政府は来年1月以降に開催される競馬や競輪などの公営ギャンブルで1口（中央競馬は100円）当たり1000万円以上の超高額の払い戻しを受けた人への徴税を強化する。国税当局が、インターネットを通じて馬券などを購入した人のうち該当者の情報をレース実施者から受け取り、確定申告の有無を確認。必要に応じて税務調査を行う方針だ。 徴税強化は競馬と競艇、オートレース、競輪が対象。所管する農林水産、国土交通、経済産業の3省は昨年末、日本中央競馬会（JRA）や公営ギャンブルを手掛ける自治体に対し、1口の払戻金が1000万円以上になった購入者の住所や氏名、レース情報の提供を求める通達を出した。

競馬の外れ馬券の購入費が「経費」として認められるかが争われた脱税事件の上告審で、最高裁が経費と認める判断をする見通しとなった。二審の結論を見直す際に必要な弁論を開かず、３月１０日に判決が言い渡されることが決まった。ただ、今回争われたのは「資産運用の一種」と認められるほど大量に買い続けたケースの外れ馬券の扱いで、楽しむ程度の一般の競馬ファンにはあてはまらない。 独自の競馬予想ソフトを駆使してネットで馬券を大量購入していた大阪市の元会社員男性（４１）の脱税事件。２００７～０９年に計約２８億７千万円を賭けて得た３０億円余りの払戻金を申告せず、５億７千万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われている。 一、二審判決は、外れ馬券を「経費」と認めて脱税額を大幅に減らし、検察側が上告していた。最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）が、弁論を開かずに判決期日を指定したため、二審の判断が維持される見通しだ。

政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。　風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。　これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。　国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノ

政府と自民党内で、パチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」の創設が検討されていることがわかった。税率1％であっても2000億円の財源が生まれるとの試算がある。パチンコ・パチスロを競馬や宝くじと並ぶ公認ギャンブルとして認めることになるが、利用者の負担が増えることになる。カジノ法案が審議入りする中でパチンコ税にも注目が集まりそうだ。 これまでパチンコ・パチスロはギャンブルと公式には認められてこなかったため、パチンコ店の景品を店外の景品交換所で換金する「三店方式」と呼ばれる方法が一般化していた。パチンコ税が創設されるとギャンブルとして合法化されることになる。

競馬予想ソフトを使って大量購入した馬券の払戻金をめぐり、所得税約５億７千万円を申告しなかったとして所得税法違反（単純無申告）罪に問われた元会社員の男性被告（４０）の控訴審判決が９日、大阪高裁で開かれた。米山正明裁判長は、男性を懲役２月、執行猶予１年とした１審大阪地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却した。外れ馬券の購入費が経費になるかが争点だったが、米山裁判長は１審判決と同様に経費になると認定した。　男性は市販の競馬予想ソフトを改良し、平成１９～２１年にインターネットを通じて約２８億７千万円分の馬券を購入。払戻金の総額は約３０億１千万円で、約１億４千万円の利益を得た。　検察側は、払戻金は偶発的に得た「一時所得」だとして、所得から差し引くことができる経費は、当たり馬券の購入費のみと主張していた。これに対し、米山裁判長は「（男性の）馬券購入は営利を目的とした継続的行為に当たる」と指摘。１審判決と同

競馬で計約７８億円の払戻金を受けた北海道の公務員男性（４１）が、馬券の購入費計約７３億円分を差し引いた約５億７千万円を競馬の所得として申告したところ、札幌国税局から４億円以上の申告漏れを指摘されたことが分かった。はずれ馬券の購入費が経費と認められなかったため。この結果、男性が納めるべき税金の総額は…

「外れ馬券は経費と認める」初判断…大阪地裁 1 名前： 白(岐阜県)：2013/05/23(木) 11:32:26.74 ID:VPsOYZLq0 競馬配当の所得を申告せず…元会社員に有罪判決 競馬の馬券配当で得た約２９億円の所得を申告しなかったとして所得税法違反（単純無申告）に問われた元会社員の男性（３９）に対し、大阪地裁は２３日、懲役２月・執行猶予２年（求刑・ 懲役１年）の判決を言い渡した。 所得から控除できる「必要経費」の範囲が争点となり、検察側が「当たり馬券の購入費しか 認められない」と主張したのに対し、弁護側は「膨大な外れ馬券の購入費も必要経費と認め、 純粋な利益だけに課税すべきだ」と反論したうえで、無罪を主張していた。 検察側は、男性が 申告しなかった税金額を約５億７０００万円としていたが、判決は約計５２００万円と認定 して おり、弁護側の主張の一部を採用したとみられる。 判決

