自作GPTsを登録「日本版GPTs非公式ディレクトリ」OSSで公開、ソースは80%ChatGPTで作成⾃作・推薦問わずGPTsの登録をお待ちしております。 AI人材育成『タノメル』を提供するテレワーク・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都中央区、代表：荒木賢二郎）は、本日2023年11月11日ポッキー＆プリッツの日に、AI技術の進化と普及を目指し、日本国内のGPTモデルの発展に貢献するため、「日本版GPTs非公式ディレクトリ」をオープンソースソフトウェア（OSS）として公開しました。⾃作・推薦問わずGPTsの登録をお待ちしております。 日本版GPTs非公式ディレクトリ： https://gptslist.jp/ Github： https://github.com/telewor/gpts_unofficial_directory ご意見・クレーム： https://twitter.com

このたびエックスサーバー株式会社は、 分散型SNSのオープンソースソフトウェア(OSS) 「Misskey」の開発を支援することとなりました。 開発環境の提供や開発資金の援助を通じて、「Misskey」の開発・運営をサポートし、 弊社運営のVPSサービス『Xserver VPS』のインフラサービスとしての、利便性の向上へも取り組んでまいります。 ---------------------------------------------------------------------- ■開発支援の目的 エックスサーバー株式会社は、日本のインターネットの未来を支えることを理念に掲げ、 国内シェアNo.1（※1）のレンタルサーバーサービス『エックスサーバー』をはじめとした、 インターネットサービスを展開してまいりました。 「Misskey」は、「X（旧Twitter）」に替わるSNSとして昨今

ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 デスクトップ版のFirefoxブラウザーに20年以上存在していたバグが先月、23歳のプログラミング初心者によって修正されました。 2002年、MacでMozilla browser（Firefoxの当時の名称）を使用していたアダム・プライス氏は、ツールチップの表示の問題に悩まされていました。このバグは、Mozillaツールバーのアイコンにマウスカーソルをポイントして表示されるツールチップ（説明書き）が、Commandキー(WindowsではAltキー)+Tabキーでウィンドウのフォーカスをほかのアプリに移したあとも表示され続けてしまうというもの。 この状態になってしまった場合、ツールチップを消すには再びFir

2021年12月に、さまざまなプログラムに使われているJavaのログ出力ライブラリ「Log4j」にリモートコード実行のゼロデイ脆弱(ぜいじゃく)性「Log4Shell」があることが発覚し、世界中のIT産業が対応に追われました。そんな問題に対し、フォーチュン500に選出されるような大企業から対応方法を教えるよう要請を受けたオープンソース開発者が、相手企業と交わしたメールを公開しています。 LogJ4 Security Inquiry – Response Required | daniel.haxx.se https://daniel.haxx.se/blog/2022/01/24/logj4-security-inquiry-response-required/ さまざまなプロトコルを用いてデータを送受信するのに使われるオープンソースソフトウェア「cURL」の開発者のダニエル・ステンバーグ

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オープンソースcURLの作者、某大企業から「24時間以内にこの質問に答えるように」との無礼なメールを受け取る コマンドラインからさまざまなプロトコルでデータ転送を実行できる「curl」コマンド（以下cURL）は、多くのITエンジニアにとって欠かせない、非常に便利なツールです。 cURLはオープンソースで開発されているソフトウェアです。先日その作者であるDaniel Stenberg氏に、某大企業からオープンソースを全く理解していないとみられる大変無礼なメールが届いたとして話題になっています。 If you are a multi billion dollar company and are concerned about log4j, why not just email OSS authors you never paid anything and demand a response f

Each figure shows the types of editing these companies perform. (Jennings A., Dipto S., and Leysia P., 2019)【この記事をきっかけに、Nianticの方々と前向きな議論が始まり、第一歩として State of the Map Japan 2022のPlatinumスポンサーに参画いただきました！その後、Humanitarian OSM Team への寄付やOSMFのCorporate Memberへの加入など現在は多大なる支援をいただいています。Thanks, Niantic!!!】 OpenStreetMap(OSM)は、2004年から始まった、Google Maps よりも歴史の長いクラウドソーシング型世界地図作成プロジェクトです。 Wikipedia のように誰でも編集権限を持つ

