近年、欧州を中心に、企業・業界間の垣根を超えて、各企業が事業を通じて蓄積したデータを共有し、新たな価値の創出を目指そうとする取り組みが急速に進んでいる。また、そうした取り組みを推進する存在として、 「IDSA」や「GAIA-X」、「Catena-X」などが注目を集めている。このように、データ共有の在り方を模索する流れがある中で、現在、製造業固有のデータ共有の在り方を整備しようとする「Manufacturing-X」と呼ばれるデータ共有基盤構築に向けた構想が立ち上がってる。今回は、Manufacturing-Xとは何かをやさしく解説する。 株式会社d-strategy,inc 代表取締役CEO、東京国際大学 データサイエンス研究所 特任准教授 日立製作所、デロイトトーマツコンサルティング、野村総合研究所、産業革新投資機構 JIC-ベンチャーグロースインベストメンツを経て現職。2024年4月よ

これは陸上自衛隊です 今日は朝から調子が悪く……端的に言えば抑うつ状態になって伏せっていた。昼頃、携帯端末をちょっと覗いてみると、ロシアによる侵攻の記事が目に入った。 しばらくしてなんとか起き上がり、カップメシを食いながらワイドショーなど見る。どうも、本当のようだ。 こうなると思っていたのか日本の一市民のおれ。「なにもしないで帰ることはないだろう」とは思っていた。けれど、東部二州あたりをちょっとどうにかするくらいだろうと思っていた。いきなりキエフを撃つとは思いもしなかった。 国家間戦争じゃないか。正規軍による。しかも、全面侵攻だ。びっくりした。 ロシアはもう制空権をとったくらいのことを言っているらしい。制空権をとられたら、もうおしまいじゃないですか。 しかし、ウクライナだ。ウクライナだよ。ロシアが、ウクライナくらいの国と戦争をしてしまう。ほかの紛争地域を下に見るわけではないが、ウクライナが

1979年に国交正常化してからの約40年、アメリカ合衆国は一貫して中国への「関与」政策を続け、経済成長を後押ししてきた。

「2C2Pは昨年、通年で黒字だったが、これは続くのか？」。この7月、東南アジアの有力オンラインメディアの記事は半信半疑だった。東南アジア決済代行の最大手2C2P（ツーシー・ツーピー）社の黒字転換のニュースだ。それもそのはず。この地ではECや決済会社の黒字化なんて無理という固定観念が投資家、ジャーナリスト、フィンテック分野の起業家の間に長い間あったからだ。しかし、現実に黒字になった。そして一度な

保釈後に報道陣の取材に応じる周庭（アグネス・チョウ）さん（2020年8月11日）　Photo:Billy H.C. Kwok/gettyimages 中国の「香港国家安全維持法」に基づく香港の民主派に対する弾圧が、世界中を恐怖に陥れているように見える。しかし、筆者は中国こそが追い詰められているとみる。2014年の「雨傘革命」から始まった失敗の連続によって、結果として到底「文明国」とはいえない野蛮で無様な手法を取らざるを得なくなったと考えるからだ。（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人） 香港国家安全維持法を違反した疑いで 「民主の女神」周庭さんを逮捕 香港警察は8月10日、民主派の香港紙「蘋果日報（アップル・デイリー）」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英氏や同紙幹部ら7人と、「雨傘革命」の広報担当だった周庭（アグネス・チョウ）さんを「香港国家安全維持法」違反の疑いで逮捕した。

４月から継続していた世界でも有数の罰則を伴ったロックダウンが行われていたシンガポールですが、６月からようやく段階的に解除されてきています。ただ、引き続き海外渡航については厳しく規制されており、これまで世界トップレベルの高評価を得ているチャンギ空港を核に、ASEANのハブとして経済成長を成し遂げてきたシンガポールも軌道修正を余儀なくされています。 シンガポールで「預金」が急増している！これまでASEAN７億人の巨大マーケットをカバーする立地の良さを活かして、事業会社のアジア本社を集めてきたシンガポールですが、コロナにより海外との渡航が制限されたことでジェトロによるヒアリングでも６割以上の日本企業が今後のシンガポールの事業展開を見直すと回答していることからも分かるように、都市の在り方の変容を迫られています。 シンガポールのハブ都市としての中核を担ってきたチャンギ空港もこれまで拡大の一途でしたが

