片山さつき財務相は30日、外国為替市場での円安進行を巡り「いよいよかねて申し上げてきた断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と述べた。財務省内で記者団の取材に応じた。

財務省は28日、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、高齢者による医療費の窓口負担に関し、できる限り早く現役世代と同じ3割を原則とすべきだと提言した。

文化庁は国立博物館・美術館に対し、4年後の時点で、展示の費用に対する入場料などの自己収入が4割未満になった場合などに、「再編」の対象とすることを伝えた。また、5年以内に国内と国外の在住者の間に入場料…

昨年末、財務省が公開したのは、森友事件の公文書改ざんを苦に命を絶った財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さんの送受信メールだ。改ざん開始直後の2017年3月から6月にかけてやり取りされた約2400通、枚数にして3万5000枚近くにのぼる。 そこには、正論を訴えても通じない赤木俊夫さんの苦しい胸の内が伝わってくるような、貴重なメールが含まれていた。 相澤冬樹 なぜ「小学生新聞」の記事を共有したのか《当局〈近畿財務局〉に寄せられた意見等の中で、重みのあると感じたものを関係者に共有します》（⑤15－166） これは2017年3月11日、赤木俊夫さんが上司の池田靖統括国有財産管理官や同僚の職員ら6人に送ったメールの書き出しだ。国有地の巨額値引き発覚から1か月、舞台となった近畿財務局には多くの国民・市民から意見が寄せられていた。その中の1通は、森友学園との面会記録が廃棄されたという問題についてこう綴って

財務省の総務課長が現場に直接「改ざん」を指示したメールを次々と発見！ 新たな開示で公文書は5万4000枚に。そこに真実を解明するカギが【森友文書分析・前編】 財務省で国有財産を管轄する理財局。その総務課は局内各課の筆頭に位置付けられる。財務省からこれまでに開示された膨大な文書を分析したところ、その総務課長が現場の近畿財務局に直接「改ざん」を指示するメールが存在していた。しかも、その指示を受けて改ざんされた文書と、改ざん前の文書まで出てきたのだ。依然としてベールに包まれたこの事件の背景を解くカギが、少しずつ見え始めている。 相澤冬樹 財務省近畿財務局が森友学園に国有地を8億円以上も値引きして売り払った「森友事件」。8年前の発覚後、取り引きを巡る公文書の改ざんが行われ、それを苦に近畿財務局の赤木俊夫さんが命を絶った。妻の雅子さんは、事件の捜査で検察に任意提出された文書の開示を財務省に求め、今年

2016年、国が学校法人「森友学園」に対して払い下げた大阪府豊中市の国有地を巡り、国土交通省大阪航空局は3日、国有地に埋まるごみの推計量が約5000トンだったとする報告書を公表した。学園側との土地取引時、8億円余を値引きする根拠となった推計量の約4分の1にとどまる。大幅な値引きの妥当性や、当時の算定根拠が揺らぐ形だ。（高田みのり） 2016年6月、財務省近畿財務局が大阪府豊中市の国有地を学校法人「森友学園」へ売却したことに伴い発覚した一連の問題。森友学園がこの国有地に開設を予定していた小学校の名誉校長には、当時の首相だった安倍晋三氏の妻である昭恵氏が就任予定だった。国有地は鑑定価格から8億円余値引いた異例の価格で売却された。 国会で取引への関与を問われた安倍首相は「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と答弁。国会での追及を避けるため、当時の佐川宣寿財務省理財局長

近畿財務局の職員が決裁文書の改ざんの後も、会計検査院の検査に対してうその説明を重ねるよう強いられ、追い詰められていった詳しい経緯が初めて明らかになりました。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざん…

