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総務省が5月15日に「利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会」の第7回を開催。議題... 総務省が5月15日に「利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会」の第7回を開催。議題の1つとなっていた短期解約問題の方向性が示された。 MNPでの特典目当てで携帯電話サービスを短期解約し、さまざまなキャリアの乗り換えを繰り返す「ホッピング行為」が問題となっている。現在の電気通信事業法第27条の3では、通信の継続利用を条件とした利益提供が禁止されているため、ユーザーはキャリアを乗り換えるだけで還元を受けられる。そこに歯止めをかけたいというのがキャリアの思惑だ。 短期解約の対策はキャリアの自助努力だけでは限界があるため、4月20日の第6回会合で以下の3案が挙がった 案1:新規契約を条件として利益提供する場合の継続利用条件の緩和 案2:通信サービス解約時の違約金の上限引き上げ 案3:新規契約を条件とする利益提供の上限引き下げ 第7回会合では、総務省が上記3案について論点整理を行っ
2026/05/18 リンク