今年5月、1人の受刑者が代理人の弁護士をつけず、塀の中から自ら裁判を起こし、国の責任を認めさせるという異例の判決を勝ち取った。どうやって闘ったのか。仮出所したばかりの本人に聞いた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●ビットコイン詐取で懲役7年 八木橋健太郎さん（39）は、約2億円相当の仮想通貨「ビットコイン」をだまし取ったとして警視庁に逮捕され、2019年9月に懲役7年の実刑判決を受けた。 服役中は、まず喜連川社会復帰促進センター（栃木県）に収容され、その後、長野刑務所（長野県）を経て、今年7月末に加古川刑務所（兵庫県）から仮釈放された。 ●「ひげ剃り拒否→強制」は違法、本人訴訟で国を提訴 もともと金属アレルギーがあった八木橋さんは、喜連川社会復帰促進センター入所後に、電池式カミソリでのひげ剃りを拒否した。 すると、職員2人に両腕を押さえつけられ、別の職員に無理やりひげを剃られたうえ

ソープランドの仕組み赤線が1958年に廃止されると、旧遊郭地は「特殊浴場」に転換。 名目は「入浴サービス」で、男性客は“お風呂に入る”。 その後、お風呂場で“偶然”恋愛関係になり、性交するのは自由意思という建前。 実態は売春ですが、「店が斡旋したのではなく、男女が自由意思で恋愛関係になった」という体裁で法をすり抜けています。 これを「自由恋愛方式」と呼びます。 ちょっとワロタ

飲食店向けにモバイルオーダーを展開し急成長するスタートアップ、ダイニー。同社が6月に実施した大規模な退職勧奨について、山田真央CEOは「弁護士や社労士と連携し、適法に進めた」と説明していた。だがその実態は、対象者にいきなり退職を求め、提示したのは超少額の特別退職金。異例の短期間で退職合意を迫り、拒否すれば「追い出し部屋」へ異動させる違法性の高いプロセスだったことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。新連載『スタートアップ最前線』内の特集『ダイニー“AIリストラ”の虚構』では複数回にわたり、ダイニーが敢行した退職勧奨の真相を報じる。初回の本稿では、独自に入手した退職合意書や複数の対象者への取材を基に、その全容を明らかにする。（ダイヤモンド編集部　永吉泰貴） 実態は違法性の高い「退職強要」 退職を拒んだ社員は排除の標的に 飲食業界のインフラを掲げ、急成長を遂げてきたスタートアップが揺れている。

国が生活保護の支給額を2013年から段階的に引き下げたことについて、最高裁判所は「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 同様の裁判は全国で相次いで起こ…

警視庁新宿署の留置場で身柄を拘束されていた20代男性が、警察官から虐待を受けたとして東京都に165万円の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁（篠田賢治裁判長）は6月11日、都に33万円の支払いを命じる判決を下した。 判決は、暴れていない男性に手錠などによる身体拘束を続けたことや、トイレの際にトイレットペーパーを渡さずに手で拭くことを余儀なくさせたことについての違法性を認めた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●トイレで手に水をつけて拭かざるを得ず 訴状や判決によると、男性は2022年4月6日、強盗致傷の疑いで逮捕されて、同年8月29日まで警視庁新宿署の留置施設に収容されていた。 同年7月、同じ部屋に収容されていた1人が風邪の症状をうったえ、38.9度の熱があることが判明した際、別の収容者が毛布の差し入れを求めたものの、担当の警察官に拒否された。 そこで男性が「熱がある人を1時間放置するの

弁護士の結城東輝氏が20日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、疑惑を検証した外部の弁護士でつくる第三者委員会が19日に公表した調査報告書の内容について語った。 番組では、第三者委が、斉藤知事のパワハラ疑惑について調査対象16件のうち10件をパワハラと認定したことや、元県民局長の告発文書に対して、メール調査などの通報者探しや告発文書作成を理由とする懲戒処分をしたことを「違法」と指摘したことを伝えた。また「おねだり疑惑」については「贈収賄と評価できる事実はない」と結論づけられたことも報じた。羽鳥アナは、「県が委託した第三者委員会が、百条委員会よりも厳しい指摘」と紹介した。 結城氏は「まず大事なのは、たくさんの告発文書の内容という中で、ひとつひとつ丁寧に認定されていることがあります。例えば告発文書が指摘するような意味での

