いつまで攻勢を続けられるのか？ ロシア軍の死傷者が急増中 イギリス国防省は2024年12月5日、ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍の死傷者数が、2024年11月に月間最高記録を更新したとの見解を発表しました。 拡大画像 ウクライナ領内に侵攻するロシア軍の車列（画像：ロシア国防省）。 同国防省によると、ウクライナ軍参謀本部が報告した11月におけるロシア軍の1日平均死傷者数は1523人で、3か月連続で最高記録を更新したとのこと。 特に11月28日は、1日あたりの死傷者数が過去最高となる2030人となり、初めて2000人を超えたとしています。11月の死傷者の総計は4万5680人に上り、5か月連続で増加していると推定しています。 ロシア軍の死傷者数が多い理由は、攻勢のテンポが速いことが関係していると指摘。ロシア軍はウクライナ軍が越境攻撃を行っているクルスクのほか、クプヤンシク、トレツク、ポクロウシ

ウクライナ政府によるロシアへの越境侵攻はプーチンのメンツを潰した、との指摘がある。この侵攻は、ウクライナが敗戦の危機に瀕していることについての西側諸国への警鐘でもある。 ウクライナのクルスク侵攻の真意とは？ ウクライナ地上部隊が国境を超えてロシアに奇襲侵攻してから２週間が経過した。その間に、ウクライナはロシア領を1,000平方キロメートル奪った。ウクライナ軍は、ロシア兵を数千人殺害し、数百人以上を捕虜とし、装備を大量に破壊し、週末にはセイム川にかかる橋を２本破壊し、さらに別の橋を破損させ、ロシア軍を孤立させ、補給と増援を遮断した。 しかし、これだけ成功を収めているにもかかわらず、ウクライナがこの侵攻で何を達成しようとしているのかについては、誰も（アメリカもイギリスもドイツも、そしてむろんロシアも）あまり理解できていないようだ。 この戦争で、ロシア領土が敵対勢力に占領されたのは今回が初めてで

ウクライナが提供した映像には、水上ドローンが「ツェーザリ・クニコフ」に接近する様子が映っている＝１４日、黒海/Defense Intelligence of Ukraine/Telegram （ＣＮＮ） ウクライナの国防当局者によると、同国軍は１４日、黒海でロシア軍艦を撃沈した。 同当局者が匿名でＣＮＮに語った。ウクライナ国防省情報総局（ＧＵＲ）が共同作戦の一環として、ロシアの揚陸艦「ツェーザリ・クニコフ」を攻撃した。 攻撃にはジェットスキーで駆動する水上ドローン（無人艇）「ＭＡＧＵＲＡ」が使われ、軍艦は修復不可能な損傷を受けて黒海に沈んだという。 ＣＮＮは独自に真偽を確認できていない。 ウクライナはこれまでも黒海でロシア軍艦を攻撃してきた。２０２２年４月にはロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」、今月はミサイル艇「イワノベツ」を撃沈したと発表している。

ウクライナは地理的にはヨーロッパでありながら「東西の分断線を引き直す」という冷戦後の変革の中に入らなかった［2023年4月5日、ワルシャワ］（C）AFP＝時事 ロシアによるウクライナ侵攻は二年目に入り、現在も激戦が続く。この戦争をどのように捉えればよいのか。ヨーロッパの安全保障を専門とし、新著『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書）を刊行した鶴岡路人氏が、ヨーロッパの国際政治が専門で、ウクライナ研究会副会長も務める東野篤子氏とともに、「ウクライナはヨーロッパなのか、違うのか」という問題を考える。 ＊＊＊ 「宙ぶらりん」のウクライナ 東野篤子　ご著書の始めに「そもそも、ウクライナは欧州である。同国のEUやNATOへの加盟問題は、それ自体が論争的ではあるものの、ウクライナが欧州の国であり、ウクライナ人が欧州人であることへの異論はあまりないようにみえる」（10ページ）とあります。私はこれが

