印刷 関連トピックス口蹄疫 　家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）について、宮崎県が終息を宣言して２７日で１年になる。約３０万頭の牛や豚が殺処分され、被害を受けた農場で飼育を再開したのは５月末現在、５４％にとどまる。県は３年計画の工程表を示して防疫体制の強化や経営再開への支援などを掲げるが、課題は多い。 　口蹄疫は昨年４月２０日〜７月４日に県内１１市町で２９２例発生。感染拡大防止のための殺処分を前提としたワクチン接種も含め計２９万７８０８頭が殺処分された。 　県によると、殺処分がされた１２３８農場のうち飼育を再開したのは６６６。牛と豚は２万８７５１頭まで戻ったが、元々いた母牛や母豚など７万１８５５頭の４０％にとどまる（いずれも５月末現在）。 　再開が進まない要因について、韓国や台湾での口蹄疫発生や子牛価格の高騰、枝肉市場の低迷などがあると県は分析。一方で、感染ルートを特定できない行政への不信

統一地方選後半戦の埼玉県２市町長選と２９市町議選は２４日、投開票された。北本市長選は、現職の石津賢治氏（４６）が新顔との無所属同士の一騎打ちを制し、３選を果たした。前町議の無所属新顔２人が争った毛呂山町長選は井上健次氏（５２）が初当選した。全ての市町議選も新しい顔ぶれが確定した。 県内５市町長が立ち上げた地域政党「埼玉改援隊」（代表＝清水勇人・さいたま市長）は、深谷とふじみ野、和光の３市長の地元を含む４市議選で推薦・支持した計１８人が挑み、８割超にあたる１５人が当選した。 深谷市で現職と新顔計８人、ふじみ野市で同計５人、和光市で新顔４人を推薦。いずれも無所属で、ふじみ野市と和光市は全員、深谷市は５人が当選。メンバーの首長がいない自治体でも、所沢市でみんな新顔１人を支持し、当選した。 和光市の松本武洋市長は「震災で改援隊の活動が十分できず、浸透する前に選挙が終わったので、個々の頑張りの結果。

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菅政権は、口蹄疫（こうていえき）や高病原性鳥インフルエンザなどへの対応を定めた家畜伝染病予防法（家伝法）の改正案を今国会に提出する。発生の通報が遅れるなどした農家に、家畜の殺処分の補償をしないなどの罰則を新設するほか、感染拡大防止策として発生農場の周囲の健康な牛豚の殺処分や、鳥インフルの原因とされる野鳥の生息地周辺の消毒を法制化する。 　１９５１年制定の家伝法の大きな改正は９７年以来。昨年、宮崎県で発生した口蹄疫や、今季の鳥インフルの流行の教訓を踏まえた。自民党も改正案に賛成する方向だ。 　改正案では「家畜伝染病の発生、蔓延（まんえん）を防止するために必要な措置を講じなかった者には、手当金の全部または一部を交付しない」と規定した。宮崎県での口蹄疫の場合、農家の通報遅れが流行の拡大を許したとされる。 　発生農場や養鶏場ではすべての家畜が殺処分されるが、通報遅れの農家には処分家畜の補償にあたる

霧島山系・新燃岳噴火を巡り、前民主党衆院議員の河上満栄（みつえ）氏（３９）がツイッター（簡易投稿サイト）に「牛や鳥を大量に殺処分して、命を粗末にしていることに宮崎の大地の神様が怒り猛っているように感じる」と投稿していたことが分かった。宮崎県の口蹄疫（こうていえき）と鳥インフルエンザ感染に伴う家畜の殺処分を噴火と結びつけた内容に、地元で反発の声が上がっている。 河上氏は４日に投稿。毎日新聞の取材に「命を尊ぶ意味を考えようというメッセージのつもりだった。しかし畜産業者もつらい思いをしており、配慮が足りなかった。傷つけてしまったなら大変申し訳ない」と話し同日、投稿を削除し、自身のホームページにおわびを掲載した。河上氏は０９年衆院選の比例代表近畿ブロックで初当選。１０年参院選の京都選挙区にくら替え出馬し落選した。 宮崎県高原町（たかはるちょう）で牛を飼育し、３１日から町総合保健福祉センターで避難生

