毎日放送（MBS、大阪市）の虫明洋一社長は29日の記者会見で、22日放送の情報番組「よんチャンTV」（関西エリアのみ放送）の衆院選報道で、一部政党が「強くてこわい日本」を目指していると説明したとして、「非常に不適切。各政党と視聴者におわび申し上げる」と謝罪した。 番組では衆院解散を特集。公約やスタンスを基に「有権者の判断軸」を提示した際、主要政党を2グループに分け、自民、日本維新の会、参政の3党が「強くてこわい日本」を目指していると説明した。もう一つは「優しくて穏やかな日本」だった。 虫明社長は、この分類が番組に出演したジャーナリストへの事前取材に基づくものだったと説明した。

石破茂首相が、支援者の男性から政治資金パーティー券の代金などとして計3千万円以上を受け取りながら政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあると、週刊文春電子版が7日に報じた。林芳正官房長官は記者会見で「首相の事務所は取材に対し、政治資金は法令に従い適正に処理し、収支を報告していると回答している」と説明した。報道によると、男性は2003年から約10年間、毎年

ジャーナリスト・池上彰氏（74）が19日までに更新されたYouTubeチャンネル「公式 池上彰と増田ユリヤのYouTube学園」に出演。「池上彰、テレビの選挙特番に出ません。なぜなら…《参院選2025》」というタイトルで動画がアップされた。 【写真あり】テレ東の選挙特番では大江麻理子アナとコンビを組んだ池上彰氏 ジャーナリスト・増田ユリヤ氏が「池上彰がテレビの地上波で選挙特番をやらないと宣言をしました」と伝えると、池上氏は「その代わり、この『YouTube学園』で生配信します!」と告知。 池上氏は「私が選挙特番やる前って“当選おめでとうございます”とか“今のお気持ちは?”とか、本当にぬるかったわけですよね。もっとちゃんと切り込めよっていう思いがあって、いろんなやり方をやってきた。そしたらみんな各局がマネをしてきたわけですよね。“じゃあテレビでの仕事は一段落かな”ってこう思ったんです」と説明

17日投開票の兵庫県知事選で、告発文書問題を巡り県議会から不信任を突き付けられた斎藤元彦前知事（47）が再選を確実にしたことを受け、斎藤氏を事実上支援するために立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）は、同日夜のインターネット番組で兵庫に地域政党を作る考えを明らかにした。知事選で「反斎藤」の立場を鮮明にした県内22市長に対し、それぞれの次期首長選で対抗馬を擁立するとも表明した。 立花氏は今回の選挙戦で「文書問題の真実を知ってほしい」と訴え、斎藤氏のパワハラなどを否定。自身への投票を呼びかけず、X（旧ツイッター）などの交流サイト（SNS）を駆使し、斎藤氏を擁護する持論を展開していた。 同日夜、知事選の特別番組に出演した立花氏は選挙に与える報道の影響力について「いつかはテレビからネットに代わる。それが今日だった」と強調。自身の活動は斎藤氏の疑惑を巡る新聞・テレビの一

ドナルド・トランプの復活か、あるいはカマラ・ハリスが米国史上初の女性大統領になれるのか――。 ドナルド・トランプ前大統領とカラマ・ハリス副大統領（写真/Getty Imagesより） 日本だけではなく、世界各国でもアメリカの熾烈な大統領選挙は日々メディアで取り上げられている。ニュースを斜め読みする限りだと、民主党のハリスがリードしているようだが、それは報道にバイアスがかかっているからだろうか？ そこで、一般社団法人日本外交政策学会の理事長として「地政学講座」で教鞭を執るだけではなく、10月1日からは石破茂内閣の内閣官房参与として官邸入りした、安全保障、アメリカの政治、日米関係のプロフェッショナルである、元拓殖大学教授で国際政治学者の川上高司氏に、アメリカ大統領選挙報道の“見方”を聞いた。（インタビューは2024年9月22日に収録／一部修正しました） 著名人の応援よりも激戦州の獲得 ――11

安倍元総理の銃撃事件を機に、旧統一教会=世界平和統一家庭連合と政治家との関係が注目されている。はたして、議員たちへの“選挙支援”はどこまであったのか。安倍元総理の銃撃事件から2週間以上が経過した。山上…

抗議が殺到して僅か2ヶ月で絶版となった『ヒトラー選挙戦略』（永田書房） なんと現役閣僚も推薦文を寄せていた！ 安倍改造内閣に入閣した高市早苗総務大臣や、稲田朋美政調会長ら自民党議員3名が、ネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが国内外で波紋を呼んでいる。団体の名称は「国家社会主義日本労働者党」。公式サイトに国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）の「かぎ十字」（ハーケンクロイツ）を掲げ、「日本民族の優秀性を確認し血の純潔を保持」「民族浄化を推進せよ！国家社会主義闘争に立ち上がれ！」などと主張する組織である。 高市総務大臣は12日の会見で、「不可抗力だった」「思想信条が分かっていたら、会いもしなかったし、写真も撮らなかった」などと釈明した。しかし、本当にそうだろうか。少なくとも高市はナチスになんら拒否感や批判的視点をもっておらず、それどころか学ぶべきものがあるとさえ考えていたのではな