【キーウ共同】ウクライナ国防省情報総局は30日、ロシア軍が占拠する南部のザポロジエ原発から、ロシア国営原子力企業ロスアトムの職員が退避を始めたとの情報を公表した。ウクライナ人従業員も7月5日までにクリミア半島へ退避するよう勧告されたという。退避の理由は明らかにしていないが、ゼレンスキー大統領はロシアが同原発でテロを準備しているとの見方を示している。 一方でロスアトムの総裁顧問はタス通信に対し「監視を減らしておらず、活動を続けている」と述べ、ウクライナ側の主張を否定した。 英国防省は29日、民間軍事会社ワグネルの部隊が、空中での司令部機能や無線中継を担うロシア軍機イリューシン22Mを24日に撃墜していた可能性を指摘した。侵攻を続けるロシア軍で同機が「重要な役割を果たしてきた」とし「空と陸の作戦に悪影響を及ぼす」と分析した。 多くの乗組員が失われ、ロシア軍の「士気を下げることは間違いない」とし

ポーランドのドゥダ大統領は「定期的にウクライナへ妥協を求める国々」に向けて「ロシアとの妥協に領土を譲歩する用意がある指導者はウクライナの代わりに自国領を差し出し、ウクライナがドネツク、ルハンシク、クリミアを取り戻せばい」と主張した。 参考：Дуда запропонував країнам, які закликають Україну до компромісу з РФ, віддати свої території 参考：Дуда – тим, хто закликає Україну до компромісу з РФ: Пропоную віддати власні території 例えば地中海沿岸のような条件の良い領土が手に入るならロシアは満足するだろうロシアはウクライナと和平交渉を再開する条件に「ヘルソン州、ザポリージャ州、ドネツク州、ルハンシク州、クリミアにおけるロシ

ロシアが支配下にあるウクライナ各地から多くの子供を強制的に連れ出して家族と引き離していることが、戦争犯罪の強制移送にあたるとして、国際刑事裁判所は今年3月、ウラジーミル・プーチン大統領らに逮捕状を出した。 親の知らないうちにロシア国境に近い学校へ連れ去られた男の子は、ロシアのウクライナ侵攻を象徴する「Z」のマークがついたロシア兵の服を着せられ、「もうウクライナには何もない。戻ってもしょうがない」などと聞かされていた。 ロシア占領下のヘルソンからロシア運営のサマーキャンプにわずか2週間のつもりで息子を行かせた母親は、それから6カ月も息子に会えず、このままでは息子はロシアの養護施設に入れられてしまうと知らされた。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ウクライナのゼレンスキー大統領はフィンランドの公共放送などのインタビューに応じ、ロシアとの戦闘が今後何十年と続く可能性もあるとの見方を示しました。 ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアの軍港都市にある燃料の貯蔵施設で29日、大規模な火災が起きました。 これについて、現地を支配するロシア側の代表は無人機の攻撃を受けたとする一方、ウクライナ国防省の情報総局の高官は、ロシア海軍の黒海艦隊の施設が爆発したものだとしています。 こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は29日までに、フィンランドの公共放送YLEなどのインタビューに応じました。 この中でゼレンスキー大統領は、第2次世界大戦でフィンランドが当時のソビエトに領土を割譲した歴史を念頭に「そのような機会が訪れることはないだろう」と述べ、ウクライナがロシアに対して領土を割譲する形での和平は

しばしばロシア軍との軋轢が伝えられるプーチンの側近でワグネルの創設者プリゴジン（写真中央。4月8日、モスクワ）Yulia Morozova-REUTERS ＜ついに対立が頂点に。撃ち合いで双方から死者も出たという＞ ロシア軍兵士と民間軍事会社ワグネルの傭兵の間で撃ち合いが起きたとみられると、ウクライナ軍当局が23日に明らかにした。原因は、ウクライナ侵攻でロシアが戦果を上げられない責任がどちらにあるかをめぐる対立だったという。 【レア動画4選】ウクライナとロシア戦車の一騎討ち<他> ウクライナ東部では今も激しい戦闘が続いている。一方で、奪われた領土の奪還を目指すウクライナ側の反転攻勢も近いとみられる。 ウクライナ軍参謀本部の23日の発表によれば、ウクライナ侵攻でともに戦っているはずのロシア軍とワグネルの間の緊張が、ここへきて頂点に達している。 発表によれば「大した戦果を上げることができなかっ

