【1月21日 AFP】中国の何立峰副首相は20日、スイス東部ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、米国がデンマーク自治領グリーンランド領有に向けた動きを強める中、世界は「弱肉強食（ジャングルのおきて）」に逆戻りしてはならないと警告した。 ドナルド・トランプ米大統領は、「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」ますます強硬に推し進め、北大西洋条約機構（NATO）の同盟国デンマークに対しグリーンランドの割譲を要求している。 何氏は、「選ばれた少数の国が私欲に基づく特権を持つべきではなく、世界は強者が弱者を食い物にする弱肉強食に逆戻りしてはならない」「すべての国に自国の正当な利益を守る権利がある」と主張。 さらに、「一部の国」による「一方的な」行動や貿易協定は世界貿易機関（WTO）の規則に違反していると指摘し、トランプ氏の気まぐれな貿易政策を暗に批判した。 中国は昨年

日本の家電ブランド、バルミューダが2021年に発売したスマートフォン「BALMUDA Phone」は、市場に一石を投じつつも残念ながら「失敗作」の烙印を押された。 (1 / 2 枚) 日本の家電ブランド、バルミューダが2021年に発売したスマートフォン「BALMUDA Phone」は、市場に一石を投じつつも残念ながら「失敗作」の烙印を押された。しかし、発売から数年が経った今、中国の中古市場で熱狂的な人気を集め、価格が高騰する謎の現象を引き起こしている。この現象は、高性能・高スペックを追求する現代のスマートフォン市場へのアンチテーゼと言えるかもしれない。 【その他の写真】 BALMUDA Phoneの商業的失敗 BALMUDA Phoneは、バルミューダ社長である寺尾玄氏の「板チョコのようなおしなべたデザインとは一線を隠した、小さく、優しく、デザインの魂を持つ携帯電話を作りたい」という思いか

ただ今御紹介いただきました清水でございます。 今日の講演では、昨今、米中対立や、アメリカとウクライナの資源協定の中で話題になっているレアアースとはどのようなものなのか、また、中国が供給の大半を握っているレアアースのサプライチェーンはどうなっているのか御紹介しながら、外交の材料としてどのように使われているのか、企業にとってどのようなインパクトがあるのかといったことについてもお話ししたいと思います。 私はもともと地質学を専攻していましたので、どちらかというと技術系の人間なのですが、最近は、経済産業省、環境省、外務省、内閣府の委託調査や、自動車、電子機器など製造業のリサーチコンサルティング業務のほか、ISO/TC323（Circular Economy）、ISO/TC298（Rare Earth）などでISOの規格原案作成にも携わっております。 また、資源が限られている日本にとって本当の問題は何

わさびむぎ2 @PcT9HCwEKvUPkcZ みんなXだと強いよなぁ。 中国なんかと仲良くしなきゃならないんだよとかさ、いいと思うよ、それをさ自分の会社に言おうぜ😆明日からうちの資材中国から買うのやめましょ、中国の部品も取引やめましょって社長にXと同じ様に言ってきなよ。現実と違い過ぎるんだよ。 2026-01-09 12:10:27 わさびむぎ2 @PcT9HCwEKvUPkcZ @treatmentsrays まあ、製造なら知らない人もいるかもしれませんが余程周りを見てない人だとは思いますね。いがいと自社のことを知らない人っているんですよ。たまに営業やらせようかと思う時がありますね 2026-01-09 22:07:46

