超党派の元参院議員らでつくる「参議院協会」は13日、戦争の永久放棄と平和な世界の構築を目指すと明記した宣言案を公表した。元自民党参院議員の宮崎秀樹会長は国会内で記者会見し「戦争を知らない世代が危ないことを言っている。老婆心ながら意思を伝えたい」と語った。政府の防衛力強化方針や昨今の憲法改正論議などが念頭にあるとみられる。 元々は「憲法9条は順守しなければならない」との記述があったものの、会見に先立つ総会で出席者から異論が出たため削除した。今後も文言の調整を続ける。 協会には、宮崎氏ら100人超が所属する。

自民党憲法改正実現本部の新藤義孝事務総長は3日、与党が衆院憲法審査会に設置を目指す「条文起草委員会」に関し「できないと条文が作れないということではない」との認識を示した。東京都内で開かれた改憲派の集会で述べた。 設置を目指す理由について「堂々巡りの議論をするなら、まず条文を作る会を作ろうと提案した」と説明。「先に進めたくないから憲法審を止めるという非生産的なことを許してはならない」と慎重派をけん制した。 自民と日本維新の会は連立合意書に衆参両院の憲法審に起草委を常設すると明記している。

高市首相はビデオメッセージで「憲法は国の礎であるからこそ、時代の要請に合わせて定期的な更新が図られるべきだ」と述べた。

【読売新聞】　読売新聞社は３～４月、憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施した。憲法を「改正する方がよい」とした人は５７％（昨年調査６０％）だった。高市首相の在任中に、国会で憲法改正の議論が進むことを「期待する」と答えた人は５４

衆院内閣委員会の国家情報会議設置法案の質疑で中道改革連合・長妻昭氏の質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で2026年4月17日午前10時9分、平田明浩撮影 発足から半年がたち、高市早苗政権は、安全保障政策の抜本強化など「国論を二分する政策」の実現に本腰を入れる。だが、丁寧な合意形成がなければ政権の体力がそがれていくリスクも抱える。首相の自民党総裁としての任期は来年9月まで。長期政権を実現するには、最大の強みである高い内閣支持率を維持し、総裁再選への道筋を付けられるかが鍵となる。 関連記事 高市氏に漂う孤立感、重鎮懸念　党「関係希薄」官邸「会えない」 高市政権、半年で築いた独自のスタイル　従来に比べ少ないことは 半年間の成果強調も… 「政権が支持され続けている理由の一つは、国民が『ちょっと安くなった』『助かる』と感じる政策で実績を上げてきたからだ」 首相周辺は、政権発足後に実現したガソリン暫定

みらい・安野党首、女系天皇「前例がない。極めて慎重に議論すべき」　憲法に自衛隊明記「すべき」個人的見解として表明 チームみらいの安野貴博党首は9日の記者会見で、皇位継承について党内で議議論中だとした上で、女性天皇の子孫が皇位を継承する女系天皇について、「126代にわたって、例外なく男系で継承されてきた歴史的事実がある。前例がないということを認識した上で、極めて慎重に議論する必要がある」と述べた。 一方、女性天皇については、「過去に8人ほど例があって、国民の世論でも容認が多数とされている」と指摘し、「前例があるかないかは、非常に大きな話なのではないか」と述べた。 また、安野氏は憲法9条の改正について、「平和主義は揺るがさないことが大前提だ」とした上で、「個別の条文改正は、まだ慎重に議論している段階だ」と述べた。 自民党が主張している憲法9条に自衛隊を明記することについては、個人の見解とした上

ホルムズ海峡への自衛隊派遣をめぐり、日本維新の会の馬場伸幸前代表は9日の衆院憲法審査会で「一部の野党、メディアから憲法9条のおかげで（日米首脳会談で）自衛隊派遣を断れる旨の言説が喜々として発信されて…

茂木敏充外相は22日のフジテレビの報道番組で、トランプ米大統領が日本などに要求していたホルムズ海峡への艦船派遣をめぐり、高市早苗首相が日米首脳会談の場で、日本は憲法9条の制約があると伝えていたと明ら…

【速報】トランプ米大統領は、日本などにホルムズ海峡に艦艇を派遣するよう求めた：時事ドットコム https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jiji.com/jc/article?k=2026031400620&g=flash 【速報】自衛隊にウクライナ製無人機導入を検討 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.47news.jp/13997271.html はい、これが答えですよ 台湾有事になったらさらに中国相手にも駆り出されます だから改憲は絶対悪なんです

高市首相の公式サイト上から削除されたいわゆる「高市ブログ」には、かつて雑誌に発表された首相独自の憲法改正私案も掲載されていた。東大名誉教授の井上達夫さんは「高市私案では軍隊による反政府デモの弾圧や、緊急時における基本的人権の停止が可能になっている点が危惧される」という――。 高市首相が「9条改正私案」を発表していた 高市首相は2012年自民党憲法全面改正草案の起草委員には名を連ねていないが、雑誌『諸君！』2005年6月号の「わが九条「改正」試案」という特集への自身の寄稿において、日本の自衛のための「国防軍」の保有と武力行使を明認する「九条改正私案」を公表している（同誌同号203～204頁）。 これは現在の自民党が掲げる「9条改正モドキ案」とは異なり、2012年の自民党憲法全面改正草案中の9条改正案に近い立場である。 【日本国憲法九条改正私案】 ①日本国は、国家固有の権利として、自衛権を有す

