2021年4月20日、国内約200の組織をターゲットにしたサイバー攻撃が2016年に行われていたとして、攻撃に関連するサーバーの契約に係った男を警視庁公安部が書類送検したと報じられました。捜査は現在も行われており他関係者の情報も報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 攻撃発信元サーバーに係った男を書類送検 書類送検されたのは中国共産党員 中国籍の男で、既に中国へ帰国。中国の大手情報通信企業勤務で日本滞在中もシステムエンジニアの職に就いていた。*1 容疑は私電磁記録不正作出・同供用。2016年9月から17年4月、5回にわたり虚偽の氏名、住所を使い国内レンタルサーバー業者と契約。サーバー利用に必要なアカウント情報を取得した疑い。 男は中国国内から契約を行い、転売サイトでアカウントを販売。Tickと呼称されるグループがそのアカウントを入手し一連の攻撃に悪用されたとされる。 捜査にあ

メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報が、アプリのシステム開発を請け負う海外の子会社からアクセスできる状態になっていた問題を受け、LINEは3月23日、コミュニケーション関連機能の開発や保守、運用について中国での業務を終了すると発表した。これまで韓国のデータセンターに保存していた画像や動画などのデータを、日本に移転することも明かした。 トーク内の画像や動画などのファイルは6月、タイムラインの情報は8月までに移転する予定。これに伴い、これまで韓国と日本で分割して保存していたモバイル決済サービス「LINE Pay」の決済情報も、日本のデータセンターに移転するとしている。これにより、LINEのデータは全て日本国内に保管されることになる。 今回の対応に合わせ、ユーザー向けのプライバシーポリシーも改訂する方針という。 今回の問題では、LINEは開発スピードを上げるため、中国子会社に一部の作業を委

通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。

【ロンドン=佐竹実】英政府は14日、次世代通信規格「5G」から中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）を2027年までに排除することを決めた。周辺機器に限り部分的に容認してきたが、方針転換した。英中関係は香港国家安全維持法を巡り緊迫しつつある。蜜月だったビジネス関係も変化が必至だ。政府が14日に開いた国家安全保障会議でファーウェイの完全排除を決めた。21年以降はファーウェイの製品の新規購入

【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは10日、中国系の人気動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」をセキュリティー上のリスクを理由に削除するよう従業員にメールで指示した。ただ指示内容が米メディアで報じられると、同社は同日午後「メールは誤って送った」と撤回する声明を出した。アマゾンは声明で「一部の従業員にあてた今朝のメールは誤って送られた」と説明した。「ティックトックに関

ハッカーはダン氏に加え、ノーテルが巨額投資を行っていた光学部門の６人のパスワードを盗んだ。「Il.browse」というスクリプトを用いて、製品・研究開発から設計文書・議事録に至る全てをノーテルのシステムから吸い取った。当時のシステムセキュリティー上級顧問でハッキングを調査した５人チームの１人だったブライアン・シールズ氏は、「掃除機のように、フォルダーのコンテンツ全体が吸い取られた」と振り返る。だがノーテルは適切な対策を怠り、単にパスワードを変更しただけだった。09年までに同社は破綻した。 誰がノーテルをハッキングしたのか、盗まれたデータが中国のどこに流れたかは誰にも分からない。だがシールズ氏やこの事件を調査した多くの関係者が、華為技術（ファーウェイ）を含む国内テクノロジー企業の育成を後押ししていた中国政府の関与を強く疑っている。ファーウェイは当時のノーテルに対するハッキングは知らなかったし

中国で生活し日々QR決済を利用しているのですが、日本での報道やSNSでの反応を見る限り、日本ではQR決済が正しく理解されていないと感じます。おかしいと思うたびに はてブやTwitterで訂正を試みていたのですが、きりがないので1つ文章を書いてみることにしました。 最初にお断りしておきますが、私はQR決済関連のシステム構築経験がある訳でも内部事情に通じている訳でもありません。中国在住の1利用者の立場で推測も交えて書いています。もし私の理解が誤っている部分がありましたらご指摘いただければ幸いです。 中国で普及しているQR決済方法はAlipay(支付宝)とWeChat Pay(微信支付)ですが、私が使ったことがあるのはWeChat Payだけですので、特に断らない限り以下はWeChat Payに限った話になります。 QR決済って何？ FeliCaの方がよいのでは？ どうやって送金するの？ 友人に

６月２６日、中国政府とつながりのあるハッカー集団が政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業８社がハッキング被害を受けていたことが明らかになった。写真はイメージ。２０１７年５月撮影（２０１９年　ロイター/KACPER PEMPEL） ［ロンドン　２６日　ロイター］ - 中国政府とつながりのあるハッカー集団「ＡＰＴ１０」が「クラウドホッパー作戦」と銘打ち、情報窃取目的で政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業８社がハッキング被害を受けていたことが、複数の関係筋の話で明らかになった。 ロイターは昨年１２月時点で米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）とＩＢＭのネットワークが不正に侵入されたと報じたが、今回、富士通<6702.T>やＮＴＴデータ<9613.T>、印タタ・コンサル

