東京都の石原慎太郎知事は１５日の記者会見で、夏場の電力不足対策について「具体性のある政令を出さなければ効果が出ない」と述べ、自動販売機やパチンコなど特定業種への規制を国の対策に盛り込むべきだとの考えを示した。 埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県で共通のルールをつくり、国に要請することを検討している。 石原知事は「自販機がこんなに林立している国はない。パチンコを好きな人が多いなら、（影響がない）真夜中にやればいい」と語った。 一方、清涼飲料水自販機の電力使用を夏場に限って制限する都議会民主党の条例案について「首都圏全体でやらないと意味がない」と述べ、条例の必要性を否定した。（共同） ［2011年4月15日19時40分］

１０日の都知事選で４選を果たした石原知事の発言で、「無駄に近い電力」と、やり玉に挙げられたパチンコ業界と飲料業界は１１日、「数字の意味が分からない」「我々の努力も知ってもらいたい」などと戸惑いつつ、対策を練り始めた。 石原知事は１０日夜の記者会見で、パチンコ店と自動販売機の電力消費の合計を「福島原発の電力供給とほぼ同じ」として、「パチンコやる人も我慢なさい。自販機は無くても生きていける」と呼びかけた。１１日の記者会見でも、自販機とパチンコ店の電力消費を「外国に例を見ない状況」と繰り返し、名指しで浪費と批判した。 これに対し、業界関係者たちは「数字が独り歩きしている」「何を根拠にした数字なのか」と首をひねる。だが、２６１万票という圧倒的な支持を得て当選しただけに、無視するわけにもいかず、業界として正しく理解してもらうための対策を検討し始めた。 日本遊技関連事業協会（中央区）によると、パチンコ

石原都知事 「パチンコ、自販機やめちまえ。電気の無駄」「パチンコする人は我慢なさい」 1 ：名無しさん＠涙目です。(不明なsoftbank)：2011/04/10(日) 22:19:53.40 ID:cXblFvVi0● ?2BP 慎太郎、ラストデーで初街頭演説「自販機、パチンコやめちまえ」…都知事選最終日 １７日間の選挙戦最終日。告示以降、震災対応に明け暮れた石原都知事がついに街頭に立った。 （中略） 福島第１原発の事故に伴い計画停電が実施されるなど深刻な電力不足に対し、パチンコ店と自動販売機の電力使用の無駄を指摘。「自動販売機なんてやめちまえ。コンビニで買って家で冷やせばいいじゃない」「パチンコはジャラジャラと音を立てるために電気を煌々（こうこう）とつけるのは、世界中で日本だけだ」 阿佐ケ谷駅前では、演説場所から約２０メートルと目の前にパチンコ店があったが、お構いなしにメッタ斬

慎太郎、ラストデーで初街頭演説「自販機、パチンコやめちまえ」…都知事選最終日 演説を終え、聴衆に手を振る石原慎太郎氏 １２都道県知事選が行われる統一地方選前半戦が９日、最終日を迎えた。東京都知事選は、東日本大震災発生に伴う公務を優先してきた現職の石原慎太郎氏（７８）が、選挙戦初の街頭演説に立った。前宮崎県知事の東国原英夫氏（５３）は新宿・歌舞伎町で絶叫。ワタミ前会長の渡辺美樹氏（５１）は最後に涙した。前参院議員の小池晃氏（５０）も必死の訴えを続けた。各知事選は１０日投開票され、同日深夜には大勢が判明する見通しだ。 １７日間の選挙戦最終日。告示以降、震災対応に明け暮れた石原都知事がついに街頭に立った。 有楽町駅前で最後の訴えを行い「東京を守りましょう。命懸けで頑張ります」と両手を広げて満面の笑み。立川駅前、阿佐ケ谷駅前と３か所で計５５００人（主催者発表）を集める人気ぶり。自ら聴衆に向かって握

