米国図書館協会（ALA）のレファレンス・利用者サービス協会（RUSA）の部会Sharing and Transforming Access to Resources Section（STARS）に設けられている国際ILL委員会により、国際的な図書館間貸出し（ILL）に関する2023年調査報告書（2024年4月19日付け）が、ALAのウェブサイトで公開されています。 同調査は2007年に初めて実施されて以降4年ごとに実施されており、2023年調査は5回目に当たります。2023年調査はアンケート形式により世界規模で実施されました。調査に協力した国際図書館連盟（IFLA）の七つの公用言語全てで実施された初の調査とあります。 45か国から269の回答があり、報告書では結果がまとめられています。結論では、国際ILLの状況は依然として活発であるものの地域的な偏りなどが見られること、輸送コストの高騰や国

2024年4月10日、国際図書館連盟（IFLA）が、パンデミック前後の図書館に関する認識の変化についての調査報告書“Post-Pandemic Perceptions”を公開しました。 同報告書は、IFLA地域評議会（Regional Council）により作成されたものです。政府、地域社会そして図書館自体による図書館に対する認識がパンデミックの前後でどのように変化したかについて、アジア・オセアニア、欧州、ラテンアメリカ・カリブ海地域、中東・北アフリカ、北米、サブサハラ・アフリカの6地域からの2024年3月時点の回答等を基に、結果がまとめられています。 Post-Pandemic Perceptions（IFLA, 2024/4/10） https://www.ifla.org/news/post-pandemic-perceptions/ Post-Pandemic Perception

2024年4月26日、台湾国家図書館が、台湾の学術資源の現況に関する分析報告書の2023年版『112年臺灣學術資源能量風貌報告』を公表しました。 報告書では、同館が提供するデータベースである「臺灣博碩士論文知識加值系統」「期刊文獻資訊網」「臺灣人文及社會科學引文索引資料庫」の統計を基に、台湾の学位論文・学術論文の公開許諾・利用状況、人気の研究テーマなどについて分析しています。 主な結果として、以下のような点が挙げられています。 ・ 学位論文データベース「臺灣博碩士論文知識加值系統」で全文が公開されている電子学位論文の点数が100万件を突破した。 ・ 2022年度の電子学位論文の全文公開許諾率が100％に達した大学は100校に達し、全体の許諾率は90.93％で過去最高を記録した。研究テーマとしては、特に「人工知能」「深層学習」「機械学習」「購買意図」「ESG」が人気であった。 ・ 学術論文デ

米国の大学・研究図書館協会（ACRL）が刊行する“College & Research Libraries News”（C&RL News）の2024年5月号に、学術図書館における学生の資料利用の嗜好（しこう）に関する記事“What Students Want: Electronic v. Print Books in the Academic Library”が掲載されています。 図書館は、授業の課題や試験の準備をするに当たり、学生の読み物に対する好みを知っておくべきであるとし、記事では、図書館の方針が学生の図書館コレクション利用の実状を反映しているかについて、米・ローワン大学（Rowan University）で行われた調査を取り上げて紹介しています。 ローワン大学は、スペース不足等の問題に対処するため、2015年から電子を優先（e-primary）としています。同学図書館のコレクショ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 紀伊國屋書店は、学術電子図書館サービス「KinoDen」（Kinokuniya Digital Library）において、大学図書館向けに講談社の電子書籍をサブスクリプションモデルで販売開始した。 同サービスを利用する大学図書館は、講談社が図書館向けに提供する約8800点（2024年4月時点）のタイトルの中から、各図書館の利用者ニーズに基づき自由にタイトルを選書してパッケージを作成できる。講談社ブルーバックス、講談社学術文庫、講談社現代新書、講談社選書メチエに加え、自然科学分野の単行書なども多く含まれる。 KinoDenは2018年1月にスタートした図書館向け電子書籍サービス。国内外の大学図書館、公共図書館、企業、研究機関を中心に500

現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 報道発表 > 令和5年度 報道発表 > 令和5年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について－大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状について－ 文部科学省では、国公私立大学の大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現状を明らかにし、その改善・充実への基礎資料とするため、平成17年度から学術情報基盤実態調査を毎年実施しています。 このほど、令和5年度の調査結果を取りまとめたので、お知らせします。 調査結果の主なポイント 大学図書館編 令和4年度の図書館資料費は718億円であり、前年度より13億円増加。そのうち、紙媒体の資料（図書と雑誌の合計）に係る経費は221億円であり、前年度より10億円減少した。また、電子媒体の資料（電子ジャーナルと電子書籍の合計）に係る経費は378億円であり、前年度より21億円増加した。 オープ

文部科学省では、「障害のある学生の修学支援に関する検討会（座長：竹田一則　筑波大学人間系教授）」を開催し、この度その検討結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。 〇障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）（概要）（PDF:252KB） 〇障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）（るびなし：本文・別紙・参考資料）（PDF:1610KB） 〇障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）（るびあり：本文）（PDF:642KB） 〇障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）（テキスト：本文）（Text:115KB） ※テキスト版は、ダウンロードの上ご参照ください。 令和６年３月 障害のある学生の修学支援に関する検討会 はじめに 令和3年5月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下、「障害者差別解消法」という。）が

