東京都は20日、新型コロナウイルス対応のモニタリング会議を開き、感染者のうち入院に至った割合（入院率）が9・5%と「極めて低い水準」になっていることが報告された。1カ月前の25・2%から大きく低下し…

新型コロナの“第2波”が起きた北海道で、12人の高齢者が入院することなく、介護老人保健施設で次々と命を落としました。感染の急速な拡大、職員の現場離脱、そして届かない医療と介護の支援。なすすべもなく最期をみとった介護士は「本当はあってはいけないこと」と訴えました。札幌市の介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」の関係者の証言と、独自入手した内部記録が明らかにした“崩壊”の現場の実態とは。（札幌放送局記者 北井元気 福田陽平）

東京都が発表している都内の新型コロナウイルスの感染者数について、保健所から多数の報告漏れなどが見つかっていることがわかった。都内の累計感染者数は１０日時点で４８６８人だが、都は集計のやり直しを進めており、現時点で１００人規模の漏れが見つかっているという。 都は１月下旬以降、２３区や市の保健所などからの報告を受け、感染者数のほかに年代や性別などを取りまとめて公表している。ところが、複数の保健所で報告漏れや二重にカウントするといったミスが多数あることが判明した。 一度端末に入力したものを手で書き写して都に報告していた保健所もあったといい、都関係者は「集計システムが統一されていないことが一つの要因」としている。 保健所は、感染者の情報管理以外にも電話相談対応や感染経路の調査など多くの業務を抱えており、負担が過大になっていることも背景にある可能性がある。

今日の発熱外来。電話パンク、外来数およそ10倍(150人超え)、発熱なしでなんとなくだるいからPCR希望、一ヶ月前の熱がコロナだったか調べてほしい、平熱低めなのでCTだけ撮って欲しくて受診。 これが、なんと90%。完全に今日は破綻しました。ちょっとだけ休憩です。

日本って、たった1万人しか感染していないのに、医療崩壊しているって言われているのに、 これでアメリカみたいに何十万人も感染したら、医療現場はどうなるの？全員死ぬの？

新型コロナウイルスの感染者が多数確認された永寿総合病院＝2020年3月30日午前9時48分、本社ヘリから 「ここを歩いてください」。廊下の床に引かれたラインに沿ってゆっくり透析室に向かう。永寿総合病院（東京都台東区）を退院した台東区の女性（82）は退院翌日の4月27日、久しぶりにかかりつけの透析専門病院を訪れていた。廊下を歩く途中、足元がふらついて手すりに触れると、そばにいた看護師がすぐに消毒した。 この病院では、女性が移動できる場所と通路はすべて決められていた。 依然として感染の可能性が否定できないため、退院後の2週間は、透析治療以外、自宅から出ないよう求められている。 「私は3回も検査で陰性と出ている。全く普通の人間なのに、やるせない。ただ、世間ではそう見られているのね」。永寿総合病院を退院した患者の悲哀をまざまざと感じた。入院当時、看護師から「病院を出てからも大変よ」と言われたことを

本日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと110円ですが年間のマガジンだと4054円なのでかなりお得になります。マガジンがオススメです。w　１　仙台市のラーメン屋の起死回生策　２　わたしのライフスタイルを実現するために　３　新婚さん向... このあと、ニューヨークの抗体検査の結果が出てきました。 東大の医療統計の専門家の五十嵐准教授の解説 4/24 ニューヨーク州の抗体検査 (N=3,000)の暫定結果 (微修正) 結論から言うと 全体の陽性割合は13.9%, ニューヨーク市に限定すると21.2% ということで、ニューヨーク市はなんと５人に１人が感染者でした。 よく「アジアの人は感染しにくいのではないか」と言われていたが、確かにその傾向はあるものの、白人も低かった。ということは白人がコロナに罹りやすいという事実もまたない。w ニューヨーク州の人口1940万人・ニューヨーク市の人口84

新型コロナウイルス感染症に最前線で対応する全国の保健所のうち、特定警戒都道府県を含め、感染者の多い16都道府県の35カ所を抽出して共同通信がアンケートをしたところ、9割に当たる計32保健所が「限界ぎりぎりで対応している」「事実上、限界を超えている」と回答した。多くが感染者に関する調査や相談数の多さを理由に挙げており、過重な負担が改めて浮き彫りになった。 16都道府県は「特定警戒」の北海道、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡と、感染者が多い群馬、福井、広島。17～23日に電話や書面で実施した。

新型コロナウイルス対応で最前線に立つ全国の保健所で組織する全国保健所長会が25日、日本記者クラブを通じ、オンライン会見し、過労死ラインの月80時間を超える時間外労働、「電話がつながらない」「PCR検査が受けられない」などの不満から起こっている誹謗（ひぼう）中傷など過酷な労働状況を明かした。 保健所は電話相談、検体運搬、感染疑いのある人の経過観察、感染経路・濃厚接触者の調査などに当たるが、全国の保健所の数は行政改革で94年の847から20年には469へと半分近くまで減少。感染症を扱う保健師は人口40万人規模の東京都葛飾区で4人、大阪府枚方市で5人しかいない。「土日の半日だけ休むだけでぶっ通しで働いている」（白井千香副会長兼危機管理委員長）。マンパワーが決定的に不足している。 保健所には乳児検診、高齢者のロコモ予防などほかにもさまざまな業務があるが、ほとんどが中止、延期。PCR検査は、陽性反応

