[パリ/オスロ １９日 ロイター] - トランプ米大統領はノルウェーのストーレ首相に対し、ノーベル平和賞を受賞できなかったため、もはや「平和だけを考える」義務を感じなくなったと書面で表明した。その上でグリーンランドの領有権を改めて主張した。

アメリカのトランプ大統領は、ことし10月から始まる来年度の国防費について、いまの1.5倍以上にあたる1兆5000億ドル、日本円にして230兆円余りにすべきだという考えを示しました。 トランプ大統領…

アメリカのトランプ大統領は、機関投資家による戸建て住宅の購入を禁止する措置を取るとSNSで発表しました。住宅価格の高騰が問題となる中、ことし秋に行われる中間選挙に向けて有権者にアピールするねらいがある…

[ワシントン ７日 ロイター] - トランプ米大統領は７日、米国の国益に反するとして、３１の国連機関と３５の非国連組織から脱退すると表明した。政府高官へのメモによると、国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに取り組む国連女性機関（ＵＮ Ｗｏｍｅｎ）、家族計画と母子保健に焦点を当てた国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）からも脱退する。 ホワイトハウスはこれらの組織が「急進的な気候政策、グローバル・ガバナンス、米国の主権と経済力に対立するイデオロギー的プログラム」を推進していると指摘。今回の動きは、米国が加盟または締結している全ての国際的な政府間組織、条約、協定を見直した結果だと説明した。

S&P500神話の終わる時　～インデックス投資バブルの形成過程と、AI投資がもたらす株式市場のレジームチェンジ～ １．実体経済とは別物になった米国株式市場 1990年代の米国株の時価総額上位は、エクソンモービル（石油）、AT&T（通信）、ウォルマート（小売）、ゼネラル・エレクトリック（電気機器）、メルク（製薬）、コカコーラ（食品）、シティグループ（銀行）といった銘柄で構成されていた。 2025年現在の時価総額上位は、Nvidia、マイクロソフト、アップル、アマゾン、メタ、ブロードコム、アルファベット（Google）、テスラなどで、ネットやITサービス、半導体などのテックカンパニーに大きく偏っている。 首位のNvidiaが4.3兆ドル、2位マイクロソフトと3位アップルが3兆ドル後半の時価総額を付けているのに対して、10位のJPモルガン、11位のウォルマートが0.8兆ドル、15位のビザ、18位

（CNN） 米国のトランプ大統領は、11日夜に放送されたFOXニュースのインタビューで、米国には国内で必要とされる職に就けるだけの優秀な労働者がいないと発言し、高度専門職向けの「H-1Bビザ」の制度を擁護した。 FOXニュースのローラ・イングラム記者から、米国人労働者の賃金低下への懸念からH-1Bビザを削減するかどうかを問われたトランプ氏は、「賛成だ。だが、優秀な人材を呼び込むことも必要だ」と答えた。 イングラム氏が「米国には優秀な人材がたくさんいる」と返すと、トランプ氏は「いや、そうではない。特定分野の才能は不足しており、人々は学ぶ必要がある。失業中の人を連れてきて、『今から工場に入ってもらう。そこでミサイルを作るんだ』などと言うわけにはいかない」と主張した。 トランプ氏は、ジョージア州にある現代（ヒュンダイ）自動車の工場に対して移民税関捜査局（ICE）が行った9月の強制捜査を例に挙げた

【ニューヨーク共同】国連総会の第1委員会（軍縮）は10月31日、核兵器廃絶を目指す日本提出の決議案を32年連続となる賛成多数で採択した。昨年賛成した米国は棄権し、核軍縮を巡る姿勢の転換を示唆した。

米テキサス州で、「ピンポンダッシュ」をした１１歳の少年が銃で撃たれて死亡した/Johner RF/Johner Images/Getty Images （ＣＮＮ） 米南部テキサス州ヒューストンで８月３０日夜、「ピンポンダッシュ」（他人の家の呼び鈴を鳴らして逃げる迷惑行為）をしていた１１歳の少年が撃たれて死亡した。警察が明らかにした。 ＣＮＮ提携局ＫＨＯＵによると、撃たれた少年はほかの子どもたちと一緒に住宅街で玄関の呼び鈴を鳴らしては逃げていた。午後１１時前にラシーン通りの住宅から逃げ去ろうとしたところ、追いかけてきた人物に背後から撃たれた。少年は病院に搬送されたが、３１日に死亡が確認された。 警察によれば、現場で１人が事情聴取のために身柄を拘束されたが、その後釈放された。 警察は監視カメラの映像を分析し、地方検事局と協力して起訴の可能性を協議している。ヒューストン警察殺人課のマイケル・キャ

