中国湖北省武漢の武漢ウイルス研究所の研究者らが2月、ヒトに感染する可能性がある新たなコロナウイルスがコウモリから検出されたとする論文を学術誌に発表した。論文では「現時点でヒトへの感染は確認されていない」として平静を呼びかけている。ただ、武漢ウイルス研究所はCOVID19の起源を巡る「研究所流出説」で疑惑の目が向けられている施設。今後の拡大などを不安視する声が上がる。 研究チームに名を連ねた「コウモリ女」発表されたのは、コウモリ由来の新たなコロナウイルス「HKU5―CoV－2」。過去に中東で流行した中東呼吸器症候群（MERS）と同じ系統のウイルスで、COVID19と同様にヒトを含む哺乳類のタンパク質と結合し、細胞内に侵入できるという。

新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行して、1年以上が経つ。コロナ禍で専門家組織をまとめ、政府に提言した尾身茂（75）は今、コロナ対策に関する政府の検証は不十分だと指摘する。日本の対策は、何が成功で何が失敗だったのか。無観客開催となった東京五輪やワクチンについてどう振り返るのか。専門家としての葛藤と責任を語る。（文中敬称略／撮影：近藤俊哉／Yahoo!ニュース オリジナル RED Chair編集部） 「ウイルスがこれだけ劇的な変化をすることは、『神のみぞ知る』で、われわれ専門家も想像していませんでした。私は長い間、国内外で感染症対策に従事してきましたが、最もしたたかな感染症であることは間違いないと思います」 2020年初頭から世界を翻弄した新型コロナ・パンデミック。尾身茂は約3年半にわたり、専門家として危機に向き合った。 「政府の検証は不十分だと思います。すべての人が大変な思いをした、

新型コロナウイルスの全国の感染状況は、7月7日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が8.07人で、前の週の1.39倍となっています。9週連続の増加で、すべての都道府県で増加となったほか、特に沖縄では平均の患者数がおよそ30人に上っています。 厚生労働省によりますと、7月7日までの1週間に、全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から1万4147人増えて、3万9874人となりました。 また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は8.07人で、前の週の1.39倍となりました。 去年の同じ時期は9.14人でしたが、前の週からは9週連続で増加しています。 都道府県別では多い順に ▽沖縄県が29.92人 ▽鹿児島県が23.13人 ▽宮崎県が19.74人 ▽熊本県が18.24人 ▽佐賀県が16.31人などとなっていて、 すべての都道府県で前の週から増加となりま

新型コロナが「５類感染症」に移行してから１年以上が経過しました。若い人にとってはインフルエンザと同じような症状で済みますが、それを差し引いてもインフルエンザより肺炎の頻度が高いことから、全国的に入院患者数が増えています。発症後しばらくして、時間差の「免疫性肺炎」を起こす事例が増えています。 新型コロナが、なぜいまだ問題なのか？現在、１週間で約４万人が新たに新型コロナを発症しています。そのうち、入院を要するのはごく一部で、約２，３００人です（図１）。これが３，０００人や４，０００人を超えてくると医療が逼迫しうる水準になります。沖縄県を含む九州地方の一部地域では、すでに医療が逼迫し始めているようです。 図１. 新型コロナの入院患者数（参考資料１より一部改変して引用） 『インフルエンザと同じ「５類感染症」になったのに、なぜいまだ問題になるのか？』とよく聞かれます。 これは、明確にインフルエンザよ

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新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行し、８日で１年。日常生活は平時に戻りつつあるが、依然として流行の波を繰り返している。厚生労働省が４月に発表した最新の人口動態統計（概数）によると、昨年５～１１月に計１万６０４３人が新型コロナで死亡。専門家は「命を落とす人がいることを改めて理解して」と訴える。政府は法改正や新組織発足を進め、次の感染症危機に備える。 今年４月以降は、治療薬や入院費の負担が増え、医療機関への受診控えも危惧される。 マスク着用といった感染対策は今後も状況に応じて求められる。国立病院機構三重病院の谷口清州院長（小児感染症学）は「国民が適切な感染対策を取るためにも、政府は重症化率や入院後の死亡率といった感染の実態が分かる情報をこまめに知らせるべきだ」と指摘する。 高齢者や基礎疾患のある人は重症化リスクが高い。同じ５類の季節性インフルエンザは、２０１９年の年間死者数が