米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報：Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止　既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販売するAndroid端末のAndroid OSのアップデートや、「Google Play Store」、「Gmail」などのGoogle製アプリの利用ができなくなる可能性があるという。オープンソースであるAndroid

404 Not Found エラー お探しのページは見つかりませんでした トップページに移動いたします

米国で販売されていたAndroid端末のファームウェアをセキュリティ企業が調べた結果、SMSの本文や連絡先、通話履歴などの情報が中国のサーバに送信されていたことが分かった。 米モバイルセキュリティ企業のKryptowireは11月15日、米国で販売されていた複数のAndroid端末のファームウェアに、ユーザーの個人情報を収集して許可なく中国のサーバに送信する機能が組み込まれていたことが分かったと発表した。 Kryptowireは米軍や捜査当局向けのモバイルセキュリティツールを手掛ける企業。同社によると、米国のAmazonなどのネット通販で販売されていたAndroid端末のファームウェアのコードやネットワークを分析した結果、BLU Products製の端末などでユーザーが送受信したSMSの本文や連絡先、通話履歴と電話番号、端末の識別番号などの情報が収集されていたことが分かった。こうした情報は

1: スパイダージャーマン(長野県)＠＼(^o^)／ 2015/11/12(木) 17:58:48.87 ID:TskAC69T0.net BE:663621836-PLT(12001) ポイント特典 163 ：SIM無しさん ：2015/11/09(月) 18:11:55.21 ID:05wJG4nK まあ、美肌カメラがずっとここにアクセスして接続確立しっぱなしですし 169 ：SIM無しさん ：2015/11/09(月) 18:34:53.48 ID:LFgCy8AN >>163 機密ログデータの読み取り権限とかどう考えても怪しさ大爆発だよな。 とりあえず無効化したけど、これで通信されなくなるのかな? FREETEL MIYABI 雅 part10 http://anago.2ch.net/test/read.cgi/smartphone/1446964643/163,169 Beau

中国のバイドゥ（百度）が提供するAndroid用アプリに重大なセキュリティ上の問題が発覚。その影響範囲の広さから衝撃が走っている。この問題への対処は可能だが、感染経路などを考えると、今後の影響は広範囲に及ぶ可能性がある。 問題が見つかったのはバイドゥが提供しているAndroidアプリ開発キット（アプリ開発を容易にする部品集）の「Moplus」だ。Moplusは、特に中国で開発されているAndroid用アプリに多数採用されている。影響範囲が広い理由の一つは、開発キット自身がセキュリティ問題を抱えているため、それを使って作成されたアプリにも同様の問題が存在している可能性を否定できないためだ。 バイドゥには前科 バイドゥがセキュリティ問題を引き起こしたのは今回が初めてではない。日本語かな漢字変換ソフト「BaiduIME」に、入力した文字列をバイドゥのサーバーにアップロードする機能が備わっているこ

By Omar Jordan Fawahl 中国のモバイル広告プロバイダーが開発した広告SDKを利用する256個のアプリがユーザーの個人情報を秘密裏に収集していることを、コードの透明性を維持するために活動している「SourceDNA」が発見しました。広告SDKを使用しているアプリ開発者もこの事実を知らなかった可能性があるとのことですが、Appleはこの事態を受けて対象となるアプリを全てApp Storeから削除しています。 iOS Apps Caught Using Private APIs https://sourcedna.com/blog/20151018/ios-apps-using-private-apis.html Apple bans over 250 apps that secretly accessed users’ personal info | The Verge h

How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk

Google ChromeとMozillaのFirefoxが、中国の認証局(CA)である「CNNIC」が発行する証明書を「信頼できないもの」として一時的に失効させることを発表しました。 Google Online Security Blog: Maintaining digital certificate security http://googleonlinesecurity.blogspot.jp/2015/03/maintaining-digital-certificate-security.html Distrusting New CNNIC Certificates | Mozilla Security Blog https://blog.mozilla.org/security/2015/04/02/distrusting-new-cnnic-certificates/ Goo

Palo Alto Networksによると、中国のメーカーCoolpadが同国で販売しているスマートフォンの大多数に、バックドアが仕込まれていることが分かった。 セキュリティ企業のPalo Alto Networksは12月17日、中国のスマートフォンメーカーCoolpadが製造する多数のハイエンド向けAndroid端末にバックドアがインストールされているのを見つけたと発表した。 Coolpadはスマートフォンで世界6位、中国では3位のメーカー。同社製品の不審な挙動についての苦情が掲示板に書き込まれていたことから、Palo Alto Networksが中国国内で販売されているCoolpad端末のストックROMを調べたところ、大多数にバックドアの「CoolReaper」が仕込まれていることが分かったという。 Palo Alto Networkによると、このバックドアはCoolpadが運用し