モーター大手のニデック（京都市南区）が、創業者の永守重信氏（８１）の功績を伝える施設「永守重信創業記念館」を京都府向日市に建設する計画につ…

決算グラフ化芸人｜統計を学んでいたはずの化学系技術者 @ChemStat66667 イオンはスーパー業はクソ低利益率でやって、代わりにイオンモールの集客力を利用してテナント料や銀行業で稼ぐスタイルなので一般消費者目線ではむしろ慈善事業に近い。 田舎でイオンが悪者のフェーズはとっくに終わっていて、人口減が進む地方の生活を支える重要インフラ企業だよ。 pic.x.com/Cswy9kRpxh x.com/bourgeokusama/… 2026-05-12 07:31:40 ブルジョワ奥様 @bourgeokusama アメリカのウォ○マートっていうスーパーがあってね、莫大な資本力を使って最初にどこよりも安く売るんよ。 そしたやみんなそこで買うでしょ？ で、その地域の八百屋さん、花屋さん、自転車やさんなどが価格競争に勝てず倒産するの。 んでライバルが倒産したら、一気に値上げする。 x.com/

2　ナフサなどの調達が不安定になっているとして、菓子メーカーや食品メーカーがパッケージを白黒や無地に切り替える動きが相次いでいます。この影響は夏の必需品・エアコンにも広がっています。 政府「ナフサ必要量は確保」

モーター大手ニデック（京都市南区）は１３日、モーター部品などの品質不正疑いが発覚したと正式発表した。顧客企業の同意を得ずに設計を変更したり、検査データを改ざんしたりしていた。弁護士でつくる調査委員会を同日立ち上げ、８月までに結果報告する。 同社によると、不正会計問題を受けた品質管理体制の見直しに伴う社内調査の過程で判明したという。不正の疑いの９割以上は、顧客の確認をせずに設計や工程、部材を変更していた。試験・検査データの不適切な取り扱い、生産地の誤表記もあった。現時点では製品の機能や安全性に影響するような事案は報告されていないという。 事業別では、家電関連がいずれもグループ子会社のニデックテクノモータ（南区）、ニデックインスツルメンツ（長野県）を中心に、車載事業でも不正があった可能性があるという。 調査委員会は、ＷＩＮ法律事務所（東京）の伊丹俊彦氏ら弁護士３人で構成する。ニデックグループ内

モーター大手ニデック（京都市南区）は13日、モーター部品などの品質不正疑いが発覚したと正式発表した。顧客企業の同意を得ずに設計を変更したり、検査データを改ざんしたりしていた。弁護士でつくる調査委員会を同日立ち上げ、8月までに結果報告する。 【写真】超高層ビルのニデック本社 同社によると、不正会計問題を受けた品質管理体制の見直しに伴う社内調査の過程で判明したという。不正の疑いの9割以上は、顧客の確認をせずに設計や工程、部材を変更していた。試験・検査データの不適切な取り扱い、生産地の誤表記もあった。現時点では製品の機能や安全性に影響するような事案は報告されていないという。 事業別では、家電関連がいずれもグループ子会社のニデックテクノモータ（南区）、ニデックインスツルメンツ（長野県）を中心に、車載事業でも不正があった可能性があるという。 調査委員会は、WIN法律事務所（東京）の伊丹俊彦氏ら弁護士

アイリスオーヤマ（仙台市）は12日、農業に本格参入しコメの生産に乗り出すと発表した。農地を借り受け、グループの従業員が担い手となる。収穫したコメは自社で精米し、パックご飯に加工して販売する。 今年度は宮城県丸森町で22ヘクタールで事業を開始。多収品種を栽培し、国内向けのパックご飯に利用する。5年後には全国で200ヘクタール規模にまで展開。将来的には1000ヘクタールまで拡大する長期目標を掲げた。 グループの従業員が農作業に従事する。農閑期にはグループ内で別の業務に当たるなど、人材を有効活用する。事業が拡大した際には、社内で公募するなどして増員を図る。 グループの資金力を生かし、農機具や資材も自社で調達する。ドローン（無人機）などの最先端技術を使った農業のデジタル化にも取り組むとしている。 コメの生産から精米、加工、販売までを一気通貫で担うことで食品事業を強化する狙いがある。パックご飯の輸出

