1 トランプ大統領は「次の征服が楽しみだ」と再びイランへの攻撃を警告しました。 アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議が11日に予定されるなか、トランプ大統領はSNSに「イランとの停戦合意が完全に実施されるまでアメリカ軍のすべての艦船、航空機などをイラン国内とその周辺にとどめる」と投稿しました。 もしイランが停戦合意を順守しなければ「前代未聞の大規模で強力な攻撃が始まる」と警告しています。 トランプ大統領は「核兵器の不保持」と「ホルムズ海峡の安全な開放」は以前から合意されていたと主張していて、合意までの間に軍の準備を整えると強調しました。 そのうえで、「次の征服を楽しみにしている」とイランに圧力を掛けました。 8日時点でホルムズ海峡は事実上、封鎖されていて、通過するためには革命防衛隊の許可が必要だということです。 （C）　CABLE NEWS NETWORK 2026

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【3月15日 AFP】米放送事業を監督する連邦通信委員会（FCC）のトップは14日、中東での紛争に関する否定的な報道をめぐり、メディア各社に警告を発した。ドナルド・トランプ米大統領が「偽ニュースメディア」による批判的な見出しを厳しく批判した直後の動きとなる。 トランプ氏は第1期政権時から主要メディアを「偽ニュース」と揶揄（やゆ）しており、不公平とみなす報道を理由に主要メディアを提訴してきた経緯がある。 米国のラジオ、テレビ、インターネットメディアを統括するFCCのブレンダン・カー委員長は、ニュース報道の内容次第では放送免許を失うリスクがあると警告した。 カー氏はX（旧ツイッター）への投稿で「法律は明確だ。放送局は公共の利益のために活動しなければなら

３月２日、米連邦議会で記者団の取材に応じるルビオ米国務長官。 REUTERS/Kylie Cooper [ワシントン ２日 ロイター] - ルビオ米国務長官は２日、米国が週末にイランを攻撃​したのは、イスラエルがイ‌ランに対して、米軍への報復につながる行動を計画していたためだと明​らかにした。 ルビオ氏は記者​団に対し、「われわれはイスラエル⁠が行動を起こすことを知っ​ていた。それが米軍に対する攻​撃を招くことも知っていた。先制的に攻撃を行わなければ、より多くの犠牲​者が出ることも分かっていた」​と語った。

アメリカのトランプ大統領は3日、ベネズエラに対し大規模な攻撃を実施したとしたうえで、マドゥーロ大統領は妻とともに拘束され、国外へ移送されたと発表しました。 ベネズエラの国営テレビは3日、日本時間の午後…

2025年10月13日、米ニューヨークマンハッタンのワシントンハイツ地区で行なわれた選挙集会で、”Make New York City Great Again”を掲げて演説するムダニ候補。 CNP/ABACA/共同 ゾーラン・マムダニ（Zohran Mamdani） 1991年ウガンダ生まれ。ニューヨーク州下院議員。11月4日のニューヨーク市長選挙に民主党候補として出馬し当選。民主的社会主義者でシーア派ムスリム。 ニューヨーク市長選挙で民主社会主義を掲げるゾーラン・マムダニ氏が当選確実となりました。『地平』特別篇として、10月26日、ニューヨーク市クイーンズで開かれたバーニー・サンダース上院議員およびアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員との集会で、1万3000人の聴衆に向けたマムダニ氏の演説全文を紹介します。 この記事は、Zohran Mamdani, “We Can Win Fr

トランプ米大統領は１５日、首都ワシントンの警察が移民・税関捜査局（ＩＣＥ）に協力しないとバウザー市長が発言したことを受け、国家非常事態を宣言し、連邦化すると表明した。写真はホワイトハウスで１４日撮影（２０２５年　ロイター/Aaron Schwartz） [１５日 ロイター] - トランプ米大統領は１５日、首都ワシントンの警察が移民・税関捜査局（ＩＣＥ）に協力しないとバウザー市長が発言したことを受け、国家非常事態を宣言し、連邦化すると表明した。 問題となっているのは米国に不法滞在・入国している個人に関する情報提供だ。トランプ氏の警告は、２０００人以上の兵士が市内を巡回するなど、連邦政府の越権行為と批判されている動きをさらに強めるものとなる。

経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 人口減少時代の未来設計図 人口減少社会で起こりうる様々な課題についての研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート

［エルサレム／ダマスカス　１６日　ロイター］ - イスラエル軍は１６日、シリアの首都ダマスカスに対する空爆を実施し、国防省の建物の一部を破壊したほか、大統領府付近も攻撃した。シリア南部のスワイダ県では少数派イスラム教ドルーズ派と政府部隊の衝突が再燃。ドルーズ派の住民を保護するイスラエルは政府部隊を撃滅すると表明し、撤退を要求した。 イスラエルはシリアのシャラア暫定大統領が率いる政権を「偽装したジハード主義者」と呼び、同政権が南部シリアに軍を展開することは容認しないと表明。シャラア氏と米国との関係改善が進む中、今回の攻撃はイスラエルによる大幅なエスカレーションとなる。 こうした中、米国は戦闘はまもなく停止すると表明。ルビオ国務長官は「われわれはシリアでの衝突に関与する全ての当事者と協議し、この状況を今夜終結させる具体的な措置で合意した」とソーシャルメディアに投稿した。