パチンコ店の入り口に設置された金属探知機＝茨城県つくば市、大平写す 　パチンコ店の入り口に金属探知機のゲート。こんな光景が全国に広がりつつある。店外からパチンコ玉を持ち込む不正を防ぐためだ。パチンコ店に一体、何が起きているのか。 　茨城県つくば市のパチンコ店。男性客が入ると、事務室で異常を知らせるブザーが鳴った。ブザーの音は、店員のイヤホンにも伝わるが、店内の客には聞こえない。店員の一人が男性客の様子をうかがい、胸のマイクを使ってほかの店員のイヤホンに伝えた。 　「持ち込んだ缶ジュースに反応しただけでした」 　この店では、４カ所ある入り口全てに金属探知機が置かれている。成田空港や最高裁判所などで実際に使われているイタリア製の装置だ。土浦市の機器メーカー「オーケープランニング」が２００８年夏、パチンコ店向けに改造した。 　客を不快にさせないため、その場では音が鳴らないようにした。そのかわり、

11月19日に都内で開催された一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会（PCSA）主催の公開パネルディスカッションで、メインパネラーとして招かれていた民主党の古賀一成衆院議員が、民主党娯楽産業健全育成研究会がまとめていた「遊技業に関する法律案」の国会提出条件について、ホール5団体を中心とする業界のコンセンサスを最優先にする考えを強調するとともに、同法案を将来的な換金合法化の布石としたい考えを明らかにした。古賀衆院議員は娯産研会長を引き受けている。ホール5団体は全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA。 　この業法案は議員立法での成立を念頭におくもの。約5年前に娯産研が作成した原案をもとに3年前からおよそ2年をかけて今年6月までに完成されていた。パチンコ店を公安委員会所管の許可制の下におく現行風適法の規制を維持する一方、遊技機メーカーや販社、周辺機器メーカーを経済産業省所管の届出制に組み込

正村商会が考案した「正村ゲージ」＝名古屋市西区 　現代のパチンコ台の原型とされる「正村ゲージ」を考案したパチンコ店運営会社、正村商会（名古屋市西区）が２４日に事業停止した。帝国データバンク名古屋支店によると、負債総額は１１億６４００万円で、破産手続きに入る見通しという。 　同社は１９４１（昭和１６）年創業。自前のパチンコ店で使うため、創業者の正村竹一氏が４８年、それまでのパチンコ台を改良し、クギをＶ字形に並べ、玉の方向を変える「風車」を取り付けた「正村ゲージ」を考案した。 　内部にベルをつけ、当たり玉が出るとチン、ジャラと音が出るようにしたのも最初だった。全国のメーカーが同じような構造を採り入れた。 　正村商会は名古屋市内でパチンコ店１店舗の運営を続けていたが、競争の激化で赤字経営だった。

カジノ合法化法案の成立を目指し１４日に発足する超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」は１３日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。　カジノ法案では、カジノについて、国や地方公共団体が運営を厳格に管理、監督することを定めることで、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いにする。民主党の案では、地方公共団体の申請を受けた国がカジノエンターテインメント（特定複合観光施設）区域を指定。地方公共団体は、運営する民間事業者を公募・選定し、警察と協力して違法行為の摘発、監視も行う。　一方、パチンコは現在、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風適法）」で「遊技場」と位置づけられ、獲得賞

“パチンコがついに違法に？” 前代未聞の国家賠償訴訟が勃発…全国集団訴訟につながる可能性も 1 名前： 消しゴム(神奈川県)：2010/04/06(火) 23:55:54.84 ID:d4yuviD6 ?PLT 3月25日に発売された週刊文春（4月1日号）によると、昨年12月25日、30代パチンコファンの男性Ａ氏が、名古屋地裁管内のある支部において、パチンコ業界に一石を投じる前代未聞の国家賠償訴訟を起こした。 Ａ氏の訴えを要約すると、確率変動という機能を搭載した現在のパチンコＣＲ機は違法な賭博機であり、確率変動を認める違法な規則を定めた国、実質的には国家公安委員会及び警察庁は"賭博幇助"にあたるとして、損害賠償を求めている。 原告側が強調しているのは、賞品の価格の最高限度額が施行規則では「一万円を超えないものとする」と規定してあることに対し、「一回の大当りで獲得できる遊技球の上限は2

