破壊されたロシア軍の戦車を調べる男性＝2023年10月1日、ハルキウ州デルハチ近郊/Sergey Bobok/AFP/Getty Images （CNN） 4年近く前にウクライナ侵攻が始まって以降、ロシア軍の死傷者と行方不明者の数は約120万人に上ることが、米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）の新たな報告書で明らかになった。主要な軍事大国では第2次世界大戦後、類を見ない犠牲の多さだという。 CSISの報告書では、膨大な人的損失にもかかわらず、戦場での領土獲得は比較的小規模にとどまっていると説明。ロシアが支配下に置くウクライナの領土は2022年以降、12％しか増えていないと指摘した。 今回の報告書は、ロシアの勝利が不可避で差し迫っているとの前提に疑問を投げかけるものだ。こうした見方はホワイトハウスを含む多くの関係者に広がっている。 トランプ米大統領は先月、ポリティコとのインタビューで

ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領は19日、首都モスクワで開いた年末記者会見で「ウクライナの民間人犠牲者に対する責任を感じないのか」との趣旨の米メディアの質問に対し、戦争を招いた責任はウクライナと同国を支援した欧米諸国にあるとし、「ロシアが人々の死に責任があるとは考えていない」と述べた。「ロシアが戦争を始めたわけではない」とも主張した。 プーチン氏は「昨年6月に私が示した原則に基づきこの紛争を平和的に終結させる用意がある」とも表明。原則とは、ウクライナが東・南部4州の対露割譲を受け入れ、北大西洋条約機構（NATO）加盟方針も放棄することを指しており、譲歩には応じないとするロシアの立場を改めて鮮明にした。一方、現時点でウクライナに領土割譲について話し合う意思は見られないとの認識も示した。（小野田雄一）

経済産業省は16日、国の承認なしにバイクをロシアへ輸出したことが外為法違反などに当たるとして、中古バイク販売最大手のレッドバロン（愛知県岡崎市）に警告したと発表した。再発防止のため、輸出管理方法の明確化と法令順守の徹底を求めた。ロシアへのバイク輸出は、ウクライナ侵攻に対する経済制裁で一部が禁止されている。 経産省によると、ロシアへの輸出は2022～24年、韓国などを迂回（うかい）して複数回行われた。経産省は輸出された台数を明らかにしていない。組織的な行為とは認められなかった。

【12月1日 AFP】ロシアとの和平案を巡る米国とウクライナの高官協議が30日、米南部フロリダ州で行われた。両交渉団は「生産的な会談」だったと評価したが、合意にはさらなる交渉が必要だとの認識を示した。 両国は、米国が提示しているウクライナ戦争終結に向けた和平案について協議を継続している。 会談を終えたマルコ・ルビオ米国務長官は「非常に生産的なセッションを持つことができた。しかし、まだやるべきことがある。これは繊細で複雑だ」と記者団に語った。 米当局者は、スティーブ・ウィトコフ米特使が1日、ロシアを訪問すると語った。フロリダでの協議にも参加したウィトコフ氏は、2日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領との会談を行う見通し。 ウクライナ代表団のルステム・ウメロフ国家安全保障・国防会議書記は、フロリダでの会談が「生産的で成功した」と語った。 しかし、ウクライナの代表団に近い情報筋はAFPに対し、

ロシア外務省は11日、「日本政府の反露政策への対応」として、日本の外務官僚や大学教授、新聞記者ら計30人を無期限で入国禁止にすると発表し、対象者のリストを公表した。ロシアが2022年2月からウクライナで続ける「特別軍事作戦」を背景に、日露関係の冷却化がさらに進んだ形だ。 リストには、ロシア研究者として知られる小泉悠・東京大准教授、廣瀬陽子・慶応大教授、岩下明裕・北海道大教授らの名前が記され、日本外務省からは北村俊博・外務報道官が含まれている。国際政治研究で著名な秋山信将・一橋大教授、細谷雄一・慶応大教授、遠藤乾・東大教授らの名前もある。 マスメディアでは、毎日新聞▽朝日新聞▽読売新聞▽日本経済新聞▽共同通信▽TBSなどの記者らの名前が記載された。毎日新聞は、古賀攻客員編集委員が対象となったが、肩書として「政治部長・論説委員長」と記載されている。リストには他にも肩書が誤っている人がいる。