香港からの「大撤退」が始まった！中国によってフリーポートで国際金融都市の香港は落日を迎えるだろう。中国が全人代（全国人民代表大会）で香港の立法会も民意も無視し、香港基本法に背いて、国家安全保障法制（国安法）の香港導入を決めたからだ。 米国はこれに対して一国二制度が破壊されたとして、香港政策法で規定されていた香港の関税や査証に関する優遇措置の撤廃を発表している。すでに昨年一年の香港デモの影響で香港の資金引き上げ、資産脱出が始まっていたが、この流れを加速させ、決定づけることになった。 一般に資金の避難先はシンガポールだといわれている。シンガポール金融管理当局は4月の段階で、非居住民の預金が前年同期比44％増であることをメディアに公表したが、これら資金は香港から来たものだとみられている。また、香港の国際貿易融資銀行関係者がロイターに、取引先の米国の大手小売りチェーンと相談の上、資金管理業務を香港

再び香港の繁華街が催涙弾の白煙に包まれた。 きょう２４日、香港島の中心、銅鑼湾（コーズウェイベイ）に集まった数千人のデモ行進に対して、武装した警官隊が強制排除に乗り出し、若者たちと激しく衝突。現地メディアによると、民主派の区議を含む１２０名以上が逮捕された。 香港政府は現在、新型コロナウィルス対策として公共の場での９人以上の集まりを禁じており、当局は「違法なデモだ」と主張し排除した。 写真は昨年秋、武装した警察官たちの様子　コロナ禍以降再び大規模な衝突へ　撮影：堀潤今回の抗議行動のきっかけは、今月２２日に開幕した中国の全人代=全国人民代表大会。香港の治安維持のための法律「国家安全法」を中国政府主導で制定し、中国の関係機関による取り締まりを認める方針が打ち出されたからだ。国家の分裂行為の予防や処罰などが盛り込まれており、中国政府による社会統治強化策への反発の声は大きい。「一国二制度が本当に終

中国の都市の人口ランキングです。 中華人民共和国 人口 : 14億1178万人 (2020年) 1位　上海 (直轄市)　2791万人 英:Shanghai/簡:上海。中国の直轄市であり、世界最大の人口を誇る都市。元代に市舶提挙司が置かれると港町として発展し始め、アヘン戦争を終結させた1842年の南京条約により開港。1920年代から1930年代にかけて、中国最大の都市として発展し、「魔都」あるいは「東洋のパリ」とも呼ばれた。中国の共産化後、外国資本は香港に逃げたが、1978年の改革開放政策により再び外国資本が流入し、目覚ましい発展を遂げている。面積は6,340km²で群馬県と同じくらいの大きさである。一人あたりのGDPは2万2560ドル(2020)。 英:Beijing/簡:北京。中国の首都であり直轄市。華北中央に位置する。春秋戦国時代には「薊（けい）」と称し燕の首都となるが、歴史的には常に

「デジタル技術とシステムによって政府の問題解決を補佐し、民間と政府のコミュニケーションの促進と強化を行う。自分の役割は特定の団体の利益のために動くことでも、政府のために政策の広報を行うことでもなく、より多くのアイデアと力を結合させる『パイプ』となることだ。 （オードリー・タン） IQ180、15歳で企業。Perl6の開発でのオープンソースへの貢献。米アップルやBenQの顧問。そして、2016年に台湾の大臣に史上最年少で入閣。華々しい経歴のオードリー・タン。入閣時のメッセージが象徴的だった。『パイプ』になるとはどういう事か？オードリー・タンの活動を追ってみました。 g0v オープンガバメントの推進力2012年に立ち上げられた「ゼロから政府の役割を再考する」g0v （Gov Zero）はシビックテックのコミュニティ。政府に対して徹底した情報公開と透明性を求め、数々の社会変革をもたらしてきた。こ