早稲田大学図書館と慶應義塾大学メディアセンターによる早慶和書電子化推進コンソーシアムが、学生・教職員向けの電子書籍プロジェクトを2024年4月以降も継続すると発表しています。 同コンソーシアムは、株式会社紀伊國屋書店と協働して国内出版社5社と和書の電子化を推進する実験的プロジェクトを、2022年10月から2024年3月までの期間限定で立ち上げていました。 今回、新たに国内出版社3社（株式会社アルク、株式会社中央公論新社、株式会社PHP研究所）と、当初からの継続となる株式会社岩波書店を含めた4社から賛同を得て、2024年4月以降も実験を継続することとなったとあります。これにより、プロジェクト期間中、両大学の学生・教職員は、出版社から提供を受けた約1,200点の電子書籍タイトルの利用が可能となります。 「早慶和書電子化推進コンソーシアム」2024年度新規コンテンツ提供開始（慶應義塾大学メディア

CA2050 – 研究文献レビュー：日本の公立図書館における経営形態：2016年以降の動向を中心に / 菅野裕樹, 山岸素子, 照井ひなた, 鐵見咲希, 星　愛美, 梅木雄飛, 百花　葵, 小泉公乃 学術雑誌のアクセシビリティ：現状と課題 専修大学文学部：植村八潮（うえむらやしお） 1. はじめに 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（2016 年、障害者差別解消法）や「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（2019 年、読書バリアフリー法）の施行を受け、日本学術会議協力学術研究団体（以下「学協会」）において学術情報・コミュニケーションへのアクセスの保障がこれまで以上に求められている。障害のある読者・研究者は、学業や学術研究において、教科書・学術書による学び、図書館の利用、論文の執筆等で、さまざまなアクセシビリティの問題に向き合っている。 そこで筆者らは、学協会を対

2023年8月23日、丸善雄松堂株式会社が、国立情報学研究所（NII）に、同社が保有する電子書籍に係る書誌データ約12万件を提供することについて、2023年7月に合意したことを発表しました。 発表によると、同社の電子図書館サービスである「Maruzen eBook Library」で提供されている電子書籍の書誌データについて、NIIが構築を進める国内電子ブックメタデータのディスカバリーサービスのプロトタイプのために提供することとしたとしています。 丸善雄松堂がNIIへ書誌データの提供で協力~NIIの電子ブックメタデータ「ディスカバリーサービス」の実証実験に電子図書館Maruzen eBook Libraryの書誌データを提供~（丸善雄松堂, 2023/8/23） https://yushodo.maruzen.co.jp/release/20230823/ 参考： これからの学術情報システ

米国の大学・研究図書館協会（ACRL）の公式ニュースマガジンCollege & Research Libraries News（C&RL News）誌のVol. 84, No. 1 (2023年)に、記事“If not a transformative agreement, then what?: Nine questions and answers about an alternative ”が掲載されました。著者は米・マレー州立大学のA.J. Boston氏です。 記事では、転換契約がもたらすかもしれないプラス面が出版のための支払いの常態化によって打ち消され、公平性に大きな問題を提起していると述べられています。そして、すべての人の知識への参加を確保するための実践として、筆者は“Read & Let Read”（R&LR）契約を提案してきたとあります。 R&LRは、図書館が教育機関内外の

2021年5月に発足した「早慶和書電子化推進コンソーシアム」。その一環として、今年10月から、1年半の期間限定で国内出版社5社（岩波書店、講談社、光文社、裳華房及び日本評論社）による電子書籍コンテンツの提供事業が開始された。 プロジェクトのキービジュアル（写真＝提供） この慶應義塾大学メディアセンター本部にとっての新たな試みと今後の大学図書館のあり方について、慶應義塾大学メディアセンター本部の酒見佳世さんと島田貴史さんに話を聞いた。 今回の電子書籍コンテンツの提供はどういった経緯で決定したのでしょうか。 そもそもの発端として、今回の事業開始の前に2019年9月から早慶両校は、日本初の試みとなる図書館システム共同運用を行ってきました。それを基盤として、「早慶図書館でさらに何か出来ないか」ということで、今回のプロジェクトが始まりました。 電子書籍コンテンツの利用方法を教えてください。 いくつか

2022年12月7日、米・OverDrive社は、学術図書館における電子書籍やオーディオブックの状況に関するレポートの2022年版“The State of Ebooks in Academic Libraries: 2022”が、米国大学・研究図書館協会（ACRL）の出版部門の刊行する学術書の書評誌Choiceに掲載されたと発表しました。 同レポートは、2020年に刊行されたものの更新版であり、大学に電子書籍やオーディオブックを提供しているOverDrive社の部門OverDrive Academicが執筆したとあります。報告書本体の閲覧には、氏名やメールアドレス等の入力が必要です。 発表の中では、主な結果として、約85％が現在電子書籍やオーディオブックを提供していると回答したこと、人気のあるフィクションとノンフィクションの読み物で特に電子書籍の購入が増加したことが述べられています。また