開発・運用の現場から、IIJのエンジニアが技術的な情報や取り組みについて執筆する公式ブログを運営しています。 IIJはアメリカやヨーロッパ、中国、ASEANに海外拠点がありますが、今回はアメリカにあるIIJ Americaより「アメリカのインターネット事情」と題して、現地スタッフがブログをお送りします。 環境や考え方など、日本との違いに驚きや発見があると思います。 ぜひご覧ください。 はじめに こんにちは、IIJ America でネットワークエンジニアをしているケイゴです。 私は 2020 年にニューヨークへ赴任し、それ以来 IIJ の北米バックボーンの運用や、現地で提供しているネットワークサービスの運用・設計・構築・開発に携わってきました。アメリカ国内外のキャリアとの交渉やデータセンター移設、海底ケーブルの冗長化検討、都市部の回線手配など、日々さまざまなネットワークに触れながら仕事をし

【ニューヨーク=佐藤璃子】トランプ米大統領は9日、クレジットカード発行会社が利用者に請求する金利に1年間で10%の上限を設ける考えを自身のSNSで示した。カードを発行する会社の収益を圧迫しうるとの懸念から、12日の米株式市場では金融機関の株価が下落した。トランプ氏はSNSで「カード会社は20〜30%もの金利を課し、米国民は『ぼったくり』にあっている」と投稿。大統領就任1年にあたる1月20日から

【ワシントン=時事】ロイター通信は8日、トランプ米政権がデンマーク自治領グリーンランド住民に対し、1人当たり最大10万ドル（約1500万円）の一時金支給を検討していると報じた。トランプ大統領が目指すグリーンランド「購入」計画の一端とみられる。一時金は1万〜10万ドルの間で検討。グリーンランドの人口は約5万7000人で、総額は最大60億ドル（約9400億円）近くに上る。ただ、具体的な支給の時期や

ヴェネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束したことで、ドナルド・トランプ米大統領は、自分の意思の力をいかに信じているか、これまで以上に強力に示した。彼の意向は、アメリカのむきだしの軍事力に裏付けされている。そして、トランプの命令によって、アメリカはマドゥロを拘束し、今後は自分たちがヴェネズエラを「運営する」としている。 アメリカ大統領がそう発表した驚くべき記者会見は、アメリカの全世界的な外交政策に多大な影響を持つ内容だった。そして、その記者会見は米フロリダ州にあるトランプの私邸兼リゾートクラブ「マール・ア・ラーゴ」で行われた。

トランプ米大統領は3日、南米ベネズエラに「大規模な攻撃を実施し成功した」とSNSで発表した。「マドゥロ大統領と妻は捕らえられ、ベネズエラ国外に空路で移送された」とも述べた。トランプ氏はその後の記者会…

永井博(Hiroshi Nagai) @hiroshipj ILLUSTRATOR & VINYL JUNKIE, SOUL SURFER…D.O.B.12/22 instagram.com/hiroshipenguin… hiroshinagai.com リンク Wikipedia 永井博 (イラストレーター) 永井 博（ながい ひろし、1947年12月22日 - ）は、日本のイラストレーター、グラフィックデザイナーである。 徳島県徳島市出身。1970年からグラフィックデザイナーとして仕事を始め、1973年夏にアメリカへ40日間の旅行に出掛け、1974年にグアム島へ旅して風景に感銘を受け、以降の作風の原点となった。1975年からイラストレーターの湯村輝彦より指導を受け、1978年に独立する。1980年代以降に、大瀧詠一の『A LONG VACATION』、『NIAGARA SONG BO

※おまけとしてこの記事の最後に 物件探しの時に撮ったキッチンの写真をズラリと並べているので、ご興味(とお時間)ありましたら見て確かめてくださいね。 で、このシステムの問題点としては 換気扇がない…！？ これフライパンで肉とか焼いた日にはどうなっちゃうわけ？？ 油の飛び散りとか煙とかが気になるので 肉系の料理は全部オーブンでやるよう料理の仕方を勉強しないとかな〜などと思ってました。 で、アメリカ西海岸側に住んでいるお友達とLINEしたときにこの話をしたら、 「換気扇あるよ！電子レンジにボタンあるよ〜」 マジで！？ あ、ある！！