ワクチンはさまざまな感染症の発症や重症化を防ぐために用いられており、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック時も迅速にワクチンが開発され、多くの人々の命を救いました。ワクチンを接種する方法が効果に及ぼす影響を調べた新たな研究で、「ワクチンを接種回ごとに異なる腕に投与すると効き目が増す」という可能性が示されました。 JCI - Contralateral second dose improves antibody responses to a two-dose mRNA vaccination regimen https://www.jci.org/articles/view/176411 Switching arms improves effectiveness of two-dose vaccinations, OHSU study suggests | OHSU Ne

欧米で感染者を急増させている新たな亜系統「JN.1」。この変異の影響を見て、理論疫学者の西浦博さんは「新型コロナの今後の見通しも大きく変わってきた」と言います。どういうことなのでしょうか？

新型コロナに感染した子供は、1型糖尿病を発症するリスクが大幅に高いことが、13ヵ国の18歳以下の100万人超の患者の電子医療記録を解析した研究で示された。 18歳以下の新型コロナ患者は、1型糖尿病の新規診断が72%増加した。「今後数ヵ月から数年で、1型糖尿病が大幅に増加する可能性があります」と、研究者は指摘している。 新型コロナウイルスは体の自己免疫応答を増加させることが示唆されており、これが1型糖尿病の増加に影響している可能性があるとしている。 新型コロナに感染した子供で1型糖尿病の診断が72%増加 新型コロナに感染した子供は、1型糖尿病を発症するリスクが大幅に高いことが、米国など13ヵ国の18歳以下の109万1,494人の患者の電子医療記録(EHR)を解析した研究で示された。 新型コロナに感染した小児と若年者は、新型コロナの診断から6ヵ月以内に、1型糖尿病を発症する傾向が高く、調査では

新型コロナウイルス感染症が5類相当になり、リアルタイムでデータを確認するのが難しくなっています。報道もめっきり減る中、実は今回、過去最高の流行規模になっています。理論疫学者、西浦博さんの最新分析を聞きました。

米学生ローン、政府は数十億ドル償却へ－コロナ禍で借り手30万人死亡 Alexandre Tanzi、Claire Ballentine 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に死亡した学生ローン借り手の債務数十億ドルは、米政府が償却しなければならない。返済免除措置が無効になるこの秋、対応能力が心配されているシステムに新たな複雑さが加わることになる。 学生ローン政策を研究するユタ大学のエコノミスト、アダム・ルーニー氏によると、2020年３月に返済免除措置が導入された後、推定で約30万人の借り手が死亡した。 ブルームバーグの政府データ分析によれば、この数が半分になったとしても（人口統計学者によれば、これはかなり控えめな数字だが）、政府が抱える損失は50億ドル（約7100億円）を超える可能性が高い。 死亡は学生ローン返済義務が無効になるまれなケースだ。債務は借り手の死亡とともに帳消し

新型コロナの流行は、感染症専門医にとっても初めて経験する規模のパンデミックであり、啓発を行う上でも様々な学びのある3年間でした。 5月8日から新型コロナが5類感染症に移行し、WHO（世界保健機関）が緊急事態宣言（PHEIC）を終了するという一つの節目となりますので、私がこの3年間行ってきた啓発活動について振り返りたいと思います。 私自身は、元々新興再興感染症を専門とする臨床感染症医として病院で働きながら、
 新興再興感染症、薬剤耐性、性感染症などの感染症に関する啓発活動を行っていました。 様々な啓発活動の一つとして、新型コロナの流行が始まる4ヶ月前の2019年9月からYahoo!JAPANのオーサーとして執筆活動を開始していました。 そんな中、新型コロナの流行が始まりました。 混沌とともに新型コロナの流行が始まる中国の武漢で原因不明の肺炎が流行しているというニュースは、2019年の年末から