Visual Investigation 米政府サイト、消えた1000ページ トランプ政権、情報操作の跡 米政府機関のウェブページが大量に消えている。国防総省など約90の政府機関の少なくとも1000ページが閲覧できなくなったことが分かった。気候変動や米議会襲撃事件などが対象で、削除の多くはトランプ大統領が就任後に署名した大統領令に基づく。2期目の就任から100日がたち、情報操作を進める政権の実態が浮き彫りになった。

【5月15日 AFP】イスラエル外務省は14日、スペインのペドロ・サンチェス首相による「重大発言」をめぐり、駐イスラエル・スペイン大使を呼び出して正式に抗議すると発表した。 同日のスペイン議会で、議員から「イスラエルのようなジェノサイド（集団殺害）国家との貿易」などについて、政府はどのように対応するつもりなのかと問われると、サンチェス氏はイスラエルに言及することなく、「わが国はジェノサイド国家とは取引していない」と答えた。 これに対しイスラエル外務省は声明で、「スペインのペドロ・サンチェス首相による重大発言を受け、あす駐イスラエル・スペイン大使を呼び出し、エルサレムの外務省で抗議する」と述べた。 サンチェス氏は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を最も強く批判する一人。昨年にはパレスチナ国家を承認したことで、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる政府を激怒させた。 今年

ドナルド・トランプがいましていること、それはいったい何なのだろうか？ トランプによる第二次政権発足後、彼は能力も気質も劣る人間を重要機関のトップに任命して行政府機能の効率を低下させ、大量解雇によって最も有能な職員の多くを連邦政府の官公庁から一掃した。 容易に従えるはずの法律に従わず（連邦政府監査官の一斉解雇の際、30日前に解雇通告をしなかったなど）、わかりやすい言葉で書かれた各種法律や判決、合衆国憲法も無視し、司法当局と対立している。 彼が勝つ見込みはなく、大統領令もほとんどが政策策定の手続きを踏んでいないため、そのまま失効するか、裏目に出るのは目に見えている。 外交面では、トランプはデンマーク、カナダ、パナマと敵対した。メキシコ湾の呼称を「アメリカ湾」に変更し、ガザ地区のリゾート地化計画を発表した。これだけではまだ物足りないのか、首都ワシントンにある文化施設ジョン・F・ケネディ・センター

トランプ米大統領は2日、高率の関税を課す国に同程度の関税をかける「相互関税」を発表した演説で、安倍晋三元首相を称賛した。トランプ氏は相互関税の発動について、中国の習近平国家主席ら他の国々からも理解を得られるとの自信を示した上で「シンゾーは素晴らしい男だった」と言及した。 トランプ氏は演説で「彼（安倍氏）は不幸にも暗殺されてしまった」と述べた後、「私が（首相在任中の安倍氏に）『私たちは何かをしなければならない。（日米の）貿易は公平でない』と言うと、彼は『分かっている』と言った。私が何を話しているのか直ちに理解してくれた」と回想した。【ワシントン金寿英】

by Gage Skidmore 海外ニュースメディア・WIREDが、イーロン・マスク氏の率いる政府効率化部門(DOGE)がアメリカ社会保障局(SSA)のコンピューターシステムを、数ヶ月という短期間でCOBOLからJavaなどへ移行しようとしていると報じています。ソーシャルニュースサイトのHacker Newsで、この移行計画を危険視する声が挙がっています。 Doge Plans to Rebuild SSA Codebase in Months | Hacker News https://news.ycombinator.com/item?id=43505659 SSAは2017年にコアシステムを置き換えるための数億ドル規模の計画を発表しており、その際には約5年かけて近代化を進める予定でした。しかし2020年に発生したCOVID-19パンデミックにより、この取り組みは一時休止しています。

アメリカのトランプ政権は「政府効率化省（DOGE）」を設置し、政府関係機関に勤める職員の大幅削減を進めている。彼らは「小さな政府」を志向しているが、これは「小さな権力」を意味していない。 イラク戦争のことを思い出したい。この戦争で問題になったのが、「戦争の民営化」だった。アメリカ政府はこれまで国家が担っていた戦争業務の多くを民間軍事会社に委託し、戦争を遂行した。その結果、アメリカ政府は戦争を始める権限を行使しながら、捕虜の虐待などの戦争犯罪についての責任を負う必要がなくなった。重要な決定権は保持しながら、具体的な事業や責任をアウトソーシング（外注）する政府は、「小さな政府」であっても「小さな権力」ではない。むしろ、戦争に踏み切ることのハードルは下がっており、権威主義的な権力が肥大化していると言える。