平井デジタル改革担当大臣は、記者会見で、各省庁の政策を一元的に閲覧できる政府統一のウェブサイトの開設を目指す考えを示しました。 この中で、平井デジタル改革担当大臣は、政府の情報発信に関連し「現状は、各府省ばらばらで多数のサイトが存在するうえ、それぞれ仕様やデザインが全く違うため、利用者が必要な情報にたどりつくのに面倒だという課題がある」と指摘しました。 そのうえで「人に優しいデジタル化を進める観点から、必要な情報に誰もが素早くアクセスできるようなサービスの提供を目指す。そのさきがけとして、4月ごろにデジタル庁の関連情報を掲載する暫定版のサイトを構築する予定だ」と述べ、各省庁の政策を一元的に閲覧できる政府統一のウェブサイトの開設を目指す考えを示しました。 一方、今後、各省庁のウェブサイトを廃止するかについては「そうしたいと思っているが他省庁が『うん』と言うかどうかは別だ。段階的に移行するかも

COCOAのAndroid版で４ヶ月に渡って陽性者との接触が通知されなかった問題について、昨日こんな記事を目にしました： 今回はこの件について所感を書いていきます。 厚労省が悪いのか？記事を要約するとこうなります： - 厚労省は、COCOAの納品前に、最終的な動作確認である「受け入れテスト」を実施することになっていた - にも関わらず、厚労省は「受け入れテスト」を行っていなかった - ずさんだずさんだ！ もちろん最終的な責任はCOCOAを発注し、これを国民に届けた厚労省にあるということになるのでしょう。 しかし、厚労省のずさんなテスト体制をなじったところで、今回のような問題の再発を防げるわけではないと私は思うのです。 官僚は別にITのスペシャリスト集団ではありません。そんな彼らに、日本国民の安全がかかったモバイルアプリのテストをやらせるのが、そもそも不適材不適所もいいところではないでしょう

接触確認アプリの不具合という問題の所在は、OSSコミュニティではなくリリースプロセスの不備にあるのでは いよいよリリースされた厚生労働省の接触確認アプリですが、「ストアで接触確認アプリと検索しても見つからない」「利用開始の日付が更新されてしまう」「初期設定時にBluetoothの許可をしないとアプリが立ち上がらない」などといった不具合が見つかり、Twitter 等で、接触確認アプリのベースとなるコードをオープンソースで開発し提供した Covid19Radar コミュニティ（以下OSSコミュニティ）に対して批判が出ています。 しかし、接触確認アプリの不具合に対して、問題の所在をOSSコミュニティそれ自体と捉えて、殊更これを責めるというのは、日本のOSSコミュニティの文化醸成のみならず、IT業界にとっても良いことでは無いと考えます。 「誰が悪い」といった責任論は問題の所在の全容を見えにくくして

‎「新型コロナウイルス接触確認アプリ」のレビューをチェック、カスタマー評価を比較、スクリーンショットと詳細情報を確認することができます。「新型コロナウイルス接触確認アプリ」をダウンロードしてiPhone、iPad、iPod touchでお楽しみください。

納期の事もあって、バタバタと、やむなくOSSとしてボランティアだったのだけど、ボランティアすら殴られるのか・・・何もできなくなる

厚生労働省の「新型コロナウイルス接触確認アプリ」が公開された。 かねて話題になっていたように、ある程度匿名性を保ったままbluetoothで他のデバイスが近隣に留まったことを認識する方式らしく、割と安心できそうかと思う。 またITMediaの記事によればCOVID-19 Japanという有志によるオープンソースプロジェクトを元にしているそうだ。 ただし、記事を読む限りでは完全にオープンソースプロジェクトそのままというわけではなく「COVID-19 Radar」の技術を核として厚生労働省がベンダーに開発を委託したとある。 そうなると、いくつか気になる点がある。 「COVID-19 Radar」のソースは公開されているからプライバシー等への懸念がある場合にはそれを読んで確認すれば良い、というような意見もあるが、「COVID-19 Radar」と「新型コロナウイルス接触確認アプリ」がその点におい