北朝鮮に拉致され、その後、帰国を果たした曽我ひとみさんが地元の新潟県佐渡市で署名活動を行い、政府に対し、「日朝首脳会談を一日も早く実現して、拉致被害者全員がふるさとに帰ってくることができるようにしてほ…

競馬配当５億７０００万円脱税、懲役１年を求刑 1 名前： コドコド(家)：2013/02/07(木) 12:41:27.54 ID:w7nNOKHs0 競馬の配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして所得税法違反に問われた元会社員の男性（３９）の第３回公判が７日、大阪地裁であり、検察側は「課税処分を受けたのは自業自得。経緯に酌量の余地はない」として懲役１年を求刑した。 弁護側は「外れ馬券の購入費用も必要経費とみなすべきで、大阪国税局の課税処分は違法」と改めて無罪を主張し、結審した。判決は５月２３日。 検察側は論告で、必要経費として控除されるのは当たり馬券の購入費のみであり、配当金は確定申告が必要な一時所得に当たる、と指摘。「被告は、外れ馬券分が控除されない可能性を認識していた」と述べた。 これに対し、弁護側は「確定申告が必要だとは日本中央競馬会（Ｊ

競馬で約1億4000万円の儲け 心から「羨ましい！」実績 日頃ニュースを見ていて、「いいな」と思うくらいの話は時々あるが、心から「羨ましい！」と感じる話はそうあるのものではない。 しかし、今回のニュースの主人公には、はじめに羨ましいと思った。 彼は、39歳の会社員だという。2007年から2009年までの3年間に合計約28億7000万円の馬券を買って、約30億1000万円の配当を得た。3年間で1億4000万円の儲けだ（以下、詳細は読売オンライン11月29日の記事〈キャッシュ〉による）。 男性は、年収800万円の会社員だが、2004年頃に競馬専用の口座を開設して100万円を入金し、競馬予想ソフトを使って、過去の戦績などから勝つ確率の高い馬を選ぶ方法を独自に開発した。 彼は、インターネット経由で馬券を買っていて、勝負の場は毎週土日の全国の中央競馬で、ほぼ全レースに参加し、配当収支の黒字が続いてい

米の購入支援券、全世帯配布を検討　子育て・高齢者世帯以外の5万5千世帯も対象に　福井市、国の重点支援地方交付金を活用

競馬で3年間に1億4000万円あまりの利益を得ていた男性に対し、大阪国税局が6億9千万円の追徴課税をしたうえで大阪地検に告発した事件。男性は過去のデータから統計的に勝ち馬を予想するソフトを自作し、最初は100万円からスタートした自己資金を回転させ続け、最終的に1億4000万円もの利益を得ていたという。累計馬券購入額は約28億7000万円、配当は約30億1000万円だった。 公営ギャンブルを全否定する国税局の理屈 “馬券で蔵を建て”られるほどの独自理論を確立しただけでも驚きだが、もっと驚きなのがこの男性を告発した大阪国税局の言い分だ。大阪国税局は、約30億1000万円の配当額は一時所得にあたり、約27億4000万円分の外れ馬券の購入額は必要経費と認めないとし、約5億7000万円の所得税額を算定した。 この国税局の理屈に対してネット上では、競馬ファンのみならず、すべてのギャンブラーを巻き込んで

28億7000万円分の馬券を購入、計30億1000万円の配当、外れは経費？…大阪地裁 1 名前：おばさんと呼ばれた日φ ★：2012/11/29(木) 15:30:45.59 ID:???0 競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、 競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、 一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定

一度は訴状が飛び交い、山岡さん側が謝罪広告を出すということで一件落着したはずが、本格的に高松国税局がネタを掘り起こし始めると朴茂生さんが東南アジア方面に行方をくらましたまま帰ってこなくなってしまいました。朴さんが脱税に主体的に関わっていたのかどうかはいまなお議論が分かれるところではありますが…。 ついに大手マスコミで解禁になった、本紙既報の「パチンコチェーン重大疑惑」 http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/cat8062190/index.html このネタに関していえば、いかにもアクセスジャーナルの後追いでマスコミが記事にし始めたと言いたいようですけど。常識的に考えて脱税ネタなんて裏を取って事件化してからでないと記事にしづらいのは当たり前であって、ワンソースでブログネタにしてしまうほどのフットワークの軽さを既存マスコミがやるはずもなく