新型コロナウイルスの感染が全国で広がるなか、首都圏から岩手県内に帰省した妊婦が破水して救急搬送されたにもかかわらず、２つの県立病院が帰省してまもなかったことを理由に受け入れを断っていたことが関係者への取材で分かりました。２つの病院は今後、感染症の対策を取り受け入れ態勢を整えるとしています。 関係者によりますと、今月中旬、首都圏から帰省していた妊娠中の女性が午前中に破水し、救急の受け入れをしてほしいと消防から病院に連絡があったということです。 磐井病院と中部病院では、院内感染を予防するため、里帰り出産を受け入れるにあたっては県内で２週間生活したうえで、発熱などの症状がないことを条件にしていて、この女性は帰省してから４日後だったため受け入れを断ったということです。 女性には発熱などの症状はなく、その日のうちに県内の別の病院に搬送されました。そしてＰＣＲ検査の結果が出る深夜まで待たされ、陰性と確

職員ら１２０人以上が新型コロナウイルスに集団感染した大阪市の病院で、陽性反応の出た看護師に勤務を続けさせていたことがわかりました。 大阪市生野区の「なみはやリハビリテーション病院」では、２２日までに医療従事者や患者ら、あわせて１２２人の感染が確認されています。大阪市保健所によりますと、この病院は、女性看護師がＰＣＲ検査で陽性と判明した後も、２０日から翌日朝まで勤務を続けさせていたことがわかりました。女性看護師はその後、保健所からの指導で帰宅したということです。女性看護師は感染者だけが入院する病棟に勤務していて、感染していない患者との接触はなかったとみられます。病院側は保健所の調査に対し「代わりの人を手配しようとしたが、見つからないのでやむなく働かせた」と話しているということです。感染した看護師の同僚の女性看護師がＡＢＣテレビの取材に答えました。（Ｑ．病院はＰＣＲ検査で陽性反応が出たスタッフ

東京都は感染症の指定医療機関の「都立墨東病院」で医師や患者など新たに１２人が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 病院の関係者で感染が確認されたのは合わせて３９人となり、病院は新たに救命救急センターで当分の間、新規患者の受け入れを停止することなどを決めました。 「都立墨東病院」で新たに感染が確認されたのは医師７人、職員２人、患者３人の合わせて１２人です。 医師の感染が確認されたのは初めてです。 病院ではこれまでに関係者２７人の感染が確認されていて、これで合わせて３９人となりました。 このうち患者１人が死亡しています。 病院では新規の入院や外来の受け入れなどを順次、中止していますが、感染の拡大を受けて新たに救命救急センターで当分の間、新規患者の受け入れを停止することを決めました。 さらに救急外来、周産期医療、小児救急医療も当分の間、一部受け入れを制限するということで

気が狂いそうなのでしたためておく。 私は首都圏の「けっこう大きな病院」に勤める看護師だ。 今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延を受け、行政からの要請を受けて最大80名の陽性患者を受け入れることが決定した。80床の空床確保のために入院患者の大移動、新規入院や手術の制限が始まったのが4月の初め。そこから2週間が経過した。 ちなみに3月末より現在まで、全職員マスクは3日に一枚の使用制限がかけられている。 4月の2週目。新型コロナウイルス感染症陽性患者の受け入れ拡大が決定してからの混乱は、収まってないがなんとなく慣れてきた。混乱していることに慣れてきた。 大騒動だった患者の大移動は完了し、3日間使いまわしたマスクの臭さに辟易しながらも通常業務は続く。 丸1日患者さんと喋り倒したあとのマスクを3日間保管するとあんなに臭うなんてことは一生知りたくなかったが、とにもかくにも2週間も同じ状態が続けばなんと

日本医師会が会見を行い、医療機関での感染拡大を防ぐ防護服やマスクが不足している現状では、「医療崩壊が起きる可能性が強い」と訴えました。 「Ｎ９５マスクやフルフェイスシールド不足のため、感染患者に対応できない施設が増えている。医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強い」（日本医師会 横倉義武 会長） 日本医師会によりますと、医療機関で不足している防護具はＮ９５マスクやフェイスシールドなどで、政府の支援のもと国内で製造する必要性があるということです。また、緊急事態宣言が出ている地域で行われている休業要請について「対象をさらに広げる必要がある」としています。 日本救急医学会も「救急医療体制の崩壊を実感している」と危機感をあらわにしています。 関係者によりますと、今月中旬、東京・墨田区の８０代の男性が発熱して救急搬送を要請しましたが、およそ７０の病院などから受け入れを断られた事例が実