再び光が当たる森友事件の公文書改ざん問題。1人の命が失われたのに、関与した官僚たちはどこ吹く風だ。口を閉ざした最重要人物も実は再就職し、サングラス姿で闊歩していた。スクープ写真と共に、財務省の大罪を暴く。 6月2日、世田谷区。月のはじめの平日の昼下がり、閑静な住宅街の一角から、スーツ姿の小柄な男性が歩み出てきた。グレイヘアを後ろになでつけ、足早に最寄り駅に向かうその顔には、曇天に似合わない大きな黒いサングラスが光る。 近隣で目立つのを恐れていたのだろうか。男性は改札につくと、サングラスを外して鞄に仕舞った。現れたのは、誰もが見覚えのある、あの顔だ。 「刑事訴追を受けるおそれがあるため差し控えさせていただく」――。 当時、証人喚問された国会で答弁拒否を50回繰り返し、直後の世論調査（共同通信）では「（証言に）納得できない」が異例の72％。近畿財務局職員だった赤木俊夫さん（当時54）の自死が判

定員割れの私立大の中には、小中学生が学ぶ内容の授業が行われているケースがある－。財務省が一部私大の授業内容を問題視し、文部科学省に対し、私学助成の在り方を見直すように求めた。これに文科省は、「大学での学び直しも必要だ」などと反論。両省は、令和7年度の予算編成でも公立学校教員の残業代のあり方で対立しており、早くも来年度予算を巡って、再びつばぜり合いが始まっている。 問題の発端は4月15日に遡（さかのぼ）る。財務相の諮問機関の財政制度等審議会が「教育の質の実態」と題した資料で、定員割れしている一部私大をやり玉にあげた。資料では、数学の授業は足し算や引き算といった四則演算から始め、英語は現在形と過去形の違いなどを教えていると列挙。いずれも大学が公表しているシラバス（講義内容）から抜粋したとしている。 6割の私大が定員割れさらに、資料では約6割の私大が「定員を割っている」と指摘し、そうした私大ほど

国際社会が変容して先行きの不透明さが強まったこと、日本経済が「金利のある世界」に入ったことなどを踏まえ、財政健全化の努力が欠かせないと改めて強調する内容。介護分野についても、給付費の膨張を抑制して制度の持続可能性を確保していくことに重きを置き、歳出増につながる施策への後ろ向きな姿勢を堅持した。 難しさが増している人材確保のための取り組みも例外ではない。 財務省は提言の中で、介護報酬の処遇改善加算や昨年度の補正予算で創設した補助金など、既存の施策を活用すべきと主張。業界が強く求める新しい追加的な施策については、「一律の対応ではなく、介護事業の質の向上につながるような適切なあり方を検討すべき」と慎重な構えを崩さなかった。 あわせて、「今後の生産年齢人口の減少を踏まえれば、介護分野にばかり人材が集中するのは適切でない。処遇改善のみで新たな人材を求めるのではなく、既存の人材を大切にしながら、生産性

■社会学者の伊藤昌亮さんに聞く　「消費税廃止しろ！」「罪務省」。財務省前で減税や積極財政を求めるデモが昨年末から拡大し、勢いが鎮まる気配はない。SNSではインフルエンサーが参戦し擁護と批判の論争も起き…

財務省が一番隠したかったのは、やっぱり昭恵さんを巡る文書だった。 森友学園への国有地巨額値引きに端を発した財務省の公文書改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さん。その妻、雅子さんが財務省に求めた情報開示が裁判の末、4月に始まった。開示されるのは財務省が事件発覚時、検察に任意提出したすべての文書だ。そのうち土地取引に関する2255枚の文書がまず開示された。ところが文書の右上に手書きで記された通し番号が70個以上も欠落していることが判明。なぜ文書が抜けているのか？　雅子さんの弁護団は財務省に説明を求めていた。 その回答が9日、文書で示された。それによると、欠落している文書は政治家関係者に言及しているものが多くを占めているとみられるという。その上で、欠落は2017年、森友事件の発覚時に本省理財局の指示で近畿財務局が廃棄したことによると説明している。 やはり政治家との関係を隠すために文書が抜き取られてい