「障害者雇用枠で採用したのに、障害を理由に雇い止めするのは違法」 元従業員が会社に対し約200万円を請求 9月30日、障害者雇用枠で保険会社に勤めていた元従業員の女性が、「障害を理由にした雇い止めは無効」として、会社に対し地位確認や損失補償などを求める労働審判を申し立てた。 パニック発作を理由に休職命令後、雇い止めされる 申し立ての相手方（使用者）は朝日生命保険相互会社（本社は東京都新宿区）。 女性（以下Aさん）と会社の労働契約は2023年5月に成立。応募にあたってAさんが提出した障害説明資料には「アクシデントが起きると不安感が高まりパニックとなりやすい」など、配慮すべき事項も記載されていた。 同年7月、Aさんは暑熱により高温な環境になっていた地下の作業場でパニック発作を起こし、痙攣（けいれん）状態になる。会社の人事責任者は、発作の原因は「てんかん」だとして、Aさんに脳外科の診断書の提出を

オンラインカジノの「ベラジョンカジノ」と広告収入の契約を結び、動画投稿サイトで「ベラジョンカジノ」の宣伝を行い、賭博を手助けしたとして、34歳の女が逮捕されました。常習賭博幇助の疑いで逮捕されたのは、…

最高裁判決を受けた記者会見の後も、集まった記者に思いを伝える原告（手前）＝東京都千代田区で2024年7月11日午後5時33分、手塚耕一郎撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は11日、女性が献金後に教団に差し出した「一切の賠償請求をしない」とする念書を「無効」と判断した。教団側勝訴とした1、2審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 裁判官5人全員一致の意見。教団への献金を巡る念書の有効性や勧誘の違法性に関して最高裁が判断を示すのは初めて。同種訴訟に影響を与えるとみられる。

難民申請が不認定になったアフリカ系男性が強制送還される際に、出入国在留管理庁（入管庁）職員から暴行を受けたとして国に450万円の損害賠償を求めた控訴審の判決が19日、東京高裁（志田原信三裁判長）であった。判決は送還の手続きが違法だったとした上で、職員の行為についても「執行行為は全て違法」と認め、国に50万円の慰謝料支払いを命じた。東京地裁の一審判決は送還手続きは一部違法としながらも、職員らの行為は適法として、国による慰謝料を3万円にとどめていた。

海上自衛隊の元自衛官ら２人が上官によるパワハラを申し立てたところ、自衛隊内部の捜査機関から「虚偽告訴」の疑いで逮捕されたのは違法だとして、国に賠償を求める訴えを起こしました。 横浜地方裁判所に訴えを起こしたのは、去年退職した２０代の元自衛官とかつて上司だった４０代の自衛官の２人です。 訴えによりますと、元自衛官は自衛隊横須賀病院に勤務していた上官から退職の直前、当直の日数を増やされたり「次の仕事はお前には無理、退職手続きを取り消してこい」などと言われたりしたとしています。 こうした言動について元自衛官と、相談を受けた４０代の自衛官の２人がパワハラにあたるとして海上幕僚監部などに対し、懲戒処分を求める申し立てを行ったところ、半年後の去年９月、２人は自衛隊内の捜査機関の警務隊に虚偽の告訴をした疑いで逮捕されたということです。 検察はその後、２人を不起訴にしています。 ２人は「逮捕は違法で精神的

社員50人以上が労組に加入予定会見で発言するアメリカ国籍の男性。撮影：横山耕太郎1万人以上の解雇方針の後、日本のグーグル合同会社では、社長名で「3月に何らかの通知をする」と全社員を対象に通知があったという。 この通知を受けた社員が、東京管理職ユニオンに相談し、グーグル・ジャパン・ユニオンを結成した。 ユニオンでは説明会の開催などを続けており、3月にはユニオンに加入する社員は50人を超える規模になる予定だという。 この日の記者会見にはユニオンに加入する9人の社員と東京管理職ユニオン代表が参加した。 9人の社員は日本人に加え、外国籍の社員もいた。会見に参加したアメリカ国籍のキャシーさん（29）は次のように話した。 「就業ビザで働いているため、仕事を失ったら日本にいられなくなってしまう。日本を第2の故郷と思っているのに、今の生活を失うのは怖い。毎日不安を感じてる」 社内の転職によって来日し、10