中日葛藤の第2ラウンドの幕が上がった。中国が「先端産業のコメ」と呼ばれるレアアース（希土類）を前面に出して日本への圧力を強めながらだ。一部では、レアアース等を含むとされる中国の「デュアルユース（軍民両用）」物資の輸出禁止措置により、日本が年間2兆6000億円に達する経済的打撃を受けるとの予測まで出ていて、高市早苗首相の選択肢も狭まることとなった。 【写真】MOU署名式で握手を交わす李大統領と習主席 6日夜、中国商務部による奇襲的な輸出禁止発表に対し、日本政府は深い遺憾の意とともに慎重な姿勢を見せた。日本政府の報道官にあたる木原稔官房長官は7日午前の会見で、「今般の措置は国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず、極めて遺憾」と述べた。外務省や経済産業省などが中国側に強く抗議し、撤回を要求した事実も明かした。その一方で、「措置の対象など不明瞭な点も多く、産業への影響についてのコメントは差し

原子力規制庁の職員が昨年11月、私用で訪問した中国で業務用のスマートフォンを紛失していたことが6日、関係者への取材で分かった。機密性が高いため公表していない核セキュリティー担当部署の職員名や連絡先が登録されていた。スマホは見つかっておらず、規制庁は「情報漏えいの可能性が否定できない」として、国の個人情報保護委員会に報告した。 この部署は、国内の原子力施設にある核物質を守るための対策を担当する。テロ攻撃を受けたり、核物質が盗まれたりしないよう情報管理の徹底が必要で、担当職員の氏名や部署の連絡先は原則公表していない。 関係者によると、スマホは昨年11月3日、職員が私的な目的で訪れた上海の空港で、保安検査を受けるために手荷物を出した際に紛失したとみられる。3日後に紛失に気づき、空港などに問い合わせたが見つからなかった。現時点で悪用された形跡はないという。 規制庁の担当者は取材に対し、庁内への注意

中国、台湾での「斬首作戦」準備か　総統府襲撃想定も 時事通信 外信部2026年01月05日16時35分配信 台湾総統府＝２０２４年１月、台北（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国は台湾を武力で統一するための選択肢を幾つか準備しており、その一つが特殊部隊によって総統らを襲撃する「斬首作戦」だとみられている。昨年末には台湾を包囲する大規模な軍事演習を行ったが、外部から目が届きにくい内陸部では、要人拘束の訓練を繰り返しているもようだ。 中国、マドゥロ氏釈放訴え　米非難も具体的支援踏み込まず 中国が「アジアで最大」と位置付ける内モンゴル自治区の朱日和訓練基地。２０１５年、ここで行われた演習の様子を国営中央テレビが伝えた際、台湾の総統府に酷似した建物が映し出された。ヘリコプターから兵士が降り立ち、建物周辺で制圧作戦の訓練をしていた。 当時、台湾国防部（国防省）は「台湾住民や国際社会が受け入れられることでは

［北京　６日　ロイター］ - 中国商務省は６日、デュアルユース（軍民両用品）の日本向け輸出を即時禁止すると発表した。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に対する新たな対抗措置の可能性がある。 声明によると、軍需向けや日本の軍事力強化に資するデュアルユースの輸出を禁止する。禁止措置に違反した国・地域の組織や個人は法的責任を問われるとしている。具体的な品目には触れていない。

中国軍は、29日から台湾周辺で軍事演習を実施すると発表し、国営テレビは実弾射撃の訓練だとする映像を伝えました。中国外務省の報道官は「『台湾独立』勢力が武力で独立をはかろうとしていることに対する厳しい懲…

「年収2000万円でも、一瞬で人生が詰む」 こうした刺激的なフレーズとともに、年末の中国ネット界で「斬殺線（キル・ライン）」という不穏な言葉が話題となりました。 中国SNS(微博)のホットワードもともとゲームの世界で「即死」を意味するこの用語が、今、アメリカを嘲笑する意図で大量消費されています。中国ではしばしば、当局の意向を汲んだ「官製流行語」が広まりますが、今回もその典型に近いと私は見ています。 しかし、これまでの流行語とは決定的に違う点があります。それは「潤（ルン）」と呼ばれる国外脱出組を中心とした、いわば「情報の越境者」たちの存在です。 「この流行語は何の目的で放たれ、どのように虚構が暴かれたのか」 この記事では、現代中国の情報空間で起きている摩擦をお伝えします。 「潤（ルン）」とは英語の「run（逃げる）」の発音が似ていることから、中国社会の「生きづらさ」（政治的抑圧、過酷な競争、