Published 2025/05/09 18:11 (JST) Updated 2025/05/09 18:23 (JST) 学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書改ざん問題で、開示された関連文書に一部欠番があるとして、自殺した元職員の遺族側が説明を求めたことに対し、財務省は9日、弁護団に回答した。同省は過去の調査報告書で、2017年当時に理財局の指示で政治家関係者との応接録を廃棄したと公表しており、その過程で文書が欠落したとみられるとした。 弁護団によると今年4月、近畿財務局と森友側との交渉記録など13年6月～16年6月の約2千ページが第1弾として開示された。過去の公表文書などでは14年4月28日、森友学園の籠池泰典元理事長が財務局職員に安倍晋三元首相の妻昭恵氏との写真を示し「『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と述べていた。しかし今年4月の開示ではこの

国の財政を話し合う財務省の審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）は23日の会合で、今後の社会保障制度の改革を取り上げた。【Joint編集部】 介護保険制度のあり方も論点の1つとなった。財務省はこの中で、制度の持続性を高めるために給付費の膨張に一定の歯止めをかける努力が欠かせないと訴えた。 介護報酬を仮に1%引き下げれば、およそ1420億円の費用を抑制できるという試算（＊）も提示。現役世代の保険料負担の軽減にもつながると説明した。

新シリーズ「未完のバトン」。第１回のテーマは「日本国債」。国債発行の最前線に立つチームに約半年間密着、日本国債をめぐる苦闘とこの国の未来を見つめる。

なぜ出馬表明？熱海市長になりたい中国出身の男性に聞く 「帰化したら日本人と同じ。市の経済復興を実現したい」

東京・霞が関の財務省の前には24日午後5時ごろ、普段と違う雰囲気が漂っていました。 集まった人が訴えていたのは、消費税の廃止や財務省の解体。 午後4時から始まったデモは、歩道を半分埋め尽くし、警察も交通整理を行っています。 参加者は、何を見てこの場に来たのでしょうか。 2時間かけて来たという女性は、「YouTube見ていたら、きょう16時からやるというので、急いで支度して出てきた」と話しました。 群馬から来たという男性は、デモに初めての参加。 群馬から来た参加者： YouTubeをよく見ているんで、ネット記事を読んでくれるチャンネルがあって。 また、ほかの参加者からはこんな声も…。 デモ参加者（50代）： どこのメディアも報道しない。今、現状世の中どうなっているかをやっぱり隠しているとしか思えないんですよ。 財務省への批判の声が高まったのは、2024年11月です。 所得税が生じる年収103

森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題の真相がようやく明らかになるかもしれない。改ざんを強いられて自殺に追い込まれた近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・赤木雅子さんが、改ざんの経緯に関する行政文書の開示を求めていた訴訟で、不開示を違法とした高裁判決について政府が上告しないことを決めたのだ。 公文書改ざんという国家的犯罪を指示し、赤木さんを自殺に追い込んだのはいったい誰だったのか。妻の雅子さんは、ここまで真相の究明を求め、隠蔽をはかる政府・財務省と懸命な戦いを続けてきた。 雅子さんはまず、赤木俊夫さん自身が在職中、改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」の開示を求める訴訟を提起。2021年には開示が決まり、事件当時、財務省本省の理財局長だった佐川宣寿氏が近畿財務局に対して直接指示を行っていたことが明らかになり、指示者が佐川元局長であることは、財務省も認めている。 しかし、そのさらに上、佐

加藤勝信財務相は6日、森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、文書の存在を記者団に認めた。近く開示の是非を判断する。

「かんにんなと言いながら、首を絞めた」「ご破算にしたかった」60年連れ添った妻を絞殺　老々介護の果てに…　87歳夫が法廷で語った懺悔「線香の一本でもあげたい」 「かんにんなと言いながら首を絞めた…」87歳の男の背中は、法廷で震えていた。60年ほど連れ添った妻が、…