奥村 美里 @OkumuraMisato 北海道土産ロイズ、約9億円投じ請願駅を新設。 大きなお買い物と思えますが、そうかこんな投資手段があったのか！という驚き。 耐用年数30年と仮定し、年3,000万円の投資。アクセス良くなったため下記が見込めます。 ●駅名による宣伝効果 ●工場見学者&購入者増加 ●従業員の通勤手段確保&採用促進 pic.twitter.com/OlfJ8LGYOI 奥村 美里 @OkumuraMisato 個人的には、3つめに感嘆。 従来は最寄駅より徒歩30分で車orバス駆使が王道通勤方法でした。 しかしそうすると、パートは一家車2台持ちもしくは近所住みに限られてました。 駅新設で採用間口が広がり、お土産売り場・工場内パート採用が拡充され、人手不足でも一役買うと見込んだのでしょう。 リンク 北海道新聞 どうしん電子版 ＜デジタル発＞新駅できた！ロイズタウン駅開業フィー

(はてなブックマークやTwitterでの対話で詳しい人が色々教えてくれたのでそれに伴って改稿) VMwareがBroadcomに8兆円(!)で買収されるというニュースが報道されている。 Broadcomは通信に必要なチップを寡占している地味なベンダという印象であったので、なんじゃそりゃと思ったら、2005年にプラベート・エクイティが作った会社が買収と売却を繰り返して急成長して、2015年にはBroadcomを5兆円で買収して社名を引き継ぎ、2017年には更にQualcommを買収しようとして米国政府に阻止され、2018年にはCAを買収、2019年にはSymantecを買収と、そういう流れである。 要するに、マーケットを寡占している製品を持つ低成長・斜陽の会社のIPを割安で買って、セールスもマーケティングもR&Dもお金のかかる事は全部辞めて、既存のお客さんからライセンス料をとれる間だけとろう

「アジャイルサムライ」の著者が語る、技術志向の企業が世界をどう見ているのか？ そしてソフトウェアテスト自動化を進化させる方法について（前編）。JaSST'22 Tokyo基調講演 Jonathan Rasmusson（ジョナサン・ラスムッソン）氏はアジャイル開発における著名人の一人であり、さまざまな先進的ソフトウェア企業において開発やテストに携わってきました。 日本ではアジャイル開発の入門書として話題となった書籍「アジャイルサムライ」（オーム社,2011）や「初めての自動テスト」（オライリー,2021）、「ユニコーン企業のひみつ」（オライリー,2017）の著者としても有名です。 そのラスムッソン氏が2022年3月10日と11日の2日間、ソフトウェアのテストに関わる国内最大のイベント「ソフトウェアテストシンポジウム 2022 東京」（JaSST'22 Tokyo）の基調講演に登壇しました。

月刊『創』（つくる）最新号の５月号は特集「マンガ・アニメ市場の変貌」。毎年この時期に掲載しているマンガ特集だが、この何年か、デジタル化の影響でマンガ界に大きな変化が現れつつある。 というより、マンガはいま大きな歴史的局面を迎えているのだが、どうも新聞などの大手メディアではあまりそのことが大きなニュースになっていない。ここで『創』５月号特集の総論をもとに、そのことの意味を考えてみたい。ちなみにマンガだけでなくアニメもまた、今大きな変革期を迎えている。日本テレビやテレビ朝日などテレビ局が次々とアニメ事業部といったものを社内に設けるようになっているのもその現れだ。 2020年はまさにマンガの歴史においてエポックメイクな年と言えるだろう。 マンガ黄金時代の総販売額を上回ったという驚き　出版科学研究所の調査データによると、電子を含めたマンガ全体の推定販売金額が、これまでピークとされてきた1995年を

政府は個人事業主に番号を割り振り、補助金の支給や税務手続きに役立てる制度をつくる。個人にひもづくマイナンバーは公開などに制約があるため、事業主用に別の仕組みを整える。日本は新型コロナウイルス禍で家計への給付金支給が混乱するなどアナログな行政の限界に直面した。フリーランスのような多様な働き方にも対応した新たな番号制度で行政のデジタル化や効率化を急ぐ。コロナ対策では、欧米の迅速な対応と日本の違いが

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ニコンが、2021年内に仙台ニコンでの一眼レフカメラ本体の生産を終了する 国内唯一のボディー生産拠点で、70年以上続けてきた国内生産に幕を下ろす 同社は近年、スマホの普及の影響で生産台数が大きく落ち込んでいた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

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帝国ホテルは食事など定額制のサービスが付随した「サービスアパートメント」の事業を始める。旗艦の帝国ホテル東京（東京・千代田）の客室の一部を改修し、99室を専用のアパートに切り替える。専属のスタッフが付き食事や洗濯など定額で提供する。新型コロナウイルスの影響でホテルの稼働率は長期低迷が続く。ホテルならではのサービスや設備を生かし、新事業を育てる試みが広がる。帝国ホテルはタワー館の3フロアの一部を

この6月、カメラ業界を揺るがすビッグニュースが相次いだ。 オリンパスは6月24日、デジタルカメラを中心とする映像事業を分社化して、投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）に売却すると発表した。9月末までに最終契約を結び、年内に売却を完了する予定だ。 売却額は未定で、｢オリンパス｣ブランドは当面維持するという。1936年以来、創業期のオリンパスを支えたカメラ事業から撤退する。 カメラ撤退のタイミングを模索 オリンパスはフルサイズより小さい画像センサーを使った小型・軽量で扱いやすいカメラを得意としている。中でも「PEN」（ペン）シリーズは、テレビCMに女優の宮﨑あおいさんを起用して女性ファンも増やすなど高い人気を誇ってきた。その技術は医療用の内視鏡や顕微鏡などの研究開発にも生かされている。 しかし、デジカメ市場はスマートフォンの普及に伴って急激に縮小。デジカメが主力の映像事業は近年、201

