個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）などに50歳以上限定の追加拠出枠を設ける案が議論を呼んでいる。不安定な就労が続いた就職氷河期世代の老後の備えを税優遇で後押しする狙いだが、SNSでは「投資余力はない」といった反発も目立った。自民党の資産運用立国議員連盟が4月に提言案をまとめた。イデコや企業型確定拠出年金に「キャッチアップ拠出枠」を新設するのが柱で、米国の制度を参考にした。氷河期世代は多

多少フェイクは入れるけども、この業界の中で労働に数十年いそしんでた(not作家)オッサンだけどよ 2か月くらい前からの石油ショックでだんだんゆでガエルの様に紙とか諸々の出版コスト上がってきてていよいよ低空飛行だったのがヤベーって感じで、まぁこれはどこの産業も同じらしいから致し方ないのだが、 年号変わる前からぜんっぜん昔に比べて売れてないからね、特にラノベ、てか何で昔より物がかさばらない電子書籍発展してんのにラノベ系の漫画含め市場縮小が止まんねえんだよ、おかしいだろこれ 業界でご飯食べてる憐れなおじさんの給料のために、今のラノベ業界の窮状と現状を愚痴るから、頼むから昔みたいに買ってくれ、もう中身読まなくてもいいから、表紙と挿絵以外興味ないって人でもいいから、推しのイラストレイターの絵集めるだけみたいなのでもいいから買ってくれよ、ラノベ ※ちなみに出さないところは出さないが、すべて調べりゃネッ

いま、京都市内のホテルに異変が起きている。外国人観光客の急増で宿泊施設などの受け入れ能力が追いつかず宿泊費が高騰する「オーバーツーリズム」が懸案になっていたのがウソのように、宿泊料金が大幅に下がっているのだ。土日・祝日でも同様である。それは検索サービスで「京都　ホテル」と検索するだけで確認できる。上図のように、宿泊料金を大幅値下げしている、1泊1万円未満のホテルがずらりとマッピングされている

【北京共同】中国商務省の何詠前報道官は20日の記者会見で、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を日本が撤回しなければ「断固として必要な措置を取る」と述べ、追加の報復措置を警告した。

バルミューダは11月7日、2025年12月期（1月1日～12月31日）の連結業績予想を修正すると発表した。売上高は125億円から98億円、営業利益は2000万円の黒字から9億3000万円の赤字、純利益は1000万円の黒字から15億円の赤字にそれぞれ下方修正する。併せて、全社的な事業効率の改善のため、5億6000万円の特別損失も計上している。 下方修正の理由についてバルミューダは、国内では物価上昇に伴う消費者の購買意欲の低下を挙げている。このため流通在庫が増加。適正化のため9月から出荷を大幅に抑制した。韓国事業では一部製品の出荷時期が翌年にずれたこと、米国では関税政策の影響で価格設定や販路戦略などの設計が困難になったことをそれぞれ要因に挙げた。 今回の業績予想の下方修正を踏まえて、バルミューダは対応策として「生活家電カテゴリーの収益構造の再構築」と「新たな顧客層・市場を創出する新カテゴリーの

東京都は手ごろな家賃で住める「アフォーダブル住宅」を供給する総額200億円以上の官民ファンドの運営事業者候補に、野村不動産や三菱UFJ信託銀行などが入る4グループを選んだ。2026年度から順次、相場の2割安程度の家賃で約300戸を供給する。賃料が上昇するなか、子育て世帯が都内に住める環境づくりを目指す。野村不や三菱UFJ信託銀に加え、りそな不動産投資顧問やSMBC信託銀行が入る4グループが採択

Photo by Siddhant Kumar on Unsplashアメリカ経済の支柱がひとつ倒れたら，トランプ政権は大コケするだろういま大勢の人たちの脳裏でざわついている問題といえば，これだ：「なんでアメリカ経済は持ちこたえてるんだろう？」 トランプ関税で製造業は大打撃を受けているし，雇用統計の数字もふるわないし，消費者感情は2008年からの大不況レベルにまで落ちている： こういう警戒信号がともっているのに，ギリギリ経済の瓦解に見えなくもない事態すら起きていない．失業率はちょっとだけ上がったけれど，まだまだ極めて低いし，働き盛りの人たちの雇用率は史上最高水準近くにとどまっている（労働市場の健康状態を見るときにぼくが重宝してる数字が雇用率だ）．ニューヨーク連銀の GDPナウキャストでは，GDP 成長率の目下 2% をわずかに上回って推移している一方で，アトランタ連銀のナウキャストはそれよ

アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は、訪問先のワシントンで、ラトニック商務長官とともに、日米で合意した日本からの投資に関する文書に署名しました。 アメリカ・ホワイトハウスは、トランプ…

【ワシントン=八十島綾平】米相互関税の負担軽減措置を巡り赤沢亮正経済財政・再生相は7日、米政府が相互関税の大統領令を修正し、日本を措置対象に加えることを約束したと明らかにした。米国が徴収しすぎた分の関税は7日に遡って還付する。米政府は修正と同じ時期に、自動車関税を下げるための大統領令も出すとの見通しを示した。7日のワシントンでの記者会見で明らかにした。訪米中の赤沢氏は6日にラトニック米商務長官

東京都心部の大型ビルに飽和感が出始めている。日本経済新聞が1年以上にわたり20%超の空室を抱える物件の空室面積を調べたところ、2024年は3年前に比べて12倍に急増していた。湾岸部の苦戦が鮮明で、新型コロナウイルス禍後の出社回帰が進むものの、相次ぐ再開発によってオフィス市況は供給過剰に傾いている。ザイマックス総研（東京・港）が保有するテナント入退去のデータを基に、12年7月から25年1月にかけ

ウォール街はトランプ氏の姿勢の何かに喝采を上げたが、関税に関するトランプ氏の度重なる方針転換で企業の幹部や投資家は動揺している/Brendan McDermid/Reuters ニューヨーク（ＣＮＮ） トランプ米大統領が経済に関する過激な姿勢を一部後退させたようだ。トランプ氏は政権の看板である関税政策でまたも方針転換しつつあり、場当たり的な手法がすでに経済に深刻な打撃を与えたとの懸念が再燃している。 トランプ氏は２２日、ウォール街の悪夢となっていた二つの重要な問題について立場を軟化させた。対中関税の緩和に前向きな姿勢を示唆し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を解任する「考えはない」と表明した。 だが、この唐突な姿勢の変化は、ホワイトハウスに端を発する混乱が米国のみならず、他国の経済まで景気後退（リセッション）へ追い込む可能性を改めて浮き彫りにした。 関税そのものより深刻なのは、

米中西部オハイオ州に、「デルタ」という小さい町がある。そこを車でさっと周ると、アメリカの星条旗と同じくらいドナルド・トランプ大統領を支持する旗がたくさん目に入る。 オハイオ・ターンパイク（優良高速道路）に近いガソリンスタンドでは、前政権の名残りが給油ポンプに残っている。「バイデンに投票した人は全員、私にガソリン代によこせ！」と書いてあるのだ。 ここはトランプ氏の支持基盤だ。昨年11月の大統領選挙では、共和党の正副大統領候補がほぼ2対1の差で、民主党に楽勝した。そして、トランプ氏が世界各国に大規模な関税を課すと発表して以来、株価をはじめとする世界の市場は混乱しているが、ここデルタをはじめとする中西部の何百もの町では、実に多くの住民が今も大統領の計画を支持している。 ほぼすべての国に10～50％の関税を課すというトランプ政権の計画は、世界貿易に大混乱をもたらしている。そして、アメリカの消費者に

インポスター @inpostarrr アメリカは製造業も雑魚ってますが小売も正直雑魚で、様々なメーカーが作った商品を並べ消費者に比較させる日本と異なり、基本同一種類、同一商品のみを大量に仕入れて陣列して売るスタイルで、小売店に行っても同じメーカーによる製品ばかりなんですよね。品揃えの多様性がない。 pic.x.com/wuByfbMvdY x.com/inpostarrr/sta… 2025-04-06 16:08:05 インポスター @inpostarrr アメリカの書店って行けば分かると思いますがそもそものレベルが低くAmazonに駆逐されるのも仕方ないってくらい本の種類が少ないですからね。 専門書を探そうにもDummiesというシリーズ物しか置いてないし、無駄にスタートレックとスターウォーズものや政治家のオナニー伝記本しかない。 pic.x.com/4LdTWOY4zg x.com/