「なぜ台湾の人々は、日本のことが好きなんだろうか」 そんな素朴な疑問を持つ日本人は少なくないだろう。台湾の各種のアンケート調査で、「最も好きな国」を問うと、いつも1位は「日本」である。それも、単数回答方式だと、2、3位を争う中国やアメリカに「10倍」もの大差をつけて日本がトップになる。 これらの圧倒的な差は、言うまでもなく、気の遠くなるような時間をかけて築いてきた日本人と台湾人との信頼の大きさを物語っている。では、台湾の人々は、なぜそこまで日本と日本人を信頼してくれているのか。 私は、その答えを示す1人の「英雄」の生涯を描いたノンフィクション作品を2016年12月、上梓した。それは、私にとって長年の悲願でもあった。 『汝、ふたつの故国に殉ず―台湾で英雄となったある日本人の物語』（角川書店）である。 「湯徳章紀念公園」にある徳章の胸像（撮影：小森 利恵） この本は、台湾の出版社「玉山社」が原

新型コロナ問題で台湾が教えてくれたこと―マイノリティーへの向き合い方でその国が真の「先進国」かどうかが決まる 社会 暮らし 2020.04.30 世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスについて、台湾は徹底的な水際・封じ込め対策で成功している。感染対策がうまくいった背景に、筆者は台湾が歩んできた歴史の全てが生かされた結果だと考える。特にマイノリティーやジェンダー、社会的弱者への向き合い方に表れており、学ぶべきところが多い。 感染者ゼロの日 4月14日の夜、台湾台北市のランドマークである円山大飯店の客室が初めて「ZERO」という言葉を灯した。新型コロナウイルスCOVID-19について、台湾で新規感染確認0人が報告されたのを受けて、これまで努力を重ねてきた人々をたたえ、ねぎらうための輝きである。 総感染者数―429人、新感染者―0人、死亡者数―6人（4月28日現在） その後、海外より帰台し

新型コロナウイルスで当初は中国に次ぐ第2の「感染大国」だった韓国。ピーク時には900人を超えた一日の感染者数が10人前後まで減り、感染抑制に道筋をつけた。ロックダウン（都市封鎖）や外出禁止などの措置をとらずに乗り切ってきた対策の底流に何があるのか。同国内で初の感染者が出た1月20日以降、1日も休まず記者会見に臨んで感染状況などを伝えたのが、政府の司令塔である疾病管理本部の鄭銀敬（チョン・ウンギ

哲学の技法: 世界の見方を変える思想の歴史 作者:ジュリアン・バジーニ発売日: 2020/02/11メディア: 単行本この『哲学の技法』は英国の哲学者兼哲学系著述家であるジュリアン・バジーニによる、西洋をはじめとして、東洋やインド哲学が世界をどのようにしてみているのか、その違いはどこにあるのかを紹介していく、比較哲学といったおもむきの本である。 西洋哲学の識者が東洋やインド哲学を学んでみました！　という本だと、章ごとに日本はこうで、中国はこうで、インドはこうで、と国ごとに分かれている構成が最初に思いつくはずだが、本書の構成は「洞察」、「時間」、「カルマ」、「言葉にできないこと」と哲学でよく問われるテーマごとに、「西洋ではこう、東洋ではこう、インドではこう」とすべての哲学＆宗教がごたまぜにして語られているのがおもしろい。 まそうした地域の哲学の違いに注目するだけではなく、固有の哲学が、その地

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、日本以上に厳しい外出規制が敷かれている中国。しかしその背後で、「新経済」と呼ばれる新たな動きが起きていた。新型コロナはミクロ・マクロ両面で、中国経済にどのような影響を与えているのか。現地在住18年、対外経済貿易大学教授の西村友作氏が解説する。