【ニューヨーク=中山修志】米衣料品店のブルックス・ブラザーズが8日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し経営破綻した。新型コロナウイルスの影響による店舗の営業休止が響いた。ブルックス・ブラザーズは創業200年を超える老舗で、ビジネススーツやネクタイなどのブランドとして世界的に有名。1890年代に初めてボタンダウンのカラーシャツを発売し、米金融街ウォール・ストリートなどでビジ

オリンパスは、80年以上の歴史を持つデジタルカメラなどの映像事業を投資ファンドに売却する方針を明らかにしました。スマートフォンの普及などで苦戦が続いていたためです。 ことし9月末までに最終契約を結び、年内の取引完了を目指すとしています。 オリンパスは、顕微鏡の技術を生かして84年前の1936年に写真用レンズを開発し、その後、カメラ事業を展開してきました。 最近では、一眼レフよりも小型でレンズを交換できるミラーレスカメラが人気を集めていました。 しかし、スマートフォンなどの急速な普及でデジタルカメラの市場規模は縮小傾向が続き、オリンパスの映像事業は昨年度まで3年連続で営業赤字になっていました。 このため会社は、映像事業を切り離し、強みを持つ医療機器などに経営資源を集中させるため、ファンドへの売却を決めました。 デジタルカメラのブランドやアフターサービスなどは新会社が継承するということです。

コロナ後の日本、これから「観光業界」が直面する「７つの大きな変化」 AI（人工知能）を使って調べたら… AI(人工知能)を使って考えてみた…！ 「AI」という言葉を耳にした瞬間に「ヒイッ！僕の仕事を奪うのは勘弁してくださいっ……！」と耳をふさいで地面をゴロゴロ転がるくらいには「AI」というものには「なんか怖いもの」みたいなイメージがある。恐らくは子供の頃に見た「ターミネーター2」で、あの強いシュワちゃんがAI搭載のロボットに死ぬほどボコられている映像を見たからだ。同作品では人工知能がロボット兵器を大量生産して人類を絶滅寸前まで追い込んでいた。AIやべーな。 そんなわけで「AI」というものにはなんとなくの怖さとか苦手意識みたいなものを持っていたのだけど、「時代の流れにはついていかなきゃ！」という事で無理してAI搭載のスマートスピーカーを買った。そして買って以来「アレクサ！今日の気温は？」とか

Live Nation says its Ticketmaster subsidiary was hacked. A hacker claims to be selling 560 million customer records. An autonomous pod. A solid-state battery-powered sports car. An electric pickup truck. A convertible grand tourer EV with up to 600 miles of range. A “fully connected mobility device” for young urban innovators to be built by Foxconn and priced under $30,000. The next Popemobile. Ov

Linuxカーネルを読んで改めて知るプロセスとスレッドの違いRetrieva inc.5.1K views•35 slides

NGINX、F5による買収を正式発表。F5のロードバランサとNGINXのプロキシなどにより総合的なアプリケーションサービスを提供 オープンソースの軽量なWebサーバなどを提供しているNGINXが、F5 Networksによって買収されたことを発表しました（プレスリリース、NGINX CEO Gus Robertson氏のブログ）。 Today @F5Networks Acquires #NGINX to Bridge NetOps & DevOps https://t.co/ZUXcfXKCBe pic.twitter.com/3m4YsKW2C2 — NGINX, Inc. (@nginx) 2019年3月11日 F5は負荷分散を実現するロードバランサのBIG-IPやアプリケーションファイアウォールなどで知られる企業。大規模システムにおけるネットワーク構築やインフラ構築の分野で有名です。

Redis、MongoDB、Kafkaらが相次いで商用サービスを制限するライセンス変更。AWSなどクラウドベンダによる「オープンソースのいいとこ取り」に反発 オープンソースソフトウェアの開発元がクラウドベンダへの不満を表明し、商用サービス化を制限するライセンス変更を行う例が続いています。 高速なインメモリデータストアを実現するオープンソースソフトウェアとして知られる「Redis」の開発元「Redis Labs」は、2018年8月に同社が開発したRedis拡張モジュールに関するライセンスの変更を発表しました（Redis本体のライセンスはBSDライセンスのまま）。拡張モジュールには、全文検索を行うRediSearchなどが含まれています。 変更後のライセンスでは、クラウドベンダによる商用サービスでの利用を制限するものとなっています。 ライセンス変更を発表した記事「Redis’ License

8/19でboardの正式リリースからちょうど4年が経ちました。 有料アカウントは1500社を超えたところで、会社全体の売上の4割ほどにまでに成長してきました。 単価が安いサービスなので、1500社でやっと4割かという感じがします。 現在、boardにフルタイムでアサインしているのは3人で、エンジニア1名、CS1名、自分がプロダクトオーナー＆開発者＆CSといったメンバー構成です。 他のメンバーは受託を軸にスポットでboardに入ったり、総務をしながらテストをやったりといった感じで兼任しています。 boardに対するスタンス これは当初から変わらず、「boardだけでやっていくぜ！」という感じでもなく、急激な成長を目指すわけでもなく、自分たちにできることを自分たちのペースで、着実に続けています。 相変わらず営業もマーケ担当もおらず、ようやくCS専任のメンバーが入り、僕の手が離れつつあります。