ロシアが侵攻するウクライナで、ロシア軍の占領地域からウクライナ人の子供がロシア領などへ連れて行かれたり、留め置かれたりしている事案が多発し、国際的に非難の声が上がっている。露軍占領地の子供たちに何が起きているのか。 ◇ 「子供たちを『ロシア化』しようとする取り組みだ」 人権侵害状況などの調査を行う英国の非営利組織「情報レジリエンスセンター」（CIR）は昨年7月に公表した報告書で、ロシアが占領地域のウクライナ人の子供たちを「サマーキャンプ」に誘う理由についてこう指摘した。 CIRは、ロシア軍がウクライナ侵攻を始めた昨年2月下旬から7月上旬までの間のSNS（ネット交流サービス）上を含む複数の公開情報を照らし合わせて分析した。露軍に占領された東部ルガンスク州の10代の子供がロシアで実施されているキャンプで歓迎され、スポーツや娯楽を体験し、ロシアの歴史も学んでいると報じた露メディアの記事なども参考

ドイツの複数のメディアは、ドイツ政府がウクライナに対してドイツ製の戦車「レオパルト2」を供与する方針を固めたと一斉に伝えました。「レオパルト2」を保有している国が、ウクライナへ供与することも認める方針…

（ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は１２月３１日、国民向けに毎晩行っている演説でロシア国民に向けても語り、ロシアはプーチン大統領が「生きている間ずっと」権力の座にとどまっていられるよう戦争を行っていると非難した。 ゼレンスキー氏は「ロシアが行っているこの戦争は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との戦争ではない。あなたたちの宣伝者らはうそをついている」「歴史的なもののための戦争ではない。１人の人間が死ぬまで権力にとどまるための戦争だ」と訴えた。 「あなたたちロシアの市民がどうなるかはプーチンには関係がない」とも指摘した。 さらに、プーチン氏は「軍隊やミサイルの後ろ、住まいや宮殿の壁の後ろ」、そしてロシア市民の後ろに隠れているとし、「プーチンはあなたの後ろに隠れ、ロシアやあなたの未来を燃やしている。誰もあなたのテロを許さないだろう」と述べた。 ゼレンスキー氏はまた、ロシア軍が発射したミサイ

ヘルソンでロシア兵を殺害した後、レンジスタンス活動に身を投じたアーチーさん/Vasco Cotovio/CNN ウクライナ・ヘルソン（ＣＮＮ） ３月上旬の夜、ロシア軍に制圧されたばかりのウクライナ南部ヘルソン市に、通りを歩くロシア兵２人の姿があった。この夜の気温は依然として氷点下に冷え込み、停電の影響で市内は真っ暗。兵士２人は酒を数杯飲んで野営地に戻るところだった。 １人がふらつく足取りで進む中、もう１人が道端で用を足すために足を止めた。その瞬間、立ち止まった兵士の首の右側に刃物が深く突き刺された。 兵士は草むらに倒れた。程なくして、酔って意識朦朧（もうろう）となっていた２人目のロシア兵も同じ運命をたどることになった。 レンジスタンス活動に身を投じたウクライナ人、アーチーさん（２０）はＣＮＮの取材に「１人目をすぐに仕留めてから２人目に追いつき、その場で殺した」と振り返る。 純粋な本能からの