景気回復を急ぎたい中国政府は、借金をしてまで消費を増やすよう国民に求めている。昨年までの3年間で、焦げ付いた融資の件数はほぼ2倍に急増。出前アプリが「食事代を借りますか？」と聞いてくるほど借金は国民生活に浸透し、人々は返済に苦しんでいると、海外メディアは報じている――。 【写真をみる】本当は笑えない…笑顔の習近平氏 ■「日本叩き」の裏で進む経済苦 台湾をめぐる11月の国会答弁に端を発し、中国の日本叩きが止まらない。 反発の背景に、台湾問題は中国の譲れない国益と位置づけている中国共産党の事情がある。加えて党として、不況で高まる中国国民の不満を日本へ逸らしたいとの思惑がある可能性があると指摘されている。この指摘を裏付けるかのように、借金生活に転落する中国国民の事例が相次いで報じられている。 ニューヨーク・タイムズ紙は今年8月、中国政府が国民に対し、もっと消費し、もっと借金をするよう求めていると

日中関係の緊張が続く中、中国政府が国内の旅行会社に対し、日本への旅行者を6割にまで減少させるよう指示していたことが新たに分かりました。 【異変】1泊3000円台も！京都のホテルで値下げ競争「びっくりした」中国人観光客の“渡航自粛”で 複数の関係者によりますと、中国の文化観光省は、高市首相の台湾有事をめぐる発言を受けて、複数の大手旅行会社の担当者を集め、日本行きの旅行者をこれまでの6割にまで減らすように指示したということです。 政府から指示が出されたことについては、口外しないように注意があったということです。 中国政府はこれまで、あくまで国民に対し自粛という形で日本への渡航を見直すように呼びかけていましたが、日本への旅行者を減らすための具体的な指示を出していたことが明らかになった形です。 実際に指示を受け、各旅行会社では、団体客の受け付けなどを中止したということです。 日本政府関係者は、「も

台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁に端を発する日中対立が国際社会に飛び火した。中国は「日本の軍国主義」を指弾し、欧州諸国にも中国の立場を支持するよう呼びかける。日中対立に巻き込まれたくない欧州は沈黙を守るものの、強権体制への警戒感が広がり、静かな中国離れにつながりつつある。足元では欧州要人の訪中ラッシュが続く。11月にドイツのクリングバイル副首相兼財務相、12月に入ってフランスのマクロン大

研究チームは中国の大学院生が書いた50万件以上の修士・博士論文を、盗作検出ソフトにかけて分析した。中国では学位取得に論文提出が必須であり、その論文は公開データベースに収録される。このデータを使えば、卒業前の不正行為とその後のキャリアを結び付けて追跡できる。 まず、どれくらい論文の盗作があったのか。結果、平均盗作率は7.68％であった。次に公務員になる人と論文盗作の関係も調べた。結果、公務員の19％が学位論文で深刻な盗用をしていた。これは民間企業に就職した人より高い割合になる。さらに、盗用をした公務員は、していない公務員より10～15％速く昇進していた。 では、こうした人々が権力を持つとどうなるのか。研究チームは裁判官に注目した。中国では訴訟がどの裁判官に割り当てられるかはほぼランダムに決まる。この仕組みを利用して、盗作歴のある裁判官とない裁判官で判決に違いが出るかを1億4千万件以上の裁判記