ロイター通信は、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問や与党の幹部が相次いで拘束されたと、与党の報道官の話として伝えました。 ミャンマーの与党NLD＝国民民主連盟の報道官はロイター通信の取材に対して1日、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領のほか与党の幹部が相次いで拘束されたと明らかにしました。 また、ミャンマーの国営テレビは「技術的問題を抱えている」として放送を止めているほか、最大都市のヤンゴン市内ではインターネットが使えない状態になっています。 ミャンマーでは、去年11月、5年に1度の総選挙が行われ、NLDが改選議席の8割以上を獲得して圧勝した一方で、旧軍事政権の流れをくむ野党が大きく議席を減らしました。 この総選挙をめぐって、ミャンマーの国軍は、有権者名簿に数百万人に上る名前の重複が見られるなど、多くの不備や不正があったと訴え政府や選挙管理委員会に対して調査や対

2020年を振り返ると、真実とそうでない情報が,世界規模で錯綜した一年だったと言えるだろう。 新型コロナウィルスに始まり、各国政府が実施したロックダウンとそれに伴う世界的な景気後退と失業率の拡大、アメリカ大統領選挙の不正疑惑まで、今まで信じてきたものがことごとく崩れてゆく中、言論の自由にまで疑問符がついた。 第二の南北戦争－米国史上最大の混乱 「ニュースを見ても、何が起きているかよくわからない」 日米の主要マスコミが、バイデン勝利で決着がついた前提で本質を伏せた報道を続けているアメリカ大統領選などは、その典型的なケースだろう。 1月20日の就任式まで最終結果は確定されないが、今や現地では「第二の南北戦争」と呼ばれるほど、米国は史上最大の混乱に突入している。 テレビや新聞は繰り返し、敗北を認めないトランプ大統領を「民主主義を冒涜している」と批判する。あるコメンテーターはこう言った。 「今まで

長崎県議会の議員が理事長を務める社会福祉法人が、運営する施設で働く職員から毎月の給料日などに職場で寄付を集めて議員に献金をしていたことが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。複数の職員や元職員が「職を失うのが怖くて断れなかった」などと証言する寄付集めは、２０年以上前から続けられていて、職員から集めた寄付はおよそ２億円にのぼると見られます。取材を進める中で見えてきたのは社会福祉法人が議員に“私物化”され、政治活動に利用される実態でした。 （長崎放送局記者 馬場直子 安井俊樹） 同じ肩書の個人献金 今回の取材の端緒は去年８月にさかのぼります。 長崎県の「政治とカネ」の実態を調べようと、県内の政治団体が毎年選挙管理委員会に提出している収支報告書のチェックを始めました。日々の取材の合間を見つけては、インターネット上で公開されている収支報告書を読み込んで、おかしな支出入がないか確認を進めました。 そし

東京都知事選挙（2016年7月31日投開票）で、いわゆる「主要3候補」以外の立候補者を取り上げるケースが27日以降、民放テレビ各局で目立ち始めた。 民放では主要3候補を伝える時間が極端に長く偏向報道だとして、他の都知事選候補者有志が、放送倫理・番組向上機構（BPO）と在京キー局4社に対し、報道姿勢の是正を求める要望書を26日付で送付した。有志は具体的な番組名も挙げていたが、要望書送付の直後から、それらの番組内で主要以外の候補者らを取り上げる場面があった。ツイッターでは、要望書との関連を推測する声が上がっている。 BPOと民放4局への要望書提出についての会見に参加した（左から）内藤久遠氏、七海ひろこ氏、上杉隆氏、立花孝志氏、マック赤坂氏（2016年7月27日撮影） 「主要3候補」以外の放送時間は、18人合わせて3％ BPOと民放各局への要望書を提出した有志は、27日に開いた記者会見で、「『主

衆院選を取り上げるテレビ番組が激減し、解散から１週間の放送時間でみると、前回の２０１２年と比べ約３分の１になっていることが分かった。高視聴率が見込めないことが大きな理由だが、自民党がテレビ各局に「公平」な報道を求めたことも影を落としている。「テレポリティクス」（テレビ政治）に異変が起きているようだ。　テレビ番組の内容を調査、分析するエム・データ社（東京都港区）によると、衆院が解散した１１月２１日から２７日にかけて、ＮＨＫと在京民放５社のニュース、情報番組、バラエティー番組が選挙関連の放送をしたのは計２６時間１６分。自民党が圧勝した前回は７４時間１４分で、今回は約３分の１になった。０５年は約９０時間、０９年が約５０時間なので、今回の少なさは際立っている。　特に減ったのは民放の情報番組（ワイドショー）だ。朝の番組で見ると、前回はフジテレビ系の「とくダネ！」やＴＢＳ系の「朝ズバッ！」などが、生活

このブログを３年くらい書いていまして、いままで一番アクセスがあったのがこれです。 森元総理の発言報道に激怒して発言全文を読むと、ありゃりゃ??? このエントリだけで30万PV以上ありまして、いかにマスコミ報道が偏向されていて、炎上させるためにつまんで報道されているかというのをわかりやすく説明した例として自画自賛しております。まあ、こんな言葉尻つまんで世界中に配信したら日本の国益を損なうだけだと思うんですが・・。 で、またまた来ましたね。 麻生太郎氏の「子供を産まない方が問題」発言に海外紙「ナチ好きの副首相、今度は…」 麻生氏また“問題発言”「経営者に能力がない」「子供産まない方が問題」 朝日新聞と毎日新聞は、麻生氏が７日、札幌市内での応援演説で、少子高齢化で社会保障費が増えていることについて、「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子供を産まない方が問題だ」と語ったと