「チェルノブイリ周辺の被曝住民、健康に影響なし」「福島はもっと低いので放射線の影響なし」…首相官邸が発表 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2011/04/16(土) 16:36:55.58 ID:???0 １５日、首相官邸は「チェルノブイリ事故と福島原発事故の比較」を公表した。以下はその内容。 1. 原発内で被ばくした方 ＊チェルノブイリでは、134名の急性放射線傷害が確認され、3週間以内に 28名が亡くなっている。その後現在までに１９名が亡くなっているが、 放射線被ばくとの関係は認められない。 ＊福島では、原発作業者に急性放射線傷害はゼロ、あるいは、足の皮膚障害が1名。 2. 事故後、清掃作業に従事した方 ＊チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄで、健康に影響はなかった。 ＊福島では、この部分はまだ該当者なし。 3. 周辺

2011年01月05日00:00 カテゴリTaxpayer 年金受給者の消費税率はマイナスだった件 え? 大和総研ホールディングス　/コラム：消費税増税は子どものためか しかも、今まで、高齢者は、実質上、消費税を負担していない。1989年に消費税が導入されたとき、97年に税率引上げがあったとき、消費税による物価上昇はインフレと同じとされて、その分だけ年金支給額が引き上げられている。 調べてみた。 その結果が、こちら。 年国民年金対前年(a)物価指数(b)a-bコメント 1987626,5000.59%0.09%0.50% 1988627,2000.11%0.99%-0.88% 1989666,0006.19%2.55%3.63%消費税導入 1990681,3002.30%3.16%-0.87% 1991702,0003.04%3.30%-0.26% 1992725,3003.32%1.74

2010年12月04日22:49 就職は大恐慌時より今のほうが厳しいのです 昭和初期の映像がちょっと話題になっていたようです。 映像は結構なものですが、最近つけたとおぼしいナレーションで、大恐慌時は「大学卒業生の9割が就職口を得ることができなかった」なんて出鱈目を云ってるのはまことに困ったものですな。 文部省の統計によりますと、世界大恐慌に直撃された昭和5年(1930)の大卒就職率は前年より5.3%下がって55.8%。就職氷河期だった平成15年は大卒55.1％ですから、それより良かったのです。 しかも翌年の満州事変により始まった軍需景気と満州景気、高橋是清の見事なデフレ対策で大恐慌からいち早く脱して就職率もすぐに上向きとなり、昭和10年には69.5%まで回復しています。 一番底だった昭和5年に大卒で進学する人と兵役に就く人は合わせて10.5%。統計では一緒になってますのでそれぞれの数値は判

Google トレンドが、ニュース編集室や慈善団体などによって世界中でどのように利用されているかをご確認ください

twitterで貧困の再生産の話をたまたま紹介してくれた方がいらっしゃって、その話を読むに色々考える所はあったのだが、こういう話は印象論じゃなくて、一度は貧困の真実を数字で掴まないと思考がフワフワするなと思い、簡単にデータを拾ってみることにした。あれこれ調べるとまずは家計調査が世帯収入の代表的調査という事だが、これがクソみたいなデータしか開示していないし、時系列データが長く取れない。困ったなと思って更に探してみると、国税庁が給与所得者のデータを事細かく開示しているのを見つけた。これがめちゃ便利だ。かつ国税なら統計はすごく正確だろう。いつも2月には税務申告の尋常ならぬ面倒くささに敵意を抱く国税庁だが、こういう時はありがたい。 ○収入別分布図 出典：国税庁･民間給与実態統計調査 これはよく見る図じゃないだろうか。データが利用可能な1995年（僕はまだ20歳で労働に従事していない）と2008年の

旧来の終身雇用制度が崩れ、働くことに対する若者の価値観の変化などもあり、「愛社精神」という言葉は薄れつつあるように思える昨今ですが、社員から愛されている企業と愛されていない企業がランキング形式で公開されました。 愛される会社であるかどうかは、社員の士気を測る上で大きな指標となりそうですが、はたしてどのような結果となったのでしょうか。「愛されていない企業」で働く社員の生の声なども公開されています。 ランキングや社員の声は以下から。 愛社されている企業、愛社されていない企業 主要133社ランキング｜年収、給料、評判、企業クチコミ情報キャリコネ 企業のクチコミ情報サイト「キャリコネ」によると、キャリコネに登録されているデータをもとに、「年収への満足度」や「仕事のやりがい」「キャリアパスの公平さ」「労働環境」など、7つの指標について満足度を数値化して会社ごとに集計し、「愛社されている企業、愛社され

日本維新の会の国対委員長を務める遠藤敬首相補佐官は22日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、衆院解散・総選挙を巡り「解散は首相の専権事項というのは言うまでもないが、一番いい時にやる。通常国会冒頭にやる必要はない」との見方を示した。高い内閣支持率を背景に、政権内では早期の衆院解散を望む声も上がってい