写真はウクライナのシビハ外相。ノルウェー外務省で１０月撮影の提供写真。NTB/Terje Bendiksby via REUTERS ［キーウ　７日　ロイター］ - ウクライナのシビハ外相は７日、 ウクライナに侵攻するロシアがアフリカ諸国３６カ国から少なくとも１４３６人の戦闘員を投入していることが確認されたと明らかにした。 シビハ氏は「ロシア軍に起用された外国人戦闘員の運命は悲惨だ。多くは即座に『肉弾戦』に投入され、短期間で命を落とす」とＸに投稿。ロシア軍と共に戦う契約は「死刑判決に等しい」とし、アフリカ各国政府に対し自国民に警告するよう呼びかけた。

【10月29日 AFP】ロシアで禁止されている反戦の曲を歌ったとして逮捕された18歳のストリートミュージシャンの裁判が28日、首都サンクトペテルブルクの裁判所で開かれた。 「ナオコ」というステージ名で知られるダイアナ・ロギノワさんは、禁止されているロシア人歌手モネトチカの戦争に反対する曲を歌ったことが「軍を貶める行為」に当たるとして、裁判所から3万ルーブル（約6万円）の罰金刑を科された。 ナオコの逮捕を受け、彼女と所属するバンド「ストップタイム」を支持する動画がSNSに多数投稿され、他の若いストリートミュージシャンたちも罰金や収監のリスクを認識しつつ、公然と連帯を表明している。 ナオコと他のバンドメンバー2人は、サンクトペテルブルクの地下鉄駅前での演奏が違法な「大規模集会」の組織にあたるとして、それぞれ約2週間身柄を拘束されたこともある。 裁判を終えたロギノワさんは警察官に付き添われて車で

「並んでも買えない」ロシアの深刻なガソリン不足 ウクライナによるロシアの石油施設への攻撃が、8月から9月にかけて前例のない規模で行われている。 英BBCによると、8月だけで14カ所、9月も8カ所の製油所が攻撃された。今年1月以降の通算では、ロシア国内にある大規模製油所38カ所のうち21カ所が攻撃を受けており、攻撃に成功した回数は2024年全体をすでに48％上回っている。 ガソリン不足により、ロシア各地で市民生活に打撃が生じている。英ガーディアン紙によると、極東部の都市ダリネゴルスクでは、給油待ちの長い車列が発生。取材に応じた男性は、「何時間も待っているけれど、車に給油できるかどうかなんて誰にも分からない」とこぼす。 BBCは極東地域だけでなく、西部サンクトペテルブルクからモスクワに至る高速道路などにおいても、給油所に長い列ができていると報じた。ロシア占領下のクリミアでは当局がガソリンの配給

米マクドナルドが撤退した後、同店を模倣して開業したロシアのファストフード店「フクスナイトチカ」にできた長蛇の列。2022年6月12日撮影（Contributor/Getty Images） 米国の制裁はこれまで、世界市場に恐怖をもたらしてきた。各国や企業は、米国の逆鱗に触れることを恐れていた。ところが現在、ロシアに対する前例のない金融制裁が科されているにもかかわらず、数千億ドル規模の取引が依然として行われているのはなぜなのだろうか？ 制裁によって従来の銀行が国際的に遮断される一方で、デジタル金融や決済技術の革新といった代替手段によって、資金の流れが変化しているからだ。ロシアの事例は金融網の回復力と、デジタル経済時代における金融制裁の限界の双方を浮き彫りにしている。 ■切り離しが困難な国際金融網 2022年にロシアの大手銀行が欧米の制裁対象となった際、同国を国際金融網から切り離せば、必然的に