アメリカ国務省の報道官は14日、高市首相が台湾有事を「存立危機事態になり得る」と答弁したことについて、FNNの取材に対し、「中国と台湾のいずれの側からの一方的な現状変更にも反対する」との考えを示しました。 高市首相が国会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁したことについて、アメリカ国務省はFNNの取材に対し、「アメリカは台湾海峡の平和と安定の維持に尽力している。中国と台湾のいずれの側からの一方的な現状変更にも反対する」と回答しました。 さらに国務省は、「対話を支持し、対立が強制によらず、平和的な手段で両岸の人々が受け入れることができる方法で解決されることを期待する」としています。 一方、高市首相の発言についてはコメントを避けるとともに、「台湾有事の場合、アメリカはどのように対応するのか」という質問にも回答を避けました。

アメリカのトランプ大統領は、SNSに「関税に反対する者は愚か者だ」としたうえで、関税効果により国民1人当たり日本円にして30万円余りを還元すると投稿しました。関税措置の合法性をめぐる審理が連邦最高裁判…

トランプ米大統領は関税の「配当」として、国民が1人当たり少なくとも2000ドル（約30万7000円）を受け取る可能性があると主張した。ベッセント財務長官はこれについて、トランプ政権の経済政策の柱となる法律に基づき、減税措置を通じて実現する可能性があるとの考えを示した。 トランプ氏はソーシャルメディアで9日、関税に反対する人たちをあざけり、「1人当たり少なくとも2000ドルの配当が（高所得層を除く）全員に支払われることになる」と述べた。ベッセント長官はABCの番組でこの内容について問われた。 同長官はこの件について大統領と話してはいないとした上で、「2000ドルの配当は多くの形で、多くの方法で実現する可能性がある」と発言。トランプ政権が掲げるチップや残業代への課税廃止案などを挙げ、「減税の形で実現するかもしれない」と語った。 連邦最高裁は5日、トランプ氏が1977年国際緊急経済権限法（IEE

（CNN） 米ABCニュースとワシントン・ポスト紙、イプソスの最新世論調査で、ドナルド・トランプ大統領の不支持率がほぼ6割に達した。 トランプ氏の重要な課題への対応については大多数が不支持を表明し、67％が「この国はかなり深刻に誤った方向へそれている」と回答した。 トランプ大統領の支持率は41％、不支持率は59％で、CNNがまとめた最新世論調査の平均とほぼ同じだった。 政府機関の閉鎖には75％が懸念を示し、閉鎖が始まった初日にワシントン・ポスト紙が実施した世論調査の66％からさらに増加した。 政策課題別にみると、経済に関してトランプ大統領の支持率は37％、不支持率は62％だった。 現在のインフレに関してトランプ大統領に「大いに」あるいは「かなりの」責任があるとする回答は59％を占め、トランプ氏が大統領になって以来、自分たちの経済状況が「悪くなった」とする回答は37％と、「良くなった」の18

1. 概要 「アメリカ人はなぜDIYをするのか」という問いに対し、日本における一般的な説明はほぼ定型化している。すなわち、アメリカでは「まず自分でやってみる」ことが当たり前であり、巨大なホームセンターやプロ仕様の設備が整っているため、DIYが文化として根付いているというものだ。また、「家は資産であり、修繕は価値維持の手段である」といった経済合理性の説明も頻繁に用いられる。そして最終的には、「できるかどうかではなく、まず挑戦する」という精神主義的結論に帰着することが多い。 しかしながら、これらの説明はいずれも「なぜDIYをやらなければならないのか」という根源的な問いを回避している。この欠落こそ、アメリカ社会におけるDIY文化の実像を理解するうえでの重要な手がかりとなる。筆者はアメリカで生活した経験から、DIYが必ずしも「嗜好」や「文化的価値」として広く内面化されているわけではないことを実感し

