【ワシントン=飛田臨太郎、ドバイ=浜岳彦】トランプ米大統領は25日、イランとの戦闘終結に向けた交渉団の派遣を取りやめたと表明した。SNSへの投稿で「（イラン指導部で）いったい誰が責任者なのか誰も分からない。彼ら自身もだ」と主張した。戦闘終結に向けた交渉は行き詰まりが鮮明になってきた。トランプ氏は「（イラン指導部は）激しい内紛と混乱が起きている」と説明し、誰が意思決定をしているのか判然としないと

【読売新聞】　【ワシントン＝阿部真司】米国のトランプ大統領は１６日、イランが船舶を攻撃しているホルムズ海峡の安全確保を巡り、日本などに対して艦船の派遣を「強く促す」と述べ、改めて協力を迫った。フランスが参加するとの見通しを示しつつ、

サマワの宿営地に入る自衛隊員（2004年）　（c）朝日新聞社　＠＠写禁 この記事の写真をすべて見る 2016年2月に安保法制が施行され、南スーダンPKOで自衛隊の武器使用が拡大──。安倍政権が描く青写真が国会で暴露され、衝撃が走った。イラクへの派遣で自衛隊の自殺者は29人にのぼる。その上、武器使用で死のリスクも増し、「捨て駒にされる」と隊員らは訴える。 イラク戦争では、政府はサマワ地域を「非戦闘地域」とし、復興支援活動に03年から09年まで自衛隊を派遣。自衛官に死者は出なかったものの、帰国後に精神面で変調をきたし、自殺した例が多数報告されている。 6月5日、民主党の阿部知子衆院議員が提出した質問主意書への回答で、政府はイラク特措法に基づいて派遣された約5600人の陸上自衛隊員のうち21人、約3600人の航空自衛隊員のうち8人が、在職中に自ら命を絶っていたことを明らかにした。 10万人当たり

【読売新聞】　首都圏を中心に食品スーパーを展開する「ロピア」（川崎市）が、新規開店時などの準備を納入業者の従業員に無償でさせる独占禁止法違反が疑われる行為をしていたとして、公正取引委員会は２５日、行政処分の「確約手続き」を適用したと

小泉進次郎 @shinjirokoiz 本日、秋田県知事からクマ対策支援の緊急要望を受けました。 秋田県における人的被害は多数にのぼり、クマの目撃情報も県全土にわたるなど、深刻な状況です。秋田県民の皆様が抱く、命が脅かされる恐怖、また、毎日の平和な暮らしが破壊される不安は察するに余りあるものです。 防衛大臣着任訓示でも申し上げた、国民の命と平和な暮らしを守り抜くという責務を果たすため、防衛省・自衛隊としても、与えられた能力と権限を最大限生かし、安全・安心を取り戻すため、対処していく考えです。 今日の午後には、早速、対応策の具体化を図るべく、東北方面総監部から秋田県庁に連絡員を派遣しました。県と緊密に連携し、早急に対応策を練り、出来ることを始めてまいります。 【写真提供:防衛省】 2025-10-28 21:30:16 小泉進次郎 @shinjirokoiz 1981年 神奈川県横須賀市生ま

千葉市花見川区のＪＲ幕張車両センターで６月、短時間労働を仲介するアルバイトアプリ「タイミー」を通じて採用された作業員が車両の清掃作業中に倒れてその後亡くなった問題を巡り、作業を管理するＪＲ千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）から委託を受けた千葉市内の清掃会社が、２０２２年からＣＴＳに無断で別の千葉市内の会社に再委託していたことが９日、分かった。 再委託された会社がタイミーを通　・・・ 【残り 428文字】

大阪市がパソナなどの大手派遣企業に民間委託し、生活保護利用者らに就職支援を行う「総合就職サポート事業」―。支援で就職した人の８割超が不安定な非正規雇用で、７割超が半年で離職していることがわかりました。生活保護利用者が就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万円がパソナに「成果報酬」として払われることとあわせて、生活保護で企業をもうけさせただけだと批判の声が上がっています。（速水大地） 同事業は、各行政区の保健福祉センターに派遣されたパソナ職員が、利用者への就職アドバイスを行い、パソナ保有の求人を紹介。２０２３年度に支援を受けた２６９９人中１７１６人が就職したものの、正規雇用は２６５人（１５％）で、１４５１人（８５％）が非正規雇用です。 離職も非常に多く、３カ月以内の離職率は６０％で１０２８人（正規１７８人／非正規８５０人）。６カ月以内では７６％の１２９９人（正規２０４人／非正規１０９５人

hahaha｜ブランクから子育てしながらのキャリア再形成 @YokoBlankCafe 👨：大変なんですよー！10年くらい働いてくれてた経理の☆さんが辞めちゃうって。経理部長が「代わりの人をすぐ雇って。社員ダメなら派遣でもいいから。」と駆け込んできたんだけど、☆さんくらいの方は全然いない。 👩：だから、☆さんを正社員登用したほうが良いって私は何度も言いましたよね。 2024-10-05 18:39:15 hahaha｜ブランクから子育てしながらのキャリア再形成 @YokoBlankCafe 👨:「え？△さんや☆さんが転職しちゃうかも、ってこと？それは絶対ないですよ。旦那さんが稼いでる感じだし、仕事楽しそうだし。若手は別。新卒初任給upして入社5年目以内の待遇を上げて捕まえとかないと。」 👩:「△さんや☆さんが辞めちゃったら、その穴を埋められるの？困るなら待遇上げたら？」 2024-