イーロン・マスク（Tom Williams/CQ-Roll Call, Inc via Getty Images） テスラのCEOで米大統領顧問を務めるイーロン・マスクは3月13日、「数百万人の人々を虐殺したのは、ナチスの独裁者であるアドルフ・ヒトラーではなく、政府の職員だった」と主張する投稿をX（旧ツイッター）でリポストした。マスクと彼が経営するテスラは、彼の右派政治への傾倒がより過激になっているとの批判を受ける中、引き続き反発やボイコットに直面している。 Xで2億1900万人以上のフォロワーを持つマスクは13日、アリス・スミスと名乗る人物のアカウントの「数百万人を殺害したのは、スターリンや毛沢東やヒトラーではなく、彼らの政府職員だ」という投稿をリポストした。 この投稿は、13日夜の時点で100万回以上閲覧され、1万4000件以上のいいねを獲得した。 マスクのこのリポストは、テスラのボイ

トランプ大統領、批判者を黙らせるために「TAKE IT DOWN」法の可決を求める投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2025/3/102025/3/10 Electronic Frontier Foundation 我々はこれまでTake It Down法案に反対してきた。この法律は、権力者が単に気に入らないという理由で合法的なコンテンツを削除するツールとして悪用されうるからだ。昨夜、トランプ大統領はこの法案に対する本音を明かした。彼はこの法案の成立を望み、それを利用して――自分に関するコンテンツを削除したいと考えている。そして彼だけでなく、他の権力者も同じことをするだろう。 トランプは連邦議会合同会議で次のように語った。 上院はすでにTake It Down法案を可決した……。下院でも可決されれば、私はこの法案に署名して法制化することを楽しみにしている。そして、皆さんが気にし

その後の共同記者会見で、トランプ大統領は、パレスチナのガザ地区について「アメリカはガザ地区を引き継ぎ、われわれが仕事をする。ガザ地区を所有する。雇用と住居を無制限に供給する経済開発を行う」と述べました。 そして、所有は長期間になるとの考えを示した上で「私は世界の人々がそこに住むことを思い描いている。国際的で信じられないような場所になる。ガザ地区の可能性は信じられないほど大きい」と述べて、パレスチナの人々を含めて世界中から人が集まる場所にすると説明しました。 また、記者団から治安維持のためにアメリカ軍をガザ地区に派遣する可能性があるのか問われたのに対しては「必要であれば派遣する」と答えました。 一方、ガザ地区の住民の今後についてトランプ大統領は「ガザ地区は何十年もの間、死と破壊の象徴であり、その近くに住む人々にとって最悪だった。ガザ地区に住む180万のパレスチナ人が最終的に住むことになるさま

「原因は多様性政策」　根拠示さず民主党批判―米航空機事故でトランプ氏 時事通信 外信部2025年01月31日06時26分配信 ３０日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は３０日の記者会見で、首都近郊で起きた旅客機と軍用ヘリコプターの空中衝突事故の遠因に、職場への少数派参加を促す「多様性、公平性、包括性（ＤＥＩ）」政策があったとする持論を展開した。ＤＥＩを重視したバイデン、オバマ両民主党政権が「安全性を最低レベルに引き下げた」と主張。救助活動が続く悲劇を政治色に染めた。 トランプ氏、責任回避に躍起　発足直後の米政権に試練―航空機事故 トランプ氏は「さまざまな報道によると」と前置きした上で、「連邦航空局（ＦＡＡ）は重度の知的障害や精神疾患を抱える職員を積極的に採用している」と指摘。「最高の知性を有し、精神的に優れた人だけが航空管制官の

トランプ大統領の再選が決まった。トランプ大統領を支持する人たちってどういう人たちなのか。メディアで報道されているニュースを見ても、ピンとこない人たちもたくさんいると思う。私たち、日本人がビジネスで接するのはリベラルなアメリカ人がほとんどだと思うし、駐在・留学する地域も多様性が尊重される場所が多いのではないか。 多くの日本人が私に『私の知っているアメリカ人は皆トランプに反対している。彼を支持する人たちは一体誰なの？』と言います。この情報がその質問への答えを示しています。都市部以外に住んでいて、高等教育を受けていない人々、つまり日本人があまり出会うことのない人です。https://t.co/3X5FME3uSo — ロッシェル・カップ (@JICRochelle) November 6, 2024 私は高校時代、超保守地域のアイダホ州に1年間留学していた。ホームステイをしながら現地の公立高校に

ワシントン（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘などを受けて国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がイスラエル首相やイスラム組織ハマス幹部らに対して戦争犯罪や人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を請求したことをめぐり、バイデン米政権は２０日、テロ組織と米国の同盟国を同列に置くものだとしてＩＣＣを強く非難した。 ＩＣＣのカーン検察官はＣＮＮとの単独インタビューで、ハマスのガザでの最高指導者シンワル氏といったハマス指導者と、イスラエルのネタニヤフ首相およびガラント国防相に対し、戦争犯罪と人道に対する犯罪の容疑で逮捕状を請求していると語った。 バイデン大統領は２０日、声明で、ＩＣＣの措置は「言語道断だ」と述べた。 バイデン氏はその後、ホワイトハウスで行われたユダヤ系米国人文化遺産継承月間の集いでも、「イスラエルが民間人の保護にできる限りのことをしたいのは明らかだ」「今起きていることはジェノサイド（集団殺害）で