新型コロナの感染者の数が大幅に減少している一方で、前橋市のクリニックには後遺症を訴える患者が連日訪れていて、医師は、マスクの着用が個人の判断に委ねられるのを前に「対策の緩和で感染者が増えれば後遺症を訴える患者も増える」と危機感を示し、対策の重要性を指摘しています。 新型コロナの感染者の数がここ最近大幅に減少する一方で、発熱患者や後遺症などの治療を行う前橋市のクリニックには去年１２月の開院以降、連日、後遺症を訴える患者が訪れ、およそ３か月間に県内外の小学生から７０代の１５０人ほどが受診したということです。 今月１３日からはマスクの着用が屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねられますが、クリニックの錦戸崇院長は「対策の緩和で感染者が増えれば後遺症の患者はさらに増えてくる」と危機感を示したうえで「受け入れる病院が少ないこともあるのか、予想以上の患者が来ていて診てもらえる医療機関を増やすことが求められ

先日開催された厚生科学審議会において、日本における抗体陽性率の最新の調査結果が報告されました。 この結果からは、日本に住む約4割の人がすでに新型コロナに感染しているということが分かりました。 今回の調査結果からは他にどのようなことが分かるでしょうか？ 「抗体調査」とは？S抗体とN抗体の違いは？S抗体とN抗体（DOI:https://doi.org/10.1016/j.tibtech.2022.07.012より筆者作図） 抗体とは、免疫システムによって作られるタンパク質のことであり、新型コロナウイルスに感染したりワクチン接種をすると、種々の抗体が作られます。 測定されることの多い新型コロナの抗体としてはS抗体とN抗体の2種類があり、S抗体はワクチンの標的である「スパイク蛋白（S蛋白）」の抗体でありワクチン接種をした人と感染した人のいずれも陽性になるのに対し、N抗体はウイルス遺伝子を包み込んで

新型コロナウイルス感染症の流行が始まって3年が経過しました。 アメリカのエネルギー省が中国のウイルス研究所から流出した可能性が高いと判断した、と報道されました。 この新型コロナウイルスはいつ、どこから広がっていったのか、現時点で分かっていることについてまとめました。 新型コロナウイルスの自然宿主は？新型コロナウイルス（CDC.PHILより） 新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は名前の通りコロナウイルス科に属するウイルスであり、ベータ・コロナウイルスという仲間になります。 2003年に中国から世界へと広がったSARS（重症急性呼吸器症候群）の原因ウイルスであるSARSコロナウイルス（SARS-CoV）、そして2012年にサウジアラビアで見つかったMERS（中東呼吸器症候群）の原因ウイルスであるMERSコロナウイルス（MERS-CoV）も同じベータ・コロナウイルスの仲間であり、この2つ

走査型電子顕微鏡（SEM）による血栓の拡大画像。繊維状のタンパク質によってできた網に、血小板（青紫）という小さな細胞片と赤血球が引っかかってできている。毛細血管にできるものは微小血栓と呼ばれる。（MICROGRAPH BY ANNE WESTON/EM STP, THE FRANCIS CRICK INSTITUTE, SCIENCE PHOTO LIBRARY） 新型コロナウイルス感染症から回復した後も、多くの人が悩まされるコロナ後遺症（罹患後症状）。その仕組みを解明する研究が2年以上にわたって行われてきたなかで提唱された仮説の一つに「微小血栓」がある。微小血栓ができて毛細血管がふさがれると、血液や酸素の流れに影響が生じ、様々な症状につながるという説だ。 新型コロナ後遺症と微小血栓が関連している可能性を最初に指摘したのは、南アフリカ、ステレンボッシュ大学の生理学者イセレシア・プレトリウス

2023年1月20日に、岸田総理は今春にも新型コロナを5類感染症に移行することを発表しました。 大きな節目となるこの5類への移行ですが、必ずしも良いことばかりではありません。 現在の「新型インフルエンザ等感染症」から「5類感染症」に移行すると、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。 すでに感染症法上の措置の緩和は進んできている新型コロナに対する初期の対応と現在の対応（第110回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード資料） 新型コロナ流行初期には、病原性や感染経路など未知の部分が大きかったことから厳しい対応が行われていました。 例えば、感染者は全例入院し、感染者の隔離期間や濃厚接触者の待機期間も14日間と厳しく設定されていました。 現在は、感染者の入院は原則として重症例に限られており、自宅療養も7日間にまで短縮しています。濃厚接触者の対応も家庭内感染など限られた状況に限

【5類変更について①】 4月から新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが新型インフルエンザ等特別措置法から5類へ変更されることになりました。 これにより変わる点を以下にまとめます。