4K・8K放送で番組の録画禁止が検討されていることを受け、インターネットユーザー協会（MIAU）は2月3日、主婦連合会と共同で、録画禁止にしないよう求める文書を、4K・8K放送について検討している次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）に提出した。 同フォーラムが昨年12月に公表した技術資料「高度広帯域衛星デジタル放送 運用規定1.0版」（PDF）にでは、「月極め等有料放送」「コンテンツ保護を伴う無料番組」について、「コピー禁止」は「T.B.D」（未確定）だとしている。番組録画（コピー）の禁止が検討されていることを示すものだ。 「高度広帯域衛星デジタル放送 運用規定1.0版」923ページより。「月極め等有料放送」と「コンテンツ保護を伴う無料番組」のコピー禁止が「T.B.D」となっている 報道によると、民放キー局5社が4K番組の録画禁止を強く申し入れており、レコーダーを販売する家電メーカー

米Googleは8月10日（現地時間）、Google検索での検索結果をよりよくするための取り組みの一環として、著作権侵害報告の多いWebサイトのランクを下げる新たなアルゴリズム変更を行うと発表した。来週（8月13日の週）から実施するという。 このアルゴリズム変更によって、ユーザーは映画やテレビ番組のコンテンツを検索した際、違法サイトではなくHuluやSpotifyなどの合法的なサービスで目的のコンテンツを見つけやすくなるとしている。 Googleは2009年から、著作権保有者からのデジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく著作権侵害報告を受け付けており、今回のアルゴリズム変更は、この報告データに基づいているという。同社が5月、「Transparency Report」に追加した著作権侵害コンテンツに関するセクションによると、過去30日間だけで430万件以上のURLが報告されている。 G

日本のTwitterでは3秒に1回「疲れた」「眠い」とつぶやかれている──こんな調査結果が出た。 ミネラルウォーター「ヴィッテル」（サントリー食品インターナショナル）のキャンペーン「Vittel Refresh Tweet」に合わせてツイートを調査。2月16日から3月10日までの約3週間の間、「疲れた」は1日平均2万7241回、「眠い」は同2万8744回つぶやかれていたという。だいたい3秒に1回はつぶやかれている計算だ（1日は8万6400秒）。 1週間で見ると、「疲れた」「眠い」とも水曜日にツイート数が増えていたという。「週の真ん中は『まだ2日あるのか……』と疲労感を感じてしまう人が多いのでしょうか」という。 キャンペーンサイト「Vittel Refresh Tweet」では、ユーザーのTwitterアカウントと連携して過去のネガティブツイートを抽出。Vittelを飲んでリフレッシュしよう

DTMソフトメーカーのインターネットは10月8日、「ガチャピン」の声をもとにした合成音声で歌声を作れるソフト「ガチャッポイド」を発売した。Webサイトで公開されたイメージキャラクターは、ガチャピンさん（恐竜のこども、5歳）が擬人化？された少年の姿。「ヒマラヤ登山にも挑戦したガチャピンさんだが、ある意味最大の冒険では」とネットでも衝撃が広がっている。 同社の「がくっぽいど」や、クリプトン・フューチャー・メディアの「初音ミク」などと同様、ヤマハの技術「VOCALOID2」を活用。メロディと歌詞を入力すると合成音声で歌う。対応OSはWindows XP／Vista／7。オープン価格で、実売予想価格は1万5750円。 発売に合わせて公開されたイメージイラストは、ガチャピンさんの面影を残す少年姿（推定5歳？）。ヤマハのXG音源ロゴもあしらわれている。ネットでは「ガチャピンが擬人化！」「これはショタ…

不正商品対策協議会（ACA）とコンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権関連の6団体は12月15日、P2Pファイル交換ソフト使った著作権侵害撲滅に向けた取り組みを強化すると発表した。 来年1月1日施行の改正著作権法によるいわゆる「ダウンロード違法化」に合わせ、違法録音・録画物に関する啓発を強化するほか、著作権法やプロバイダ責任制限法など関連法制度の改善要請も検討する。 「スリーストライク法の導入が可能か国内でも可能かどうか検討したい」――JASRACの菅原瑞夫常務理事は話す。スリーストライク法は、繰り返し違法ダウンロードするユーザーのネット接続切断を法で強制するもので、6月にフランス議会で可決、10月に違憲審査機関が承認した（違法DLでネット切断の「スリーストライク法」、仏裁判所が承認）。「まだ具体的に詰めているわけではないが、議論は必要だ

クリプトン・フューチャー・メディアは8月19日、「ニコニコ動画」に投稿されていた、初音ミクが歌う「白いクスリ」の動画の削除依頼をめぐり、都内で関係各社と初回の協議を行ったことを明らかにした。「一定の成果が得られた」という。 白いクスリは、覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕された酒井法子容疑者の代表曲「碧いうさぎ」の替え歌をミクが歌う動画。8日にニコニコ動画に投稿されたが、クリプトンの削除依頼を受けてニワンゴが11日に削除。ニワンゴは17日になって「削除依頼に法的根拠がない」として削除を撤回し、動画を復帰させた。動画はその後、投稿者が削除した。 クリプトンはこれを受けて17日、「（「VOCALOID2」開発元の）ヤマハと協議した上で、後日見解を発表する」とコメント。19日には都内で、関係各社と状況確認を含めた初回の協議を行った。「十全な意思疎通のもとで、協議を繰り返してまいりますので、弊社からの