トランプ米大統領が今年２回目の健康診断で新型コロナワクチンの接種を受けたという/Kevin Lamarque/Reuters （ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領は１０日、ウォルター・リード医療センターを訪問し、新型コロナウイルスワクチンの追加接種とインフルエンザの予防接種を受けた。ホワイトハウスが公開したメモの中で、主治医が明らかにした。 トランプ氏の主治医、ショーン・バーバベラ博士は、「今後の海外出張に備えて、トランプ大統領は予防的な健康診断と予防接種を受けた。そこには毎年のインフルエンザ予防接種と最新の新型コロナウイルスワクチンの追加接種が含まれる」と記している。 トランプ政権所管の米疾病対策センター（ＣＤＣ） は新型コロナワクチン接種を幅広く推奨していたが、ここへ来て方針を転換している。現在接種を希望する人は医療提供者に相談する必要があり、このプロセスは「共同臨床意思決定」として知られ

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【10月1日 AFP】ドナルド・トランプ大統領は9月30日、複数の戦争解決に貢献したと主張し、自身をノーベル平和賞に選ばないのは米国への「侮辱」になると述べた。 10月10日に受賞者が発表されるノーベル平和賞を長年求めてきたトランプ氏は、パレスチナ自治区ガザ地区での紛争終結に向けた和平案を発表した翌日、改めて自身こそがノーベル平和賞にふさわしいとアピールした。 トランプ氏は数百人の米軍幹部を前にした演説で、「ノーベル賞をもらえるかって？ 絶対にもらえないだろう。何もしていないやつに与えられるだろう」と述べた。 「それはわが国への大きな侮辱になると言っておこう。私ではなく、この国に受賞してほしい」「この国が受賞すべきだ。このようなことはかつてなかった

軍幹部を前に演説するヘグセス国防長官＝３０日、クワンティコ海兵隊基地/Andrew Harnik/Getty Images （ＣＮＮ） ヘグセス米国防長官は３０日、招集した数百人の軍高官を前に演説を行った。米軍の容姿と行動に関する自身の展望を示し、「同意できないなら辞任せよ」と厳しく言い放った。 「適切な人材を早く確保できれば、適切な政策を早く進めることができる。しかし、もし私の話に落胆しているなら、名誉ある行動を取り、辞任すべきだ」とヘグセス氏は述べた。 ヘグセス氏によると、適切な政策とは、同氏が「ｗｏｋｅ（ウォーク、意識が高いことをやゆする言葉）」とみなす過去の取り組みに反対する広範な活動の中心となるものだ。過去には軍の多様性の促進や融通性の確保を目的とした取り組みが進められてきた。適切な政策の具体的な内容は、演説中に軍幹部に送られた１０個の指令で公式に示された。 「太った兵士」や「太

【9月20日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は19日、国内メディア報道が過度に否定的であり、それゆえに「違法」であると主張し、米ABCテレビがコメディアンのジミー・キンメル氏の番組を休止したことを受けての言論の自由をめぐる議論をあおった。 今年複数の主要メディアに訴訟を起こしているトランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、「素晴らしい話を悪く見せる。個人的には本当に違法だと思う」と述べた。 トランプ氏は米国のテレビネットワークに批判の矛先を向け、「自分と政権に対する報道の97％が否定的だ」と繰り返した。 またトランプ氏は、連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員長を「勇気ある偉大な愛国者」と称賛し、擁護。カー氏は、キンメル氏が保守活動家チャーリー・カーク氏の暗殺について発言したことを批判し、番組を放送する局に制裁の可能性を示唆すると、その数時間後にABCはキンメル氏の番組の無期限

トランプ米大統領は１５日、首都ワシントンの警察が移民・税関捜査局（ＩＣＥ）に協力しないとバウザー市長が発言したことを受け、国家非常事態を宣言し、連邦化すると表明した。写真はホワイトハウスで１４日撮影（２０２５年　ロイター/Aaron Schwartz） [１５日 ロイター] - トランプ米大統領は１５日、首都ワシントンの警察が移民・税関捜査局（ＩＣＥ）に協力しないとバウザー市長が発言したことを受け、国家非常事態を宣言し、連邦化すると表明した。 問題となっているのは米国に不法滞在・入国している個人に関する情報提供だ。トランプ氏の警告は、２０００人以上の兵士が市内を巡回するなど、連邦政府の越権行為と批判されている動きをさらに強めるものとなる。