ロシアの対外貿易で１９９０年代以来初めて物々交換が増加している。西側の制裁を回避しようとする企業が、小麦を中国製自動車と交換するなどしているようだ。１４日撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic） [モスクワ １５日 ロイター] - ロシアの対外貿易で１９９０年代以来初めて物々交換が増加している。西側の制裁を回避しようとする企業が、小麦を中国製自動車と交換するなどしているようだ。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2025年9月9日撮影）。（c）SERGEI ILNITSKY / POOL / AFP 【9月11日 AFP】ロシアは10日、イスラエルがカタール領内でイスラム組織ハマス幹部らを標的とした空爆を実施したことを強く非難し、中東和平の試みを損なっていると述べた。 ロシア外務省は声明で、「ロシアはこの事件を重大な国際法違反と見なしている。独立国家の主権と領土保全への侵害であり、さらなるエスカレーションにつながる一歩だ」と述べた。 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はその後、カタールのムハンマド・アル・サーニ外相と電話会談を行い、「今回の攻撃的な行動を断固として非難すると改めて表明した」。 ラブロフ氏はさらに、「イスラエルの行動が示す重大な危険」を強く非難し、「中東情勢の新たな不安定化につながっている」と述べた。 イスラエルが、パレスチナ自治区ガザ地区での紛争終結に向

（ＣＮＮ） トランプ米大統領との会談を終えたロシアのプーチン大統領は１５日、アラスカで記者会見に臨み、２０２２年にトランプ氏が大統領であれば、ウクライナでの戦争は起きなかっただろうとの認識を示した。 トランプ氏はかねて、バイデン前政権下でロシアのウクライナ侵攻に伴い発生した全面紛争について、自分なら回避できたと主張してきた。プーチン氏は今回、トランプ氏の主張は正しいと述べ、以前から示してきた立場を改めて表明した。 プーチン氏は２２年にバイデン氏の説得を試み、「軍事行動という形で深刻な結果が発生しうる」段階まで事態が進むのを回避するよう伝えていたという。 プーチン氏は「トランプ大統領と私は非常に良好かつ実務的で、信頼に基づく関係を築いた。この道を進めばウクライナでの紛争の終結に至ることができる、それは早ければ早いほど良いと確信している」とも述べた。

【8月1日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は7月31日、当局が「過激派」と認定するウェブページ、書籍、芸術作品、音楽を検索したインターネットユーザーに罰金を科す法案に署名し、同法は成立した。 ロシアにおける思想・表現の自由に対する新たな危険な攻撃だと批判されている同法は、「過激派」と認定されたコンテンツを故意に検索またはアクセスした者に対し、5000ルーブル（約9100円）以下の罰金を科すもの。 公式リストには、ウクライナを称賛する楽曲、フェミニストロックバンド「プッシー・ライオット」によるブログ投稿、プーチン氏を批判するウェブサイトなど、5000件以上が記載されている。 下院は今月、二つの会派からの異例の反対にもかかわらず、同法案を可決した。 この法案に反対する抗議活動を組織した野党政治家ボリス・ナジェージュジン氏は、法案は英作家ジョージ・オーウェルのディストピア（反ユート

北朝鮮、ロシア派兵の見返りに2.6兆円獲得か…年間輸出額の55倍【独自】 ▲TV朝鮮の放送画面より 北朝鮮が5000トン規模の新型駆逐艦の追加建造計画を発表した中、ロシアへの派兵により北朝鮮が稼いだ、いわゆる「戦争特需」の金額が韓国ウォンで25兆ウォン（約2兆6560億円）近くに達するという研究結果が発表された。 【写真】戦死者のひつぎをなでて涙ぐむ金正恩総書記 韓国戦略問題研究所が22日に行った発表によると、ウクライナ侵攻で北朝鮮が得た収入は米ドルで約180億ドル（約2兆6400億円）以上、韓国ウォンではおよそ24兆6373億ウォンとの集計が出たとのことだ。 北朝鮮がロシアから得た収入には▲対戦車ミサイル18発　▲170ミリメートル自走砲120門　▲弾道弾298発などの販売代金が含まれているという。 それだけでなく、▲兵士に対する給与　▲戦死者慰労金も提供され、▲原油　▲穀物などの現物で

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は４日、ロシアが占領するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所で、全ての外部電源が失われたと明らかにした。２０２３年６月撮影（２０２５年　ロイター/Alina Smutko） ［ウィーン／キーウ　４日　ロイター］ - ロシアが占領するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所で４日、遮断されていた原発への外部高圧線が復旧し、電力供給が回復した。ロシアが設置した同発電所の管理者が明らかにした。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も回復を確認。ただザポロジエ原発ではこの日、３時間半にわたり外部電源が失われており、ウクライナの原子力の安全性は依然として極めて不安定だとした。 ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は、ロシアがザポロジエ原発と送電網を結ぶ送電線を破壊したと述べていた。