家畜伝染病・口蹄疫（こうていえき）の感染拡大に絡み、和牛牧場を全国展開する畜産会社、安愚楽（あぐら）牧場（本社・栃木県）の宮崎県内の大規模農場で通報の遅れなど管理が不適切だったとして、県が家畜伝染病予防法に基づく初の改善指導に乗り出すことが１７日分かった。 有識者らで構成する県口蹄疫対策検証委員会（座長・原田隆典宮崎大教授）が１４日まとめた最終調査報告書で、同社が同県川南町で７２５頭を飼育していた第７例農場での通報遅れを指摘した。 口蹄疫は昨年４月２０日、同県都農町の繁殖農家で国内で１０年ぶりの感染疑いが確認された。県検証委の報告では、第７例農場では４月８日以降、食欲不振の牛が多発。専属獣医師は同２２日、複数の牛に発熱やよだれなどの症状を確認したが、ひづめに水疱（すいほう）がなかったため届け出ず、県が立ち入り検査を通告した２４日になって届けた。この農場では３月下旬に風邪などの症状を示す牛が

宮崎県は、昨年発生した口蹄疫（こうていえき）被害からの復興に向けた資金を調達するため、「復興宝くじ」の全国発売を総務省に申請することを検討している。認められれば、自然災害以外で初めて発売される復興宝くじとなる。 　県は、口蹄疫のため県経済に５年間で２３５０億円の損失が出ると試算している。復興事業が県の財政を圧迫するため、宝くじの収益金を同事業に充て、負担を軽くする狙いがあるという。 　復興宝くじは阪神大震災や新潟中越地震の際に発売された。国の審議会が発売の条件を緩和する新制度について議論しており、３月にも決まる見通し。新制度が導入された場合、県はその条件に発行額などが合致するかどうかを見ながら申請を本格的に検討するという。 　自治体が発売する宝くじは、都道府県と政令指定市が参加する「全国自治宝くじ事務協議会」が策定した計画に沿って発売される。復興宝くじを発売する場合は総務相の許可を得たうえ

【ソウル＝牧野愛博】韓国農林水産食品省は１１日、家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）の感染拡大により、殺処分された家畜が１４０万頭を超えたことを明らかにした。内訳は、牛約１１万頭、豚約１２９万頭、ヤギ約３千頭、鹿約１千頭。これらは４種類全体の約１０．３％にあたるという。 　韓国では昨年１１月に東部の慶尚北道・安東で確認されたのを皮切りに、ほぼ全土に感染が拡大。与野党から政府の対応の遅れを批判する声が上がっている。

日本弁護士連合会の口蹄疫（こうていえき）災害対策本部による調査活動の一環で、宇都宮健児会長らが１０日、家畜伝染病の口蹄疫が発生した宮崎県川南町と都農町を訪れ、家畜を殺処分された農家などから聞き取り調査をした。聞き取り内容を元に国や自治体に提言を出す。 　宇都宮会長らは、都農町役場で畜産農家や獣医師ら約１０人と対面。地元側からは「海外からの観光客が畜産関係者かどうか確認できるよう、空港と港での水際対策を法律でできないか」「個人情報保護法を理由に発生場所の情報を全然教えてもらえなかった」などの声が出た。 　また、殺処分された家畜の補償金について「知事が約束した期限より支払いが遅れた」「評価の中身が分からない。県に聞いても『国が国が』と逃げる」といった不満も聞かれた。 　宇都宮会長は「感染の原因究明が重要。疫学調査チームの権限の強化や家畜伝染病予防法の改正など、現地調査を踏まえた提言をしたい」と

ウランバートル発の新華社電によると、モンゴル政府は１１日、同国スフバートル県など東部地域で家畜の口蹄疫感染が拡大、既に２万頭以上が発病したとして、隣国や国際組織にワクチン提供の支援を求める方針を明らかにした。　モンゴルでは８月下旬ごろからスフバートル県で口蹄疫の感染が伝えられ、９月中旬からは感染拡大防止に向け厳しい警戒態勢が取られてきた。しかし、ワクチン不足などで効果が上がっておらず、県幹部の責任追及も検討するという。（共同）

原口一博総務相は観念し、山田正彦農林水産相は未練を残す――。菅内閣の閣僚でありながら民主党代表選で小沢一郎前幹事長の支持を表明した２人が対照的な心境をにじませている。原口氏は１６日に早くも総務省の政務三役で「解散式」を開催。山田氏は就任からわずか３カ月なだけに、割り切れない様子だ。 　原口氏はこの日の政務三役会議で、人事について「どうなるかは首相にかかっているが、私たちはどんな立場でも同志だ」とあいさつ。政権交代後の成果を１時間半にわたって振り返った。最後は副大臣、政務官と握手し、記念写真におさまった。 　原口氏は首相を「兄」と慕うが、代表選では小沢氏を支持。小沢氏が敗北した時点で、退任を覚悟していた。１４日夜の朝日ニュースターの番組では「友人からお遍路に来たら、と誘われている」。首相が２００４年に年金未納問題で代表辞任後、丸刈りにして四国を歩いたのを引き合いに出して同情を誘った。 　一方