新型コロナウイルス対策で、19日から利用が始まった接触確認アプリについて、情報セキュリティーの技術者らが利用者のプライバシーが守られているかなどを検証するイベントが20日、開かれました。 19日から利用が始まった接触確認アプリは、新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触の疑いがある場合に通知を受けられるもので、プライバシーを守るため、個人情報などは一切、集めない仕組みになっています。 イベントでは、参加者たちがアプリの動きや、どういった通信を行っているかなどについて各自で検証を行い、内容を報告しました。その結果、プライバシーを守る仕組みや安全性などに大きな問題は見つからなかったということです。 一方で、一般的なアプリと同様に、アプリが異常終了した際などに識別番号などの技術的なデータをサーバーに送る仕組みになっていましたが、厚生労働省が公表しているプライバシーポリシーには、こうした通信につい

厚生労働省は現在、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の“感染が疑われる濃厚接触”を通知する「接触確認アプリ」の開発を進めている。 開発を受注したのは日本国内のベンダー。一部で「米マイクロソフトが受注した」と報道されたが、これは間違いだ。とは言え、マイクロソフトが無関係というわけではない。そこには多少事情がある。 実は、日本で使われるアプリのベースとなる部分は、個人が中心となったボランティアベースのプロジェクトで、オープンソースとして開発されたものを利用している。 そのアプリは、なぜオープンソースで開発されたのか？　そして、そこに人々はどう関わっているのか、開発にかかわった関係者を取材した。 接触確認アプリがどういうものか、おさらいしておこう。 接触確認アプリは、スマートフォンのBluetooth機能を使い「一定以上の長い時間、スマホを持っている人同士が近くにいた」情報を記録するア

新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA) COVID-19 Contact-Confirming Applicationというものが公開されましたね。 リンクを貼ると、そのアプリにフィーチャーされるのであえて貼りません。今回フィーチャーしたいのは、そのアプリの開発にまつわる、我々技術者よりのIT業界の中の話だ。 国がやるからって藪から棒に叩いて、全てが悪いと判断する思考停止な人たちは、教育とか語らないでほしいと思うくらいに、割とイラッとしてます。 わたし自身、全くこのアプリの開発には関わっておりませんが、このアプリ開発に関わった人々と仲良かったり、少なからず知ってたりするので、彼らの良心とか熱意とか志とか、それを汚す行為を許さん。と思って書いている。 そういう大切な動機を知らずに、消費することしか知らない思考停止な世の中にあえて言いたい。 わたしも含めたエンジニアと呼ばれる技術系の人

6月19日、政府は新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる接触確認アプリ「COCOA」をリリースした。感染第2波を阻止する救いの一手として期待される一方で、政府による監視が始まるのではないか、効果が出る目安とされる「日本の人口の6割が利用」を実現するのは難しい、といった懐疑的な意見もある。そんな多くの人が抱く疑問を開発者にぶつけてみた。（ダイヤモンド編集部　宝金奏恵） 1人の開発者の 医療に対する信念から始まった 「国のアプリをつくりやがって」「秘密警察の前触れだ」 政府が6月19日から提供を開始した、新型コロナウイルス感染者との濃厚接触の可能性を知らせる接触確認アプリ「COCOA」。その開発チームの中心人物は、そんな罵声を浴びたことがあるという。 このアプリは、人材サービス会社パーソルホールディングスの子会社であるパーソルプロセス＆テクノロジーが厚生労働省から受注し、工程

6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され

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