子どもの小学校入学を機に訪れる「小1の壁」。時短勤務の終了や保育園より短くなる預かり時間、夏休みなどの長期休暇など、壁を乗り越えられるだろうか……と不安を感じている人は多いのではないでしょうか。 長く正社員としてキャリアを積んできたブロガーのrinさんもその一人。 数年前、時短勤務の終了で学童のお迎えに間に合わないことから、葛藤の末、最終的には前向きな気持ちで異業種に非正規雇用で転職することを決めたそうです。 ＊＊＊ 一日中大人に見守られている保育園の生活から、学校と放課後の生活へと大きく変わる小学1年生。子どもの放課後の過ごし方を考えるタイミングを迎えるにあたり、仕事と子育てのバランスの取り方に悩む方もいると思います。 申し遅れましたが、rinと申します。夫と小学生の長男、未就学児の次男の4人で暮らしています。 私は「小1の壁」をきっかけに仕事の優先順位を見直し、正社員から異業種の派遣社

石川県能登半島地方を震源とする地震に対する自衛隊派遣を巡り、野党の一部から「逐次投入」「初動が遅い」といった批判が出ている。政府は部隊の増強を重ね、6日までに5400人態勢に拡充したが、2016年の熊本地震では発生から5日後に2万2000人を派遣した実績があるだけに、派遣規模に限れば見劣りの感もある。数字上で差が生じた背景には何があるのだろうか。 「今般の自衛隊の災害派遣について一部、逐次投入であるとか、初動が遅いといった指摘がある。私から少し詳しく説明をしたい」

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2023年10月17日、NTTビジネスソリューションズは同社の元派遣社員が顧客情報の不正な持ち出しを行っていたと公表しました。持ち出された顧客情報はコールセンターのシステムに保存されていたもので、元派遣社員は2013年より不正な行為を及んでいたとみられています。ここでは関連する情報をまとめます。 10年近く前から顧客情報を不正に持ち出し 不正な行為を行っていたのはNTTビジネスソリューションズに2008年6月より派遣されていた元派遣社員（公表時点で派遣会社から退職済）で、コールセンターシステムの運用保守管理を担当していた。10年間で100回以上にわたって不正な取得行為を行っていた。*1 NTTビジネスソリューションズはNTTマーケティングアクトProCXが利用していたコールセンターシステムのシステム運用を行っており、元派遣社員によって不正に持ち出されていた情報はNTTマーケティングアクトP

【読売新聞】　人材派遣大手「パソナ」（東京）が、新型コロナウイルスワクチンのコールセンター業務を巡り、大阪府と兵庫県の計３市に約１０億円を過大請求していた問題で、再委託先の「エテル」（大阪市中央区）のオペレーターらが業務時間内に並行

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4月からデザイン系の派遣社員をしているのだが、契約期間途中の今月末で退職することになった。 面接時に私から投げた質問で1点致命的に間違った情報を伝えられたまま契約してしまい、いざ業務が始まってみたらこれは私のライフスタイルでは続けられませんとなってしまったのだ。 何故間違った情報を伝えられたかと言うと、面接に立ち会った派遣元・派遣先双方ともに実際の現場の業務を殆ど把握できていない為だった。 向こうもそこは（物凄く軽薄な感じではあるけど）謝ってくれて、私はすぐに辞められるなら何でもいいですという感じでスルーした。 という訳で後任の人が見つかり、6月頭から引き継ぎが始まった。 デザイナー歴10年の私はこの仕事に就いてから2週間で1人で業務を行えるようになったので、まぁ同じくらいのスキルの人なら1ヶ月あれば確実に覚えられると思っていた。 後任は私より少し年下に見えるが、恐らく同世代の女性だった。

一定の料金を支払って呼んだ女性らと一緒に飲食する「ギャラ飲み」と呼ばれるマッチングサービスをめぐり、店に派遣される女性らに税金の申告漏れの疑いが相次いでいたことが、関係者への取材でわかった。東京国税…

ビックカメラは、5年以内をめどに家電メーカーから派遣されている販売員の受け入れをやめることを明らかにした。管理職などに就いている30歳前後の自社従業員を販売員に転換し、段階的に切り替えていく。コロナ禍にリアル店舗に来店する顧客への提案力を高めたり、フロアの垣根を超えた幅広い商品知識に精通した販売員を育成することで、同社がパーパスに掲げる「お客様の購買代理人として、くらしにお役に立つくらし応援企業」の実現を目指す。 ●給与面でも管理職と同等にする方針 ビックカメラが家電メーカーから派遣されている販売員の受け入れをやめるにあたり、2021年の年末から計画を開始した。既に店長代理やフロア責任者といった役職者を、研修を通して販売員リーダーに転換している。 同社によると、メーカーから派遣されている販売員は全販売員の約3割。今後、理解を得ながら調整し、切り替えを進めていく。 「コロナ禍により、駅前の店

この資料は、私しか持っていない資料なので、もう一度tweetします。 全国の大きな自治体の窓口業務は、派遣会社さんからの派遣になっています。 パソナさんは大阪が主です。 https://t.co/92mq6eXrdp