2月14日、キリンは株主である英投資会社のインディペンデント・フランチャイズ・パートナーズ（IFP）から株主提案があったことを発表した。

香港区議会選挙で初の過半数獲得を果たしたことを喜び合う民主派の人々　Photo:Billy H.C. Kwok/gettyimages 香港の区議会選挙で 民主派が初の過半数獲得 11月24日、香港区議会（地方議会）選挙が実施された。デモ隊と香港警察の対立が激化し、選挙が中止になることが危ぶまれたが、当日は大きな混乱は起きなかった。投票率は前回（2015年）の47％をはるかに上回り、中国返還後に行われた選挙で最高の71％に達した。 そして、民主派が452議席の約9割に達する390議席を獲得する歴史的な勝利を収めた。民主派が過半数を獲得したのは初めてで、改選前に7割の議席を占めていた親中派との立場は完全に逆転した。民主派は、あらためて「五大要求」の実現を要求し、抗議行動を継続すると表明した。しかし、香港政庁とその背後にいる中国共産党が容易に折れるとは考えられない。今後の問題は、民主派がどう要

番外編 中国高鉄の駅弁 ユースホステルのインターネット洗濯機 初日（香港〜深セン） Advanced Meal Delivery Service タクシー運転手のレーティング 2日目（深セン） KFC 地下鉄 QRコード デリバリーサービス Mobike 盒馬鮮生（フーマー・フレッシュ） カルフール（家乐福） 城中村 Didi（滴滴快车） 3日目（深セン） バッテリー貸出 本屋 市民中心のLEDショー 4日目（深セン〜香港） 雑な感想 11/20〜23まで香港経由で深セン（深圳）に行ってきたので、その備忘録。これをもって、深センが凄いとか、いや日本の方が優れているとか言うつもりは無い。 行きは香港経由。 番外編 いきなり番外編となるが、香港へ向かう機内で今回の深セン行きに同行してくれた秋吉理学氏*1 から次のような刺激的な話を聞く（注：いずれも深センの話ではない）。写真は氏撮影のものをお借

この記事は約45分で読めます 『ジャッキー・チェンの映画に登場したあの人達は今…』というまとめを作ったときに痛感したのですが、中国人名の日本語表記というのは非常にややこしいです。何がややこしいのかというと、向こうの人名には読み方の候補が数種類あって、日本でそれをどう読むかというルールが統一されていないので、表記ゆれが頻繁に起こるのです。 名前の読み方が統一されない原因は中国サイド・日本サイドの両方にあり、その内容はおおまかに言うと次のとおりです。 （※下の説明はつまらないので、つまらないのが嫌いな方はジャッキーの写真の辺りまでスクロールして下さい） 中国サイドの事情 中国人は世界中にいる同じ字でも北京語と広東語では読みが違う英語名を持つ人がいる →読み方が統一されない 日本サイドの事情全てを音読みするわけにはいかない中国語をカタカナに置き換えるのは難しい日本人が間違えたり勝手に変えたりしち

今月、東京医大が、入学試験の際に女性受験生を一律に減点した問題が大きな話題になりました。この25日にも、被害対策弁護団が緊急ホットラインを開設したと報じられるなど、いまだに波紋を広げています。 大学に対する厳しい指摘の声が多く出る一方で、いわば「必要悪」、つまり女性医師が増えると医療現場が回らなくなり、医療の質が保てなくなる、との意見も報じられました。 実際のところ、どうなのでしょうか？ 筆者は去年、このヤフー個人の記事の中で、医療の質の高さなどを世界195か国で調べた研究を取り上げました。 その研究によれば、確かに日本(女性医師率20％)の医療の質は、世界でも高いレベルに位置づけられています。 しかし日本より「高い」とランクされた国、例えばスウェーデンの女性医師率は47%、フィンランドに至っては57%と、女性医師の割合が日本よりはるかに多くなっています。（※１） データを見る限りは、「女