新たな戦略の立て直しが必要 民団が１９９４年に最優先課題に掲げて取り組んでから18年の歳月が過ぎようとしている地方参政権獲得運動。日本の政局が混乱する中で獲得運動は停滞状態にある。昨年からは在外選挙への参加と並行する重要運動として推進されているが、運動の力点は在外選挙運動にシフトし、地方参政権は影を潜めている状態だ。２月23日には民団中央大会が開かれ、新しい執行部体制がスタートするが、地方参政権運動を今後どのように進めていくのか、民団にとって戦略の立て直しが求められている。 転換点を迎える民団の地方参政権獲得運動 民団の地方参政権獲得運動は、１９８７年に「在日韓国人の権益に関する全国統一要望」（第６次）活動の中で、日本社会の「住民」として地方自治体選挙への参加要求から始まった。 １９９４年４月、民団は名称・綱領・規約から「居留」を削除して在日韓国人として日本で定住することを宣言すると同時に

政府・民主党は２６日までに、２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げる際に、低所得者に現金を支給する方向で検討を始めた。金額は年間１万円が有力だが、次期総選挙へのダメージを減らしたい狙いがミエミエ。「１万円やるから増税に賛成しろ」といわんばかりのバラマキ手法に、批判が集まりかねない。 　２６日の日経新聞によると、支給対象は、個人住民税や所得税の課税が免除される層とする案が有力。対象は最低でも数百万人とみられ、必要経費は最大で１０００億円規模となるという。 　政府試算によれば、消費税率が５％から８％に上がると、低所得者層の負担は１人あたり年間２－３万円、１０％になれば３・５－５万円増える。年１万円もらえれば、やや圧縮できる計算だ。 　表向きは、低所得者ほど負担感が強くなる消費税の「逆進性」をやわらげる目的だが、実際には「選挙向けの現金バラマキだ」（自民党関係者）と見る向きが多い。 　消費税増

印刷 　東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが２日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。 　１１月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。 　韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。 　災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄１７２日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製

菅政権は２５日、発足から約１年３カ月の取り組みを冊子にまとめた。社会保障と税の一体改革やエネルギー政策の見直し着手などを列挙し「極めて多くの成果を挙げた」と自賛。一方で東日本大震災への対応は「総じて不十分かつ遅れがちだったことは否めない」と総括している。　首相側近の阿久津幸彦内閣府政務官と国家戦略室スタッフが中心となり作成した。ただ首相退陣の遅れが内政、外交の停滞を招いたとの批判も強く、自己アピールの内容は与野党の反発を招きそうだ。　短期政権の理由については（１）衆参両院の「ねじれ」（２）民主党内の結束の乱れ（３）内閣支持率の低さ－と説明。同時に「これらは民主党政権の最初の年の失敗に起因する面も大きい」と鳩山前政権への責任転嫁と受け取られかねない記述も。首相の政治手法では「言葉が足りない、あるいは一貫していないという問題はあった」と指摘しつつ「『市民目線』などの底流は一貫している」と強調し

■編集元：ニュース速報板より「民主 子ども手当の所得制限、年収１８００万円以上の世帯に」 1 名無しさん＠涙目です。(愛知県) :2011/07/15(金) 18:53:50.94 ID:h6992Qt90 ?PLT(12001) ポイント特典 民主 子ども手当、年収１８００万円以上の世帯への所得制限案初提示 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110715/k10014241221000.html 子ども手当の見直しを巡る民主・自民・公明の３党の実務者協議で、民主党は、自民・公明両党が要求している「所得制限」の導入について、年収１８００万円以上の世帯への支給を取りやめるか、一定以上の所得の世帯への支給額を減らすかのいずれかを検討する余地があるとして、導入を受け入れる案を初めて示しました。 http://www3.nhk.or.jp/news/ht

「最悪なら東日本つぶれる」＝専門家自任、笹森氏に明かす−菅首相 「最悪なら東日本つぶれる」＝専門家自任、笹森氏に明かす−菅首相 「最悪の事態になったときは東日本がつぶれることも想定しなければならない」。菅直人首相は１６日夜、東京電力福島第１原発の事故をめぐり、首相官邸で会った笹森清内閣特別顧問にこう語った。放射性物質の飛散により、広大な地域でさまざまな影響が出かねないとの危機意識を示したとみられる。 　笹森氏によると、首相は「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と専門家を自任。東電の対応について「そういうこと（最悪の事態）に対する危機感が非常に薄い」と批判し、「この問題に詳しいので、余計に危機感を持って対応してほしいということで（１５日早朝に）東電に乗り込んだ」と続けた。（2011/03/16-22:12）

わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ代表の土肥隆一衆院議員（兵庫３区）が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが９日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。　共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲（わいきょく）と独島（韓国が主張する竹島の名）領有権主張を直ちに中止する」などの３項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら３人の連名としている。　土肥氏によると、共同宣言は先月２７日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「３．１節」の関連行事の一つとし

柳田稔法相は２１日午後、法務省内で記者団に対し、自らの国会軽視発言で野党が問責決議案などの提出を検討していることについて、「過去に私は国会を軽視したとか、答弁を拒否したとか一切ない。それ（野党からの批判）は少々、違うのではないかと考えている」と述べ、野党からの辞任要求には応じない考えを示した。

「９月１７日（の内閣改造の際）新幹線の中に電話があって、『おい、やれ』と。何をやるんですかといったら、法相といって、『えーっ』ていったんですが、何で俺がと。皆さんも、『何で柳田さんが法相』と理解に苦しんでいるんじゃないかと思うが、一番理解できなかったのは私です。私は、この２０年近い間、実は法務関係は１回も触れたことはない。触れたことがない私が法相なので多くのみなさんから激励と心配をいただいた」 「法相とはいいですね。二つ覚えておけばいいんですから。『個別の事案についてはお答えを差し控えます』と。これはいい文句ですよ。これを使う。これがいいんです。分からなかったらこれを言う。これで、だいぶ切り抜けて参りましたけど、実際の問題なんですよ。しゃべれない。『法と証拠に基づいて、適切にやっております』。この二つなんですよ。まあ、何回使ったことか。使うたびに、野党からは責められ。政治家としての答えじゃ

仙谷由人官房長官は１０日午前の記者会見で、菅直人首相の進める対中、対露外交が「弱腰」だと批判され、国民から不安視されていることに対し、「不安とおっしゃる方は１９世紀型か、冷戦思考型で二国間の対立を過度にイメージしており、（外交が）強いとか弱いという議論に終始しすぎる」と反発した。　仙谷氏は「野党も連動して不安不安とおっしゃるが、韓国やシンガポール、ベトナムなどの目線から考えると、現在の外交方針に不安をお持ちだとは聞いていないし、評価を得ている」と強調した。

【モスクワ時事】民主党の鳩山由紀夫前首相は26日、滞在先のモスクワで記者会見し、「菅直人首相のここ数カ月の政策には（鳩山氏の持論である）友愛の政治は十分に見えない」と批判した。党代表選への立候補を表明した小沢一郎前幹事長については「心の政治に力点があるのかなと思っている」と指摘。小沢氏を支持する考えを表明した。 鳩山氏はまた、「十分に戦った後でノーサイドを実現すれば政治に停滞は起こさない」と述べ、代表選後の党分裂は回避すべきだとの認識を強調した。　 【関連記事】 ・ 「この指止まれ」で再編目指す〜みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー〜 ・ 「ねじれ」はピンチよりチャンス〜古川元久官房副長官インタビュー〜 ・ 「菅降ろし」を仕掛ける小沢氏の「2枚の駒」 ・ 【特集】参議院選挙開票結果 ・ 迅速さ欠く経済対策=党代表選絡み動き鈍く

ねじれ対応「自公と話し合う」＝菅首相、新人と２日目の懇談会 ねじれ対応「自公と話し合う」＝菅首相、新人と２日目の懇談会 菅直人首相は２４日午前、衆院議員会館の自室で民主党の新人議員と２日目の意見交換会を行った。首相は、参院で与党が少数派の「ねじれ国会」への対応について「自民、公明両党とよく話し合って国民のために乗り越えていきたい」と述べた。公明党などにパイプを持つ小沢一郎民主党前幹事長でなければねじれ国会は乗り切れないとの懸念が党内にあることを踏まえ、党代表選での小沢氏待望論をけん制する狙いがある。 　午前の懇談会には新人議員１９人が出席。首相は今後の政権運営について「３年間腰を据えて政策を実現したい」と改めて強調。代表に再選された場合の態勢については「党所属議員が個性を生かして、テーマごとに十分活躍していける場をつくりたい」との考えを示した。　 　また、出席者から「菅首相でなくてはいけな

植民地支配の実態直視を＝韓国併合１００年で官房長官 植民地支配の実態直視を＝韓国併合１００年で官房長官 仙谷由人官房長官は４日午後の記者会見で、今月下旬に日韓併合１００年を迎えることに関し、「韓国併合の植民地支配の過酷さは、言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあったということなので、そこは直視して考えていかなければいけない」と述べた。 　首相談話などの政府見解を出すかどうかについては「未来志向の日韓関係をつくるため、声明などを出す必要があるかないかを含めて、慎重に検討している」と述べるにとどめた。　（2010/08/04-17:06）