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非公表を前提とする「オフレコ発言」で、閣僚や政府高官が辞任に追い込まれるケースはこれまでもあった... 非公表を前提とする「オフレコ発言」で、閣僚や政府高官が辞任に追い込まれるケースはこれまでもあった。直近では9月に鉢呂吉雄前経済産業相が原発視察後、記者団に「放射能をうつしてやる」と述べたことが報じられ、辞任した。 沖縄防衛局によると、田中聡沖縄防衛局長の懇談はオフレコが前提だった。29日付琉球新報は「非公式の懇談の席で発言した」と、オフレコを承知していたとした上で、田中発言を報じた理由について「発言内容を報じる公共性、公益性があると判断した」と説明した。同社記者から記事掲載の連絡があったのは二次会の場だったという。 平成7年10月には宝珠山昇防衛施設庁長官(当時)が米軍基地をめぐる村山富市首相(同)の対応を「首相が頭が悪いからこんなことになった」とオフレコで批判。実名で報じられ、更迭された。同年11月には、江藤隆美総務庁長官(同)が日韓併合をめぐり「日本もいいことをした」とのオフレコ発言が
2011/11/30 リンク