インターネット関連事業を手掛けるはてな（京都市中京区）は5月7日、不正な送金指示によって約11億円の資金が銀行口座から流出した件で、外部の専門家で構成する特別調査委員会を設置すると発表した。同日行われた取締役会で決議した。 特別調査委員会は、田辺総合法律事務所の中西和幸さんら、弁護士や公認会計士、公認不正検査士で構成。事実関係の解明および原因の究明、再発防止策の策定などを行う。 はてなは調査に全面協力し、調査報告書を受け取り次第、速やかに開示する考え。「調査の独立性、客観性を高め、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことが不可欠と判断した」としている。 はてなは、4月24日に約11億円の資金が銀行口座から流出したと公表。21日に取引先銀行から不審な送金が行われていると連絡があり、確認したところ悪意ある第三者から虚偽の送金指示により、20日と21日にある従業員のアカウントから銀行預金を外

株式会社はてなが11億円だまされて取られたというニュースがあった。11億円。想像がつかない。零細企業のおれには11万円でも大金だし、110万円で会社は潰れる。1100万円でなんか想像がつかなくなるし（とはいえ、前の親会社に負わせた負債は1500万円だが）、1億を超えるとまったくわけがわからない。それが11億円。超大企業でも11億円となればそれなりの金額だろうし、はてなくらいの企業だとたいへんに大きいのではないかと想像する。そんな金額を一従業員が動かせるのはよくわからない。役員会議が必要な額ではないのか。だれかに相談、確認する金額ではないのか。「ああ、今すぐ11億円振り込まないと会社が潰れる！」という状況だったのだろうか。日々の出来事のプラットフォームを運用する企業としては、なにがあったのか詳細に報告するべきだ。おれは微々たるものながら株主なので、報告してほしい。なんなら、有料記事にしてもい

4月23日、退職代行サービス「モームリ」を運営する（株）アルバトロス（TSRコード：694377686、横浜市）はモームリの再開を発表した。なお、アルバトロスの代表取締役には谷本慎二氏に代わって浜田優花氏が4月1日付で就任している。 2022年2月に設立（法人登記）されたアルバトロスは、創業者の谷本氏が代表を務めてきたが、今年2月に弁護士法違反などの容疑で谷本氏らが逮捕された。その後、SNSアカウントでは、「営業時間の縮小に伴い、一旦新規のお申し込み（リピーター含む）および無料相談の受付を停止させていただくこととなりました」とアナウンスし、動向が注目されていた。 アルバトロスは、「紹介料の受領に関して起訴されたものであり、現時点において、当社が提供する退職代行モームリのサービス自体に関する司法判断が示されたものではありません」（リリース）としている。 東京商工リサーチが今年4月に実施した退

4月23日、退職代行サービス「モームリ」を運営する（株）アルバトロス（TSRコード：694377686、横浜市）はモームリの再開を発表した。なお、アルバトロスの代表取締役には谷本慎二氏に代わって浜田優花氏が4月1日付で就任している。 2022年2月に設立（法人登記）されたアルバトロスは、創業者の谷本氏が代表を務めてきたが、今年2月に弁護士法違反などの容疑で谷本氏らが逮捕された。その後、SNSアカウントでは、「営業時間の縮小に伴い、一旦新規のお申し込み（リピーター含む）および無料相談の受付を停止させていただくこととなりました」とアナウンスし、動向が注目されていた。 アルバトロスは、「紹介料の受領に関して起訴されたものであり、現時点において、当社が提供する退職代行モームリのサービス自体に関する司法判断が示されたものではありません」（リリース）としている。 東京商工リサーチが今年4月に実施した退

ニデックは17日、会計不正を調べる第三者委員会から最終報告書を受領したと発表した。会計不正による純利益へのマイナスの影響額2025年4〜6月期までの累計で1607億円に上ることがわかった。3月に公表した調査報告書では純資産に対する影響額が記載されていたが、最終報告書で売上高や利益への影響額が判明した。これを基に過去の決算を訂正することになる。最終的な調査結果を受けて、創業者の永守重信氏ら現旧経