エピちゃん @epichan77 ピースの綾部、 公園のベンチに座ってたら白人の高齢女性に「ここはあなたが座っていい場所じゃないのよ」と差別されて、 「ごめんね、現金持ってないんだ」って返したの凄い。 さすが芸人だけあって頭の回転早いな。 pic.x.com/M3SKJuwFnU 2025-09-14 21:06:08 リンク 婦人公論.jp （4ページ目）綾部祐二「パンデミックでプライドを失ったニューヨークで『街から出てけ！』と怒鳴られて。渡米後5年間で学んだこと」 HI, HOW ARE YOU?｜芸能｜婦人公論.jp （4ページ目）又吉直樹さんとのお笑いコンビ「ピース」でブレイクを果たし、一躍人気となった芸人でタレントの綾部祐二さん。しかし人気絶頂の2016年に、拠点をアメリカへ移すことを発表。レッドカーペットを歩くことを目標に、17... 49

kfjtivjs @djtifsh @snowzettai 私もそれやるつもりだけど、日本では米株やオルガンを担保にできるのは野村のwebローンだね。楽天銀行・証券の証券担保ローンは日本株だけだけど、利率がよく担保率もよい。 2025-09-07 09:54:20 メグタン @meguchan1234 @snowzettai 右肩上がりの時は良いけど下がり始めたら一気に破綻しそう。 不動産でも今ある不動産を担保に次の不動産を買って、その不動産を担保にまた次の不動産を買うと言うのあるよね。不動産が上がり続けて担保価値が下がらない限り繋げられる。下がったら一気に破綻。 2025-09-07 07:57:45

ホワイトハウスで会談する韓国の李大統領（左）と米国のトランプ大統領＝25日、ワシントン（聯合ニュース） 【ワシントン聯合ニュース】トランプ米大統領は25日（現地時間）、ホワイトハウスで韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と首脳会談を行い、韓日関係を巡り「韓国が（旧日本軍の）慰安婦問題に非常に執着」しているため韓日関係の改善が難しかったと述べるなど、日本側の肩を持つような姿勢を示した。 トランプ氏は「数十年の間に何度か解決に至ったと思ったが、幾重にも重なる問題がある」と慰安婦問題の複雑性を認めながらも、「日本ではなく韓国にとって非常に大きな問題だった」と指摘。「日本は前に進みたがっている。しかし韓国はその問題に非常に執着した」と述べるなど、慰安婦問題の解決に消極的だった日本の姿勢については問題視しなかった。 さらに「日本は韓国と仲良くしたいと思っている。（日本人は）素晴らしい国民で、（日本は

ロシアの侵攻止め「天国行きたい」　トランプ氏が異例の告白―米 時事通信 外信部2025年08月20日07時29分配信 トランプ米大統領＝１８日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】「週７０００人の殺りくを止め、できれば天国に行きたい」。ロシアとウクライナの仲介に取り組むトランプ米大統領が１９日、ＦＯＸテレビのインタビューでそう語る場面があった。「現状では難しそうだ。私は（天国行きの）最下層にいるらしい」と自虐的に冗談を飛ばした。 トランプ氏「ノーベル平和賞欲しい」　ノルウェー財務相に電話―報道 今年７９歳を迎えたトランプ氏。昨年７月の暗殺未遂事件後、「神の祝福により命が救われた」と語ったことはあるが、信仰や死後の概念について話すのは珍しい。 トランプ氏はロシアのプーチン大統領やウクライナのゼレンスキー大統領、欧州首脳らを米国に迎え、ウクライナ侵攻を続けるロシアとの和平合意を目指し外

Ｆー150は米国のフルサイズのピックアップトラックを代表する車種。フォードのウェブサイトによると2025年モデルの車幅は約２メートル、全長は最大5.8メートルと日本国内では多くの乗用車用の駐車場には停めにくいサイズのほか、都内の住宅街のような道幅が狭い道路での運転は困難になる。 トランプ氏は７月下旬、日本からの輸入品に一律で課す関税率を15％とすることで合意したと明らかにしたほか、日本が5500億ドル（約81兆円）の対米投資をするとも説明した。日米両国はまた、自動車関税を25％から15％に引き下げるとしたが、文書化はされていない。 ＣＮＢＣとのインタビューでトランプ氏は日本からの対米投資について、野球選手が契約時に得るボーナスのようなもので、米国が自由に使える資金との認識を示した。「日本から5500億ドルの契約金を得た。これは我々の資金であり、好きなように投資できる資金だ」と語った。 トラ

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 米ボストン・カレッジとアイルランドのユニバーシティ・カレッジ・ダブリンに所属する研究者らが発表した論文「Work time reduction via a 4-day workweek finds improvements in workers’ well-being」は、給与を減らすことなく週4日勤務を導入することで従業員にどのような変化が起きるかを調査した研究報告だ。 研究チームは、オーストラリア、カナダ、アイルランド、ニュージーランド、英国、米国などの141組織、2896人の従業員を対象に、週4日勤務制の実験を実施した。 この試験では、従業員は通

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は1日、米労働省のエリカ・マクエンタファー労働統計局長を解雇するよう指示した。同日朝に発表された7月の雇用統計で過去分が下方修正されたことに憤慨し「政治的な操作だ」と決めつけた。自身のSNSに投稿した。トランプ氏は「彼女は選挙前に雇用統計を改ざんし、カマラ（ハリス前副大統領）を勝たせようとした人物だ」と根拠を示さず説明した。「このバイデン政権の政治任命者