ロシアのプーチン大統領は２０日、ロシア人とウクライナ人は一つの民族であり、「その意味で、ウクライナ全体がわれわれのものだ」と主張した。（２０２５年　ロイター/Anton Vaganov） ［サンクトペテルブルク（ロシア）　２０日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２０日、ロシア人とウクライナ人は一つの民族であり、「その意味で、ウクライナ全体がわれわれのものだ」と主張した。同時に、ロシアが戦線を拡大しているウクライナ北東部スムイ州を占領する可能性は排除しないとの見解を示した。 プーチン大統領は、サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、ロシアがウクライナの主権を疑ったことは一度もないと言及。一方で、１９９１年にウクライナがソ連からの独立を宣言した際、それは「中立国」としてであったとの認識を示した。

ロシア兵死傷者９５万人　第２次大戦後で最多―ウクライナ侵攻 時事通信 外信部2025年06月04日19時47分配信 ロシア・トゥーラ州のボゴロジツクにある墓地で行われた戦死したロシア兵の葬儀＝２０２３年３月（ＡＦＰ時事） 米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は３日、２０２２年２月に始まったウクライナ侵攻でロシア軍の兵士最大２５万人が死亡したとの推計を発表した。軍事作戦に伴うロシア兵の死者としては、旧ソ連時代を含めて第２次大戦後最多。負傷者も加えた人的被害は９５万人以上とみられる。 停戦不発、突破口開けず　仲介離脱に現実味―トランプ氏 ウクライナ側の死者数は最大１０万人。負傷者を含む人的被害は４０万人に達している。 推計は英国防省が公表するデータなどに基づく。ロシア側の死者は年を追うごとに増えており、旧ソ連によるアフガニスタン侵攻（１９７９～８９年）の１万５０００人より圧倒的に多い

ロシアのプーチン大統領が29日、首都モスクワで安倍元総理大臣の妻の昭恵さんと面会しました。 29日、クレムリンでプーチン大統領と面会した昭恵さんは、プーチン大統領がかつて日ロ首脳会談で安倍元総理大…

Published 2025/04/30 08:45 (JST) Updated 2025/05/01 11:34 (JST) 【キーウ共同】ウクライナ当局は、ロシア占領地を取材して捕虜となったウクライナの女性記者、ビクトリア・ロシチナさん＝当時（27）＝の遺体が2月にロシアから返還され、激しい拷問の痕跡が見つかったと明らかにした。眼球や脳の一部が摘出され、証拠隠滅を図った可能性がある。ロシア独立系メディアが29日に報じた。 ロシチナさんは、主要メディア「ウクラインスカ・プラウダ」などに寄稿するフリーランスの記者だった。2023年8月に行方不明になり、ロシア南部ロストフ州の刑務所で勾留されていたことが判明した。 ロシア国防省は24年5月にロシチナさん拘束を明らかにし、24年秋に「9月に死亡した」と家族に告げていた。 ロシア独立系メディア「バージニエ・イストーリー」によると、遺体は身元不明の

ウクライナ東部の街スラビャンスク。ロシアによる空爆の現場で作業する救急要員/Anatolii Stepanov/Reuters （ＣＮＮ） トランプ米大統領は２４日、ロシアがウクライナとの和平交渉において相当の譲歩を提示したとの認識を明らかにした。「国全体を奪取」はしないというのが譲歩の内容だとした。 ロシアが和平交渉で何を提案しているのかという記者の質問に対し、トランプ氏は「戦争の停止だ」と答えた。 トランプ氏は同日、ノルウェーのストーレ首相と大統領執務室で会談。その際にロシアとウクライナの和平交渉に触れ「国全体を奪取しないというのは、かなり大きな譲歩だ」と付け加えた。 ロシアのプーチン大統領は、２０２２年２月のウクライナ侵攻で他国から広く非難されており、ウクライナのゼレンスキー大統領は、クリミア半島におけるロシアの支配を正式に承認することさえ強く反対している。 関係筋によれば、米政権が