殺処分される種牛に手向けてほしいと、花束や酒を家畜防疫員に託す薦田長久さん（右）と家族ら＝１７日午前９時２０分、宮崎県高鍋町南高鍋、松井望美撮影 　家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）の問題で、ワクチン接種地域で最後まで処分されずにいた宮崎県高鍋町の畜産農家、薦田長久（こもだ・ながひさ）さん（７２）の種牛６頭について、県は１７日午前、殺処分場となる共同埋却地への搬出を始めた。１６日に東国原英夫知事の説得に折れ、殺処分を受け入れた薦田さんは、種牛の載せられたトラックをじっと見つめて見送った。 　薦田さんの自宅兼農場には午前９時ごろ、殺処分作業に当たる家畜防疫員が白い防護服姿で到着。薦田さんは、種牛に手向ける花束や酒を託した。殺処分に応じない薦田さんに一定の理解を示していた政府の現地対策本部長の篠原孝農林水産副大臣も駆けつけ、薦田さんに「私の力が及ばず殺処分することになり、すみませんでした」と

家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）の問題で、宮崎県新富町の農家で６月２５日に口蹄疫に似た症状の牛１頭が見つかった際、県が検査を実施しないまま殺処分していたことがわかった。県は「口蹄疫ではないと判断した」とするが、農林水産省は「可能性があるなら検査すべきだった」としている。 　農水省によると、この牛が見つかったのは約５００頭を飼育する農家。５月２４日にワクチン接種を終えていた。６月２５日に県家畜保健衛生所の家畜防疫員や獣医師らが殺処分を進めていたところ、１頭に口蹄疫に似た症状が見つかった。家畜防疫員は現場にいた獣医師を集めて「県に相談するから作業は進めて」と指示し、この牛も含めてすべての牛がその日のうちに殺処分されたという。 　農水省が今月、現場にいた獣医師らに事情を聴いたところ、「口内にびらんのような症状があり、口蹄疫の可能性はあると感じた」と証言。一方、県は「赤い斑点など軽微な症状の牛が

報道陣に答える東国原英夫知事＝１４日、宮崎県庁、神澤和敬撮影殺処分について説明する山田正彦農水相＝１４日午後、東京・霞が関、上田潤撮影　　 　家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）のため２８万頭以上の家畜を殺処分した宮崎県で、家畜の移動制限解除を目前に、民間の種牛をめぐって県と農林水産省との対立が深まっている。感染多発地域で、畜産農家がワクチン接種と殺処分を拒み、６頭の種牛だけが生き残っていることについて宮崎県は、農家の要請で延命方針に転換した。しかし農水省は例外を認めず殺処分を求め、県に対し地方自治法にもとづく初の是正指示を出す方針を示した。 　是正指示を出しても宮崎県が殺処分に応じない場合、農水省は代執行として殺処分に踏み切るとも明らかにしている。山田農水相は１３日、「今日中には文書で指示する」と述べ、指示をできるだけ早く出す意向だった。 　だが、１４日になっても指示は出なかった。記者会見

家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）の問題で、宮崎県高鍋町の畜産農家が所有する種牛６頭の処分を拒んでいるのに対し、農林水産省は近く、地方自治法に基づき、種牛の殺処分を行うよう宮崎県に是正を指示することを決めた。農水省によると、同法による自治体への是正指示は初めてという。 　山田正彦農水相が１３日、東国原英夫知事と農水省で会い、方針を伝えた。これに対し東国原知事は「貴重な遺伝子資源」として種牛を延命させたい意向を改めて示し、会談は平行線をたどった。 　種牛６頭へのワクチン接種と殺処分を拒んでいる畜産農家の薦田長久（こもだ・ながひさ）さん（７２）に対し、県は６月２９日、口蹄疫対策特別措置法に基づき殺処分を勧告。しかし薦田さんが延命を訴えると、県は特例として種牛を県所有としたうえで延命させる方針に転換した。 　これに対し農水省は「殺処分を勧告したのに延命を認めるのは特措法違反」と判断。地方自治法に