1. 概要よく日本人駐在員の話を聞くと、「アメリカでは欲しい物がなかなか手に入らないので、一時帰国の際に日本で大量に買い込み、それをスーツケースに詰めて戻る」というエピソードに出会う。アメリカといえば「物が溢れる国」「資本主義の象徴」というイメージが先行する。しかし、実際に生活してみると、「物は多いのに欲しいものがない」という逆説的な現象が現れるのだ。 もちろん、これは単なるイデオロギーの対立を語るものではなく、一消費者として資本主義の先鋭化がどのようなデメリットをもたらすかという、あまり語られてこなかった現象の一端である。日本にいると、SNSやメディアから「アメリカ＝巨大市場で品揃え豊富」という表層的な情報だけを受け取りがちだが、実際に暮らしてみなければ体感できない部分が確かにある。

トランプ米大統領が世界各国・地域に発動した関税について、米連邦高裁はそのほとんどが大統領の権限を越えた違法行為だと判断し、審理を行うよう下級裁判所に差し戻した。そのプロセスが進行中は関税の効力は維持可能だという。 連邦高裁は29日、米国際貿易裁判所が５月に下した「違法で無効」との判断を支持した。ただ、それが関税の影響を受けるあらゆる当事者に適用されるのか、それとも訴訟の当事者に限られるのかを下級裁判所で審理し直すよう命じた。 連邦高裁における賛成７、反対４での今回の判断により、トランプ氏の関税措置が最終的に維持されるかどうかをめぐる不透明さが一層長引く可能性がある。米政権は、これまでトランプ氏の主張をおおむね支持してきた最高裁判所に上訴し、最終判断を求めることができる一方で、国際貿易裁判所での差し戻し審理を優先させることも選択可能だ。 高裁判断を受け、トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は1日、米労働省のエリカ・マクエンタファー労働統計局長を解雇するよう指示した。同日朝に発表された7月の雇用統計で過去分が下方修正されたことに憤慨し「政治的な操作だ」と決めつけた。自身のSNSに投稿した。トランプ氏は「彼女は選挙前に雇用統計を改ざんし、カマラ（ハリス前副大統領）を勝たせようとした人物だ」と根拠を示さず説明した。「このバイデン政権の政治任命者

Windowsのメジャーアップデートの時期には「古いPCにLinuxをインストールして活用！」といった話題が盛り上がりますが、依然としてWindowsが圧倒的なシェアを占めています。そんな中、複数の指標でアメリカにおけるLinuxデスクトップのシェアが5％を超えたことが明らかになりました。 Desktop Operating System Market Share United States Of America | Statcounter Global Stats https://gs.statcounter.com/os-market-share/desktop/united-states-of-america analytics.usa.gov | The US government's web traffic. https://analytics.usa.gov/ Data Exp

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は16日、米国内で販売するコカ・コーラの甘味料に「本物のサトウキビ糖」を使うことでコカ・コーラと合意したと発表した。トランプ米政権は「米国を再び健康に（MAHA）」をスローガンの一つに掲げており人工甘味料や異性化糖（シロップなど）を問題視していた。自身のSNSで明らかにした。トランプ氏はサトウキビからつくられた砂糖を使うよう同社と交渉してきたと明らかに

アメリカのトランプ大統領は7日、石破総理大臣宛の書簡を送り、日本からの輸入品に対して来月1日から25％の関税を課すと通知しました。9日に迫っていた相互関税の一時停止の期限は延長されましたが、日米で隔た…

アメリカ・ロサンゼルスで、最新のアニメやゲームの作品など、 日本のポップカルチャーを紹介する「アニメエキスポ」が、 7月3日から7月6日の日程で開かれ、 大勢のファンで賑わっています。 「アニメエキスポ」はアメリカで30年以上続くイベントで、 日本のポップカルチャーを紹介する催しとしては 北米最大の規模を誇っており、 1992年には1750名しかいなかった参加者も、 現在では40万人規模となっています。 なお現在、アニメ産業の市場規模は3兆円を突破しており、 その半分を海外展開が占めるまでになっています。 またコンテンツ全体の海外での売り上げは5兆円に達し、 日本政府は、海外での売上高を、2033年までに、 20兆円規模へと拡大する目標を掲げています。 今年のアニメ・エキスポの様子が続々とSNSに挙げられており、 会場の混雑ぶりが大きな話題になっています。 近年は大混雑することが当然のよう