【12月15日 AFP】東京・上野動物園の2頭のパンダが1月に中国に返還されると、国内メディアが15日、報じた。これにより、50年ぶりに国内のパンダ飼育数が0となる可能性が出てきた。 2頭は中国のいわゆる「パンダ外交」プログラムの一環として日本に貸与されている。パンダは、1972年の外交関係正常化以来、両国友好の象徴となっている。 現在、国内で飼育されているパンダは、上野動物園のレイレイとシャオシャオのみ。しかし、朝日新聞などのメディアによると、双子は返還期限の2月を待たずに返還されることが決まった。 東京都は、2頭の返還について交渉を重ねてきたが、日経新聞によると中国側との折り合いがつかなかった。AFPの問い合わせに東京都はコメントを控えた。 東京都は新たな貸与を別途求めているが、レイレイとシャオシャオの返還前の実現可能性は低いと朝日新聞は報じている。 上野動物園は長きにわたってパンダ外

日中関係が冷え込んでいる。高市早苗総理による「存立危機自体」発言を巡り中国が反発し、訪日渡航の自粛などを国民に求めた。経済学者の竹中平蔵氏はこの問題の一つの原因として立憲民主党・岡田克也議員の外交センスの無さを嘆く。岡田氏が問い詰め“華麗に”引き出した高市総理の失言に、なぜ中国はもろ手を挙げて飛びついたのか。竹中氏が解説していく――。 「戦略的曖昧性」を破った代償　昨今の日本の政治・外交状況を見ていると、非常に危うい局面に入っていると感じざるを得ません。特に、台湾有事を巡る議論と、それに対する中国の反応、そしてこれらが日本経済に及ぼす影響について、冷静な分析が欠けているように思います。いわゆる「存立危機事態」を巡る議論の発端から、中国経済の実情、そしてそれに絡んだ高市政権が進める経済政策のリスクまで、一連の流れを紐解いてお話ししたいと思います。 まず、議論の発端となった台湾有事に関する発言

【香港=伊原健作】中国政府が香港に設置した治安機関、国家安全維持公署は6日、多数の死者が出た高層住宅火災について「虚偽の情報を拡散した」などとして、外国メディアの記者や責任者ら数人を呼び出したと明らかにした。国安公署が外国メディア関係者の呼び出しを公表するのは異例。香港国家安全維持法（国安法）の関連規定に基づく措置という。具体的なメディア名は挙げていない。声明では外国メディアが「事実を無視し

防衛省は7日、中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射する事案が6日に発生したと発表した。沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機に断続的に照射した。自衛隊機は対領空侵犯措置をとっていた。自衛隊機は6日に2回にわたり、断続的にレーダーを照射されたとしている。1回目が午後4時32〜35分、2回目が同日午後6時37分〜午後7時8分ごろ。1回目と2

浜崎あゆみの公演中止など、中国で日本関連イベントへの“嫌がらせ”が相次いでいます。しかし、そんな中でもイオンモールはなぜか無傷で新店をオープン。ネットでは「親中企業だから優遇された」との声もありますが、実はそこには、中国政府ですら手を出せない“巧妙な仕掛け”がありました。感情的な対立を超えた、したたかな「安全保障戦略」の全貌を解き明かします。（ノンフィクションライター　窪田順生） 浜崎あゆみがアウトで イオンは無傷なワケ 中国で日本関連イベントが相次いで中止や延期に追い込まれている。 11月28日、歌手の大槻マキさんが「ONE PIECE」（ワンピース）」の主題歌を歌っていたときに、急に照明と音楽が消されて退場させられた。翌29日には、歌手の浜崎あゆみさんのコンサートが「不可抗力」を理由に主催者によって中止された。 そんな「日本排除」の動きがあるなかで、ネットやSNSがザワザワするような不

【香港=伊原健作】経営再建中の中国不動産大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）は3日に臨時株主総会を開いた。計約130億ドル（約2兆円）の新株予約権付社債（転換社債=CB）の発行案が株主に承認された。巨額の債務再編の進展を目指す。総会は同日にオンラインで開いた。同社は3種類で計130億ドルのCBを発行する案を11月に公表。CBは株式転換されれば1株利益が希薄化し、株主に不利