数多くの会計不正が明らかとなった、京都市のモーター大手「ニデック」は、一連の問題を調べる第三者委員会から調査に関する最終報告書を受け取ったと、きょう＝17日明らかにしました。 会社によると、第三者委員会が調査した結果、見つかった不正などに基づく純利益への影響は、2025年４～６月までの累計でマイナス1607億円にのぼるとしています。 また、会社はこの損益とは別に、先月公表している通り、追加で検討が必要な減損損失・約2500億円規模が見込まれるとしています。

「士業」の倒産が目立ってきた。給付金の不正受給の指南や、顧客から預かった資金の流用など、近年はコンプライアンス違反が原因で倒産するケースも目立つ。また、代表者の体調不良や死去、後継者の不在による事業停止など、後継者問題も資格の有無もネックになり容易でない。難関資格でも、経営は決して平たんでない「士業」の動向を東京商工リサーチが追った。 企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、法律・特許・司法書士・土地家屋調査士・行政書士・公認会計士・税理士・社会保険労務士などの事務所（企業）を抽出した。 調査開始の1990年度（4-3月）から2010年度までの20年間の年間件数は、10件を下回っていた。だが、個人事務所が中心だった「士業」も、2000年代に入ると法人化が可能となり、大所帯の事務所も増えて競争が激しくなった。 倒産は、2011年度に初めて11件と10件を超え、2019年度の15件まで緩やか

日本クレジットカード協会（JCCA）は4月6日、現金を一切扱わない「全面的キャッシュレス」の導入効果に関する調査結果を公表した。未導入加盟店へのアンケートを基に試算した結果、一定の条件では営業利益率の改善が見込めるとしている。 JCCAがいう全面的キャッシュレスは、決済時に消費者と加盟店の双方で現金の受け渡しや現金管理が発生しない状態を指す。調査では、全面的キャッシュレスを導入していない加盟店1521社を対象にWebアンケートを実施したほか、既に導入している11社へのヒアリングも行った。 収益面では、未導入加盟店へのアンケート結果を基に、キャッシュレス比率が100％になった場合を想定してコスト増減を算出した。その結果、全体の約15％の加盟店で、全面的キャッシュレスの導入によって営業利益率の改善が見込めるという。 加盟店手数料の負担は増える一方、キャッシュレス化による合理化で人件費や現金関連

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オムロンが、祖業である電子部品事業を米投資ファンドThe Carlyle Groupに売却する。譲渡する事業の価値は810億円としている。 オムロンは2026年3月30日、同社の祖業である電子部品事業を、米投資ファンドThe Carlyle Group（以下、カーライル）に売却すると発表した。譲渡する事業の価値は810億円としている。 「想定以上に迅速、大規模な投資必要」と判断 オムロンは2025年9月、2026年4月をめどにデバイス＆モジュールソリューションズビジネス（電子部品事業：以下、DMB）を分社化する検討を開始したと発表していた。 DMBは1933年の創業期に医療現場向け「レントゲン写真撮影用タイマ」の製造から始まったオムロンの祖業。以来リレー、スイッチ、センサーなどのデバイスを中核に展開してきた。オムロンは「これら高品質なデバイス群は、さまざまな産業の発展に貢献し、自動改札を含

ソニーは3月31日、ホームAV事業を承継する新会社を中国TCL Electronics Holdings（以下、TCL）と合弁で設立する戦略的提携について、法的拘束力のある確定契約を交わしたと発表した。新会社の社名は「BRAVIA株式会社」（予定）となる見通しで、2027年4月の事業開始を目指す。 ソニーが設立準備会社を設立した上で、TCLが株式の一部を引き受ける。出資比率はTCLが51％、ソニーが49％。本社はソニーシティ大崎内に置き、代表取締役会長兼CEOにソニー副社長の木井一生氏、取締役兼共同COOとしてTCLのBiao JIANG氏らが就任する予定だ。 また提携の一環として、マレーシアのソニー製造子会社であるSony EMCSの持ち分100％をTCLに譲渡すること、同じく製造子会社である上海索広映像（以下、SSVE）の持ち分の全てあるいは一部をTCLに譲渡する方向で協議を続けること

ホンダは12日、2026年3月期連結決算の純損益予想を最大6900億円の赤字に下方修正したと発表した。直近の予想では3千億円の黒字だった。北米で生産を予定していた電気自動車（EV）3車種の開発中止が理由。