新型コロナウイルス対策で、政府は、7日、首都圏の1都3県を対象に8日から来月7日までの期間、緊急事態宣言を出すことを決定します。専門家に意見を聴く「諮問委員会」と国会報告を経て菅総理大臣が夕方の対策本…

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ウスビ・サコ京都精華大学長（写真＝大学提供）この記事の写真をすべて見る 世界的に感染が広がる新型コロナウイルス。アフリカのマリ共和国出身で京都精華大学学長を務めるウスビ・サコ氏に、新型コロナウイルスがもたらしたさまざまな問題点を語ってもらった。今回の事態から私たちは何を学んだらいいのか。日本の社会や教育のあり方について提言する。 ―――新型コロナウイルス感染拡大をどのように受け止めていますか。 感染が広がり始めたころ、私は医療崩壊が起きているアメリカやヨーロッパ、そしてアフリカをまわっていました。アフリカの空港では体温チェックがあり、ジェルで手を消毒させられ、アンケートでは渡航歴をたずねられました。当時の欧米は「自分たちの国の医療環境は充実しており新型コロナはアジアの問題で関係ない」と思っているようでしたが、それから2カ月も経たないうちに世界中に広まります。 すぐにいろいろなことが見えてき

［ロンドン発］新型コロナウイルスで世界中から対策が生ぬるいと批判されている日本ですが、死者は100万人当たり5人と欧米諸国に比べると被害は二桁低くなっています。 ウイルスに感染するまでと感染してからの2段階に分け、日本について採点してみました。◎は優、○は良、△は可、▲は不可です。 【感染前】（1）手洗いやマスク着用◎（マスク着用については海外から散々、批判されたが、結果的には世界が「うつさない効果」を認め日本に追従） （2）家の中に入る時は靴を脱ぐ◎（欧米では靴を履いたまま家の中に入るので感染症対策としては最悪） （3）消毒などの衛生観念◎（日本人のきれい好きは在外邦人の目から見ても驚異的） （4）高齢者施設の対策?（大量死が次々と発生した欧州の高齢者施設に比較すると日本は◎とみられる。太っているお年寄りが少ない。よく運動している） （5）都市封鎖や社会的距離といった公衆衛生的介入○（3

政府は来月６日までとなっている緊急事態宣言について、期間を延長するかどうか慎重に判断することにしていますが、政府内では事業者の営業自粛や学校の休校などへの影響も大きいことから、数日前までには判断すべきだという意見が出ています。 政府は緊急事態を早期に収束させるため、スーパーなどでの買い物も、少人数で極力少ない頻度にするほか、大型連休には実家への帰省をやめてビデオ通話で会話する「オンライン帰省」を行うなど、外出自粛の徹底を求めることにしています。 また新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、東京都の小池知事と22日夜、会談し、休業の協力要請に応じない事業者に対し、都道府県知事がより強い措置を講じる際のガイドラインを策定し、23日にも公表する考えを伝えました。 一方、来月６日までとなっている緊急事態宣言の解除や期間延長の判断について西村大臣は「まだ本格的な議論は行われていない。

少子化のペースが加速している。厚生労働省が26日発表した人口動態統計（速報）によると、1～9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。速報値には日本人に加え

日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新　出生率は1.42　厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」

行く先々で「うちの会社にはいないタイプだよね」と言われるが、本人はそんなこともないと思っている。愛知県出身。むかない安藤。（動画インタビュー） 前の記事：トラックの荷台で飛んでるドローン、トラックが急発進するとどうなるのか？ ＞ 個人サイト むかない安藤 Twitter ＞ライターwiki つくばは今日もいい天気だった 前に茨城県に住んでいた頃、彼女がつくばに住んでいたので週末のたび訪れていた。 あの頃も確かつくばはよく晴れていたように思う。そのおかげか木々の生い茂り方がすごい。放っておくとこの一帯だけ太古に戻ってしまうんじゃないかというくらいに、緑が力強い。 空が広くて緑が多くて四角い建物がある。これが僕のつくばの印象です。 そんな「つくばの中のつくば」とも言える、産業総合研究所の敷地内に地質標本館はある。思いっきり研究施設のど真ん中だけれど、受付を通れば基本的に誰でも入ることができるの

国は65歳以上の高齢者がどのように収入を得て生活しているのか、毎年その実態を調査しています。厚生労働省の「国民生活基礎調査」によりますと、高齢者のみの世帯の１年間の平均所得は、平成29年の調査で退職金などを除いて318万円でした。 ▽公的年金は211万円で平均所得の66％、 ▽働いて得た所得は70万円で22％、 ▽仕送りなどが17万円で５％と、公的年金以外も生活の糧となっていることがわかります。 所得のすべてが公的年金だという世帯は全体の52％と半数余りとなっています。 一方、サラリーマンなどが加入する厚生年金の額は年々減少が続いています。 厚生年金の月額の平均は、平成19年度では16万1059円でしたが、平成29年度では14万7051円と１万円余り低くなりました。 都内の警備会社に勤める小山禎二さん（62）は51歳の時に今の会社に就職し、一日およそ８時間で週６日働いています。 手取りは月