1946年11月3日に公布された日本国憲法は、昭和天皇が署名し、首相の吉田茂以下、内閣の大臣たちが副署した。 内閣総理大臣兼外務大臣　吉田茂 国務大臣　幣原喜重郎 司法大臣　木村篤太郎 内務大臣　大村清一 文部大臣　田中耕太郎 農林大臣　和田博雄 国務大臣　斎藤隆夫 逓信大臣　一松定吉 商工大臣　星島二郎 厚生大臣　河合良成 国務大臣　植原悦二郎 運輸大臣　平塚常次郎 大蔵大臣　石橋湛山 国務大臣　金森徳次郎 国務大臣　膳桂之助 いずれも、多くの犠牲者を出す破滅的な戦争を止められなかった面々だ。 昭和天皇は「私など戦争を止めようと思つてもどうしても勢に引づられて了った」と戦後に語っている。 斎藤隆夫は日米開戦の前年、国民の犠牲を無視して戦争に邁進する軍部を、国会での「反軍演説」で批判した。 「現実を無視して、ただいたずらに聖戦の美名に隠れて、国民的犠牲を閑却し、曰く国際正義、曰く道義外交、

これは、過去の話としてなら正しい 朝鮮戦争やベトナム戦争の時、アメリカの戦争に直接駆り出されずに済んだのは事実 当時のアメリカにしても、自分たちが押し付けた手前、日本の再軍備を強くは迫れなかった それに、アジアの安定や「かつての敵国」が再び牙を剥くリスクを考えれば、あえて片務的な同盟を維持するメリットがあった しかし、トランプ政権（あるいはその路線を継ぐ勢力）が登場した今、その前提は完全に崩れた 彼らは世界の警察官をやる気なんてさらさらないし、日本にも相応の「コスト」を求めている この状況で「9条さえあれば平和が守れる」なんて、もはや通用しないのは火を見るより明らか 結局のところ、日本の平和を物理的に担保してたのは米軍の抑止力であって、9条は「アメリカに楯突かない誓約書」兼「面倒な戦争を断る口実」として機能してたに過ぎない 今の殺伐とした国際情勢を直視すれば、憲法一条文で平和が保てるなんて

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は14、15両日、合同世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は前回調査（1月24、25両日実施）比1・2ポイント増の72・0％で、政権発足以降、5カ月連続で7割台の高水準を維持した。不支持率は同0・6ポイント減の22・8％。高市政権が憲法改正に向けた準備を進めることについて「賛成」が67・1％を占め、「反対」の25・2％を大きく上回った。 飲食料品消費税2年ゼロ「実行すべき」52・5％高市首相（自民党総裁）は、自民単独で3分の2を超える議席を得た衆院選後の記者会見で「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境を作れるよう、粘り強く取り組む」と表明していた。 調査では衆院選の結果について「良かった」が55・6％、「良くなかった」が31・5％だった。今後の望ましい政権の枠組みについては「自民と日本維新の会による連立政権」が34・8％、

チームみらいの安野党首は記者会見で、個人の見解とした上で、憲法9条の見直しが必要ではないかとの考えを示した。「自衛隊を戦力でないとする解釈はかなり難しい。憲法がリスペクトされる状況を害している」と述べた。

これを書いている時点（2/8の夜）で正確な選挙結果はまだ知らないが、結果に関係なく言えることがある。2026年2月の衆院選は、最悪だった。これほど何の大義もない解散総選挙は近年見たことがないし、しかも雪や寒さに襲われる地方民の心配も気にかけることなく、政権はこの２月に選挙を強行した。 結果どうなったかといえば、まさにドンピシャで選挙日前後が豪雪となり、予想通り日本各地の人々に多大な負担をもたらした。当日の悪天候が予報されていたこともあり、期日前投票に向かう人も多かったが、急すぎる選挙決行のせいでスタッフの準備も手が足りてないのがよくわかったし、会場の数自体も少なく、地元の期日前選挙の会場も珍しく激混みで並ばされた。 選挙は民主主義を継続するためのシステムであり、一般市民にも一定の負担があること自体には文句ない。しかし「今やれば明らかに国民への負担がものすごく大きいぞ」という当然の懸念をガン

高市早苗首相は2日、自衛隊を明記するための憲法改正に意欲をみせた。衆院選の応援演説で訪れた新潟県上越市内で「彼らの誇りを守り、しっかり実力組織として位置づけるためにも当たり前の憲法改正もやらせてほしい」と述べた。「（国会の）憲法審査会の会長は残念ながら野党だ」と語った。改憲議論を進めるために与党が議席数を増やし、会長職を得ることが必要だとの認識を示した。憲法改正の国会発議をするには、衆参両院

23日の衆院解散をめぐり、高市早苗首相は19日の解散表明会見で、通常国会冒頭で解散する理由をこう語っている。　「半年近くに及ぶ国会で、国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果…

自維政権、遠のく改憲　９条で隔たり、公明冷ややか 時事通信 政治部2026年01月04日07時04分配信 憲法改正に関する協議に臨む自民党の新藤義孝氏（中央右）と日本維新の会の馬場伸幸氏（同左）＝２０２５年１１月１３日、国会内 憲法改正を巡る自民党と日本維新の会の姿勢の違いが鮮明になってきた。改憲を目指す点は共通しているものの、「現実路線」を掲げる自民に対し、維新は「タカ派」色の強い国防軍明記などを主張し、互いに譲る気配はない。改憲勢力の一角をなしてきた公明党は冷ややかで、自維の連立で改憲はかえって遠のいたとの見方も出ている。 維新、問われる連立の成果　定数減先送り、副首都波乱含み 「公明と連立を解消したことで、保守カラーを出しやすくなった」。自民前改憲実現本部長の古屋圭司選対委員長は昨年１２月２１日、岐阜県内で開いた会合でこう語り、改憲へ意欲をにじませた。 公明は与党時代、自衛隊明記に柔