携帯電話の着メロを人前で鳴らすと著作権侵害になる――権利者団体のこのような主張を、米市民権団体の電子フロンティア財団（EFF）が批判している。 米作曲家・作家・出版社協会（ASCAP）は先に連邦裁判所に対し、公の場で着メロを鳴らす行為は興行に当たるとし、携帯電話利用者は着メロを鳴らすたびに著作権法に違反していると申し立てた。モバイルサービス事業者は着メロの販売権を得るために著作権者にロイヤルティーを払っているが、ASCAPは、着メロの「演奏権」に関してさらにロイヤルティーを払うよう求めている。支払わなければ、携帯電話利用者による著作権侵害に荷担することになるとASCAPは話している。 EFFはこの主張を「偽の著作権クレーム」と批判、「直接および間接の商業的利益を目的としない」興行には著作権法は適用されないと指摘し、着メロはそのケースに当てはまると述べている。「おかしな主張だ。着メロを購入し

「イース」「英雄伝説」シリーズなどで知られる日本ファルコムは6月5日、自社タイトルで使用したBGMなどのゲームミュージック全曲について、使用料無料・許諾不要でユーザーが使えるようにする「ファルコム音楽フリー宣言」を発表した。 ドラマやCM、コンサートでの演奏など、一般的には音楽著作権管理団体に使用料を支払う必要があったケースでも、同社楽曲ならプロアマ問わず無料かつ無許諾で使用できる。ただし有償でのコンテンツ販売など、一部例外は除く。また楽曲を利用する際は、画像や印刷物などに指定のコピーライト表記を入れるよう求めている。 対象楽曲は6月時点で3453曲。古代祐三氏らが手がけてきた同社のゲームミュージックは名曲ぞろいで知られるが、楽曲はすべて自社で管理してきた。「これらの楽曲をゲームミュージックファンだけにとどまらず、今まで以上に多くの人々へ届けたいという思いを形にするべく、世界初の試みとして

政府は3月10日の閣議で、いわゆる「ダウンロード違法化」などを盛り込んだ著作権法改正案を閣議決定した。ネット時代への対応を主眼に置いた改正案で、今国会に提出し、来年1月1日の施行を目指す。 改正案では、違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為を禁止。違法着うたの広がりなどに対応した規定で、罰則はない。 検索エンジンのキャッシュや、データバックアップのためのキャッシュは著作者の許諾を得ずに行えると規定。検索事業者は日本国内にサーバを置けるようになる。 海賊版DVDなどをネットオークションに出品する行為を禁止する規定も設けた一方、美術品などをオークションに出品する際の写真のネット掲載は、著作者の許諾なしでできるようにする。 国立国会図書館に納本された書籍の電子アーカイブ化や、言語処理研究などデータ解析に必要な複製、障害者向けに文字情報を音声化／音声情報を文字化して配信する行為も、

「徹底的に争う」とJASRAC加藤理事長　排除命令、YouTubeやニコ動に影響は（1/2 ページ） 日本音楽著作権協会（JASRAC）の加藤衛理事長は2月27日、テレビ局など放送事業者と結ぶ「包括利用許諾」契約をめぐり、公正取引委員会から排除命令を受けた件について記者会見で説明した。排除命令を受け入れず、審判で争う方針。時おり語気を強めながら、公取委への不服をあらわにした。 JASRACはYouTubeやニコニコ動画とも包括契約を結んでいる。だが、今回の排除命令は放送局との契約のみが対象。利用楽曲のカウント方法が放送局と異なることもあり、影響はないようだ。 「包括契約は世界標準」　問題は 包括契約とは、放送された楽曲の実数に関わらず「放送事業収入の○％」といった形で、使用料を包括的に算定する方法。楽曲を使用する際、1曲1曲許諾を取ってそれぞれについて使用料を支払うという手間が省ける。 加

「3年にわたって議論してきたが、合意が得られず申し訳ない」――12月16日に開かれた、文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の最終会合は、中山信弘主査のこんな言葉で幕を閉じた。 最大の懸案だったiPodなどへの補償金課金は「合意できなかった」として議論を持ち越し。違法録音・録画物の複製（ダウンロード）は「違法とすべきという意見が大勢だった」と報告している。 報告書案は、来年1月26日に開かれる著作権分科会に提出。了承を得た上で公表する。その後文化庁は、ダウンロード違法化を盛り込んだ著作権法改正案をまとめ、来年の通常国会提出を目指す。 2006年4月のスタート以来3年間続いた小委員会は、今期で終了する。iPod課金を含む補償金制度についての議論は、利害関係者を集めた場を設けて改めて議論し、早急に結論を得たいとしている。 iPod課金は「一定の方向性を得られず」