猛烈な暑さはまだまだ、続いています。北海道佐呂間町は13時20分に気温が39度0分を観測。通年でも経験したことがない猛烈な暑さとなっています。

日本政府は米軍普天間飛行場代替施設建設事業（以下、「同事業」）に伴う名護市辺野古沿岸部への土砂投入を 14 日に開始した。この日本政府の動きを受け、ＷＷＦジャパンは、抗議の意を示した緊急声明を表明する。 南西諸島の島々及び沿岸海域は、世界的にも貴重且つ多様性に富む生態系を有しており、ＷＷＦジャパン設立当時より、その保全活動に取り組んできた。その中でも、沖縄本島北部沿岸の辺野古沿岸や大浦湾は、アオサンゴ群集の世界の北限に位置し、これまでに数多くの新種の甲殻類をはじめ、ジュゴンをはじめとした絶滅危惧にある生物の重要な生息海域であることが、これまでの調査により明らかとなっている。 ＷＷＦではこれまで、同事業に対し、その生態系を損失する行為であり、たびたびの計画の見直しを内閣府、防衛省、環境省など関係機関に要請を重ねてきた。それにも関わらず、政府は土砂投入を決定したが、この判断は、貴重な自然が残る

アメリカのIT業界の場合、プログラマーはプロアスリート並みに丁重な扱いを受け、新しいものを生み出す環境が備わっているそうです。それに比べると、労働時間や環境も含め、あまりにもぞんざいな扱いを受けている日本のプログラマーたち。メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で世界的プログラマーの中島聡さんは、「日本のITが弱い理由」について、このプログラマーの扱いの違いこそ日米の差に表れていると厳しい口調で指摘しています。 日本のITは何故弱いのか 知り合いから紹介されて、「あるソフトウェア工学者の失敗、日本のITは何故弱いか」という論文を読みました。京都大学の林普博士が書いた文章です。 数学からITの世界に入り、関数型プログラムの自動生成の方法などを研究していた方ですが、最後には「日本のITが世界で通じない理由は、技術的・産業的なものではなく、社会的・文化的なものである」と結論づ

ニュースウオッチ９（サタデーウオッチ９） @nhk_nw9 きょうの #ニュースウオッチ9 は祝日スペシャル！ゲストに「U.S.A.」が大ヒットしているDA PUMPの #ISSA さん。そして、がん治療をしながら、仕事を続けるNHK野球解説の #大島康徳 さんの２人をお招きし、いつもとはちょっと違うニュースウオッチ9でお伝えします！是非ご覧ください！ #nhk #NW9 pic.twitter.com/KqOWTIKdQl 2018-10-08 19:22:45 ニュースウオッチ９（サタデーウオッチ９） @nhk_nw9 「いまを映す、いまを読み解く」「ニュースウオッチ９」（総合月曜～金曜夜9時）と「今がわかる、明日が見える」「サタデーウオッチ９」（総合土曜夜９時）の公式アカウント。夜９時は、最新のニュースを。▼利用規約 nhk.jp/rules　▼フォローの考え方 nhk.jp/sns

大上段に構えた比較文化論やアメリカ論もいいのだけど、全くまっさらな目、子供らしい興味と観察の範囲で気づいた「異文化」の報告が実に面白い。冗談抜きで司馬遼太郎が初アメリカ体験をつづった「アメリカ素描」を思い出したりしました。カテゴリどうしよう。「国際」かな？

中小企業１２５万社を傘下に持つ日本商工会議所の三村明夫会頭が１９日朝、東京都内のホテルで加藤勝信厚生労働相と懇談した。日商側は、年々深刻化する人手不足や、若者の流出による地方の疲弊などを訴え、中小企業に対する政策的な配慮を求めた。 「各地の人手不足は悲鳴にも近い」。三村会頭は向かい合った加藤厚労相にこう訴えた。 日商の今年の調査では、６５％の企業が人手が不足していると回答。その割合は毎年５ポイントずつ上がっている。６割の中小企業が昨年度、賃金を引き上げたと説明し、「多くの企業で業績が改善していない。我々はこれを『防衛的賃上げ』と呼んでいる」と、やむを得ず賃上げに踏み切っている現状を強調。「新たに雇える状態ではない」として、政府に支援を求めた。 残業時間の上限が導入された働き方改革関連法への懸念も表明された。残業時間を規制すると、取引先への納期が遅れたり、商機を失ったりする可能性があるという

こよな@イタリア地震被災地の「いま」を発信 @koyona_547 日本と同じ自然災害大国であるイタリアの避難所生活が話題になっている。 日本では西日本豪雨の際「体育館生活」だったのに対し、イタリアの初期対応は素晴らしいとのこと。 だが、イタリアの「その後」はひどいものだ。 「仮設住宅が1年経っても2割しか作られない」。 gendai.ismedia.jp/articles/-/564… 2018-07-10 16:34:45

7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避