マキシム・ミロノフ先とオレグ・イツホーキ先生が、動員がロシア社会に及ぼす影響について簡単なコメントを書いておられたので、簡単に紹介します。お二方ともロシアの出身ですが、ミロノフ先生はアルゼンチン在住でIEビジネススクールの教授、イツホーキ先生は米国在住でUCLAの教授をされています。 動員開始直後、ということで、とり急いで取りまとめられたものですが、かなり気の滅入る分析となっています。 要約 1.            今後6カ月の間に70万人から100万人の動員が試みられる。 2.            当初の動員の対象集団は200〜300万人と推定される。したがって、この集団に属する人が徴兵される確率は25％を超える。 3             徴集兵の最初の6カ月間の予想死傷率を60～70％と推定する（死者が15〜20％、負傷者が45〜50％）。 4.            ウクラ

https://www.nytimes.com/2022/09/13/us/politics/ukraine-russia-pentagon.htm By Julian E. Barnes, Eric Schmitt and Helene Cooper ワシントン - アメリカ当局者によると、ウクライナがここ数日で急速に軍事的利益を得た背景には、数カ月前に対ロシア戦争の進め方についてウクライナとアメリカの当局者が何度も激しく話し合った際に、その戦略が具体化し始めたという。 この夏、米・ウクライナ高官による緊急協議の末に原型から修正された反攻作戦は、大方の予想を超える成功を収めている。ウクライナ軍はロシアの指揮統制を壊滅させ、同国北東部での前進と南部での別の作戦に生かす態勢を整えているように見える。 この作戦は、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領が、ロシアの侵攻を押し返すことがで

ロシア軍のロケット攻撃により発電所から煙が上がった＝１２日、ウクライナ北東部ハルキウ州/Metin Aktas/Anadolu Agency/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は１３日までに、ロシア政府に対して警告し、ウクライナが同国北東部のハルキウ州で攻勢を仕掛けるなか、「歴史は全て収まる場所に収まる」と述べた。 ゼレンスキー氏はテレグラムへの投稿で、ロシアに対し、「まだ我々が『一つの国』だと考えているのか。まだ我々をおびえさせ、分断し、譲歩を引き出せると考えているのか」と問いかけた。 「本当に何も理解していなかったのか。我々が誰だか理解していないのか。我々は何のために存在するのか。我々は何について話しているのか」 「よく聞け。ガスなしか、お前なしか。お前なしだ。明かりなしか、お前なしか。お前なしだ。水なしか、お前なしか。お前なしだ。食べ物なしか、お前な

本稿は、今次のウクライナ戦争が古典的な戦争概念と大きく離れた非在来型の闘争……「新しい戦争」と言えるのかどうかを検討するものである。結論から言えば、ウクライナ戦争には非在来的要素が多々含まれるものの、戦場における大規模な暴力行使が闘争の趨勢を決するという点で、この戦争は古典的な戦争と見ることができる。 この点を明らかにするため、本稿では、①テクノロジー、②非軍事手段、③戦争様態の3つの側面からこの戦争のありようを検討した。そのうえで、この戦争はなぜ古典的なのか、日本の安全保障が汲み取るべき教訓は何か、といった点についても論じた。 テクノロジーが変える戦場：UAVを一例として ウクライナ戦争には、2020年代初頭時点において想定しうる軍事テクノロジーがほとんど投入されている、と言ってよいだろう。 代表例は無人航空機（UAV）、いわゆるドローンである。中でも小型の戦術UAVはロシア・ウクライナ

東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏。ロシアによるウクライナ侵略からしばらくの間、テレビを始めとするメディアで見ない日はなかったといっても過言ではない、ロシア軍を専門とする安全保障研究者だ。 ウクライナ侵略に踏み切ったプーチン政権に対して厳しい目を向ける氏ではあるが、自身の経験をもとに、市井のロシア人の生活から、国家観、社会を紹介する『ロシア点描』（PHP研究所）を上梓するなど、軍事以外の面での理解の必要性も訴えている。 ここでは、今回のウクライナ侵略に対する自身の見解や、研究者としての心境について伺った。（全3回の3回目／#1、#2を読む） ◆◆◆ この戦争は「ハイブリッド戦争」ではない ――話を戦争に戻します。今回の戦争は多様な主体や手段を用いるハイブリッド戦争であるか否か、識者の間でも分かれていますが、どう思われますか？ 小泉悠さん（以下、小泉）​　ハイブリッド戦争をど