パチンコ店内に銀行ＡＴＭ（現金自動預払機）が設置されている問題で、設置準備中だったＡＴＭを撤去する動きが各地で広がっていることが２３日、本紙の調べで分かりました。 パチンコホール業界最大手のマルハン（本社・京都市）では昨年１１月の時点で、店内ＡＴＭ稼働中７店舗、設置準備中２店舗でした。 その後、設置準備中だった２店舗のＡＴＭを撤去。東京・新宿店では、すでに据えつけられ、接続する直前だったＡＴＭ機が取り除かれ、客の休憩スペースに変わっています。 パチンコ店へのＡＴＭ設置事業を進めているトラストネットワークス社の親会社である東証１部上場の「インターネットイニシアティブ」（ＩＩＪ、鈴木幸一社長）は、投資家向けの情報開示文書で、トラスト社のパチンコ店向けＡＴＭの試行運営が「順調に推移」したとしたうえ「今後４～５年間程度で約８０００台のＡＴＭを導入していく」という事業展望を述べていました。 この投資

三点方式の換金はパチ屋以外だと違法扱い(アウトでなければ同じ形式でカジノもOKが出るはず)ですが、なぜ警察に捕まらないのですか？ 何か警察が捕まえない法的根拠があれば教えてください。 また、警察に捕まえさせる方法があれば教えてください。

「娯楽の王様」と呼ばれ、不況の影響も受けにくいといわれたパチンコの店舗が全国で減り続けている。昨年末は、全盛期の１９９５年より約３割少ない約１万３０００店となり、九州・沖縄でも約２３００店が約１５００店に減った。ギャンブル性が高い台が増え、お小遣いで遊べなくなったところに不況が追い打ちを掛け、客足は遠のくばかり。借金してまでパチンコに興じる「ギャンブル依存症」の認知度も高まり、業界を取り巻く環境は年々、厳しさを増している。　●不況追い打ち　業界悲鳴　警察庁によると、九州の店舗数は昨年末現在で福岡が３０％減の４２２（９５年比で１８６減）▽佐賀８１（同じく４１減）▽長崎１８１（７６減）▽熊本１８９（１０７減）▽大分１４７（７２減）▽宮崎１５２（９６減）▽鹿児島２６４（１５７減）。　店舗の減少について、福岡県遊技業協同組合は「ギャンブル性の高い台が増え、客層が限られる傾向があったが、そうした層も

自民県議団有志がパチンコ税創設へ動き 自民党県議団有志で今春立ち上げた 「パチンコ・スロット税 (仮称) の創設を考える会」 (山田正彦座長) は19日、 県庁北別館2階大会議室で第1回勉強会を開く。 県独自の法定外税導入を視野に実質的な活動の第一歩となるが、 県の業界団体は 「厳しい経営環境のなか毎年、 社会貢献も行っている。 勉強するなら業界内部の実情をもっと知って」 と反発を強めている。 考える会の山田座長 (県議) は会設立の目的について 「パチンコ依存症や家庭崩壊などパチンコ業界が抱えるさまざまな問題に警鐘を鳴らすという意味が先で、 税収確保が第一と思われているのは心外」 と説明。 将来的に議員提案での条例化を目指し今後、 勉強会を定期的に開いていくとしている。 具体的な新税の課税方法などは今後勉強会を重ねて検討するが、 新規の遊技機1台当たり月500~1000円として徴収し、

和歌山県の自民党県議団所属議員が集まり、県内のパーラーに対する新たな課税措置を検討する「パチンコ・パチスロ税（仮称）の創設を考える会」（座長／山田正彦県議会議員）が3月19日に設立していたことがわかった。 　本誌の取材に座長の山田議員は、「パチンコ業界内における換金行為の黙認状況や高い射幸性の遊技機による依存症患者の増加、それに伴う児童の社内放置事故など、様々な問題が存在していることに鑑みて、警鐘を鳴らす意味で県条例による法定外税としてパチンコ・パチスロ税の導入を検討するものであり、税収確保が目的ではない」と会設立の目的を説明。また、新税導入の是非や課税方法、条例制定までのスケジュール等は今後の勉強会で検討するとしたうえで、山田議員の私見として、「遊技機1台あたり月500円（年6000円）をパチンコ・パチスロ税として徴収。和歌山県内の遊技機設置台数は08年末で約4万台であることから年2億4

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