赤松 健 ⋈（参議院議員／漫画家） @KenAkamatsu 本日は17時から、議員会館講堂で「インターネット上の著作権侵害に対するCODA国際執行プロジェクトに関する報告会」。ファスト映画や漫画BANKの摘発事例などを弁護士が説明。私は来賓の国会議員の一人で、しかも権利者（漫画家）側でもあるというチート的なキャラ。先月の知財高裁での勝訴などを報告。 pic.twitter.com/bbkYuqJTSx 2022-07-29 20:03:18 virgospica 本題とは関係ないが「こういう場所に甘利さんが出ているという安心感」というコメントにビックリした。逆に不安しかねーよ これ皮肉だと思った（「どこにでもおるなこいつ」の意味）んだけど、もしかして本当に安心してるって意味のツイートだったんだろうか？

ただ、全てがうまくいっているわけではない。13日に投稿した第2話の切り抜きについては、当初は制作委員会がアップロードしたものが最も再生数が多かったものの、同日夜には後発の違法アップロード動画に抜かされる事態に。14日午前11時時点では、違法アップロード動画が93万回再生されている。 「速度、翻訳、投稿したチャンネルの登録者数の全てで勝っているのに負けた」と柳瀬さん。しかし、製作委員会は前向きに対策を取っていく方針だ。違法アップロード動画には大量のハッシュタグがついていたことから、これらを全てオリジナルに転記。「次回からはこのテキスト類を使うので負けなくなるはず。柔軟に、全てのノウハウを吸収していく」（柳瀬さん）としている。 「たくさん見てもらえるのはありがたいが」　取り組みの背景 柳瀬さんは違法動画について「特に広告設定もしていないのできっと『こんな面白い映像があるよ！』というつもりで広め

　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。 本紙に開示された配川（はいかわ）博之元公設第一秘書＝同法違反罪で略式命令＝の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。 夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填（てん）していた。酒を持ち込んだ理由について、東

国内最大級の海賊版サイトといわれた「漫画村」（2018年に閉鎖）に広告を出していた広告会社2社に対し、サイトに無断で漫画を掲載された漫画家の赤松健さんが損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁で…

もう言います 会社に妊娠を報告したら、 社長から 減給 と 法に触れない範囲での対処 を提案されました 妊娠による減給は違法ですし、 対処って...これは罰なのでしょうか 部長の肩書きまでくれたのに もう「用無し」と言われた… https://t.co/jRbBxlX5FT

外国人労働者の在留資格をめぐって口利きを行ったなどと報じられ、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆議院議員は、記者団に対し、違法な行為はしていないとして、離党や議員辞職をする考えはないことを強調しました。 自民党の上野宏史衆議院議員は、先月、「週刊文春」で、外国人労働者の在留資格の認定をめぐって、法務省に口利きを行う見返りに東京都内の人材派遣会社に金銭を求めていたなどと報じられたのを受けて、厚生労働政務官を辞任しました。 上野氏は、11日、辞任後初めて自民党本部を訪れ、党幹部と面会したあと記者団の取材に応じ、「地元の支援者や周りの方々に心配をかけ、大変遺憾に思っている。党側からはしっかり説明責任を果たすよう話があった」と述べました。 一方で、「違法な口利きをしたり金銭を受け取ったりした事実はない。違法なことをしているわけではない」と述べ、離党や議員辞職をする考えはないことを強調し、引

日本レコード協会は3月6日、東京地方裁判所がインターネットサービスプロバイダ（ISP）のソフトバンクに対し、音楽の違法アップロードを行った利用者の氏名・住所などの情報を権利元の会社に開示するよう命じる判決が下ったことを伝えました。 日本レコード協会の発表 日本レコード協会によると、判決があったのは2月12日。東京地裁は、ファイル共有ソフト「Share」および「BitTorrent」を用いて大量の音楽ファイルを継続的に違法アップロードしていた4つのIPアドレス利用者の情報を提供するよう、ソフトバンク側に命じたとのことです。 同協会会員のレコード会社は2018年7月より、違法アップローダーに対し著作隣接権侵害にかかる損害賠償請求等を行うために、アップロードに使用されていた26件のIPアドレスの情報開示を求めていました。そのうちソフトバンクのサービスを利用する4件について、同社が開示に応じなかっ