【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、ほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税を発動したのを受け、国民に忍耐を求める一方、歴史的な投資と繁栄をもたらすと約束した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれはこれまで愚かで無力な『むち打ちの柱』だったが、もう違う。かつてないほどに雇用と企業を取り戻している」と書き込んだ。 「これは経済革命であり、われわれは勝利する」とし、「耐え抜け。簡単ではないが、最終的な結果は歴史的なものになる」と付け加えた。 国際緊急経済権限法に基づく、メキシコとカナダを除くほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税は5日午前0時すぎ、発効した。 9日には欧州連合（EU）や日本、中国など約60の貿易相手国を対象に、上乗せ関税が課される。 中国には34％の関税が適用される予定で、同国政府も10日から米国製品に34％

米株式相場は３日に急落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は時価総額およそ２兆ドル（約290兆円）を消失した。トランプ大統領が前日に打ち出した大規模な関税措置がリセッション（景気後退）を引き起こすとの懸念が強まっている。 海外の製造業者にサプライチェーンを大きく依存している企業の株が、特に売られている。アップルは一時9.5％安。同社は米国で販売する製品の大半を中国で製造している。ベトナムで生産するルルレモン・アスレティカやナイキは、いずれも13％を超える下げ。 関連記事：アップル株急落、時価総額37兆円余り吹き飛ぶ－相互関税の打撃懸念 米国外で調達する製品が大部分を占めるターゲットとダラー・ツリーも、一時少なくとも12％下落した。 ニューヨーク時間午前10時20分時点では、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の80％余りが下落。全体の３分の２近くは２％以上の下げとなっている。 ナティクシス・インベストメント・マネジ

【この記事のポイント】・40〜50代の持ち家率、低下幅大きく・年収の低迷、住宅の購入を抑制・未婚率の上昇も背景40〜50代の持ち家率が急低下している。国の最新の調査では全世代平均は横ばいだが、30年前と比べ10ポイント前後も下がった。このまま高齢期に近づく人が多い。今のこの年代は就職氷河期世代といわれ、就職難に見舞われた。現在も経済的な苦境は続いており、老後の年金も多くを望めなければ賃貸に住むこ

おおくにさなえ @whimbear 毛のはえた布でいろいろな生き物をつくっています。 人を長く待たせるのは苦手なのでしばらくオーダー受付られません。 予約も受け付けられません。 明日がどうなるかなんて誰にもわかりません。 おおくにさなえ @whimbear すごくショックなことがありまして。 ここで毒吐かせてください。 ついこないだものすごいしつこくオーダーされてやっと仕上げた大きな熊をさっさとオークションに出して売った人がいます。 私にあんなに無理させて何もしないで１１万円儲かって良かったですね。 呆れ果てて言葉も出ません。 2024-10-10 11:59:13

厚生労働省は8日、8月分の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。物価変動を加味した実質賃金は、前年同月より0・6％減った。6月分で27カ月ぶりにプラスとなっていたが、わずか2カ月で下落に転じ、3カ月ぶりのマイナスとなった。6、7月分の引き上げ要因だった夏のボーナスによる後押しがなくなったためだ。 実質賃金は5月分まで26カ月連続でマイナスで、比較可能な1991年以降過去最長を記録。賃金の伸びが物価の上昇に追いつかない状況が続いていた。ボーナスの影響…

なぜ日本の半導体産業は世界で存在感を失ったのか エヌビディアの躍進について理解するには、それとはまったく逆の方向に進んでしまった日本の半導体企業と比較してみるとよくわかる。 エヌビディアが大きく飛躍した一方で、日本の半導体産業の市場シェアは下降線を辿るばかりだ。 資料1は、米国半導体工業会（SIA：Semiconductor Industry Association）の資料によるものだが、横軸は年代、縦軸は市場シェアを表している。国と地域別の半導体産業の市場シェアを最大100％として相対的に示している。