【ニューヨーク=竹内弘文、ロンドン=山下晃】23日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時1ドル=155円台後半まで円高・ドル安が進んだ。米当局による為替介入への警戒感から円が買い戻された。日本時間の23日夕方にも約10分間に2円程度円高・ドル安が進むなど乱高下した。前日比2円65銭円高・ドル安の1ドル=155円70〜80銭で取引を終えた。ロンドンの金融仲介業者は「米財務省の指示で米連邦準備理

破壊系資本主義――民主主義から脱出するリバタリアンたち みすず書房Amazonこの『破壊系資本主義』は、新自由主義の研究者クィン・スロボディアンによる、急進的市場主義者たちの歩みを描き出した一冊である。急進的市場主義者とはなんぞやと思うかもしれないが、たとえば資本主義には民主主義は不要であると考える無政府資本主義者のような、原理的な市場追求者たちのことを指している。 オンライン決済企業ペイパルの創業とフェイスブックへの初期の投資で財を成したピーター・ティールは、「私はもはや自由と民主主義が両立するとは思っていない。自由至上主義者が取り組むべき大仕事は、あらゆる形態の政治から逃れる方法を見つけることだ」と書いたが、同じことを考える大富豪・権力者は多い。トランプの最初の選挙戦で上級経済顧問を務めたスティーヴン・ムーアは、「資本主義は民主主義よりずっと重要なものだ。私は民主主義をそれほど信じても

こちらの記事が、ロシア農業が内需・外需の双方で苦戦していることを伝えており興味深いので、以下抄訳しておく。 国産の魚はどこへ消えたか？posted with ヨメレバ川本大吾 講談社 2025年12月 楽天ブックス楽天koboAmazonKindle 2025年のロシアは前年より穀物の収穫が良く、総収穫量（純重量）は公式推計で1.37億ｔに達して前年比７％増となる見込み。しかし、「たくさん獲れたのに儲からない」という状況。背景には、肥料・種子・燃料・農薬・賃料・人件費・物流費など生産コストの上昇がある一方で、国内の買い取り価格が採算ラインを大きく下回っていることがある。さらに輸出でも、世界的な豊作と競争激化によって価格が伸びず、農家も輸出業者も利幅を確保しにくい状況である。 12月中旬時点で収穫面積の97％（約4,450万ha）が処理済みで、多くの地域で単収が前年を上回るという。輸出余力に

ガトーショコラ一品で年商3億を売り上げるケンズカフェ東京に学ぶ、長く愛される「スペシャリテ」を生み出し、育てるための考え方とは？ 「うちのウリって、何だろう？」そう悩む飲食店オーナーは少なくありません。SNSでの話題性や価格競争に振り回されず、長く愛されるスペシャリテ（看板商品）をどう育てるか。そして、ヒット後もスペシャリテの品質とブランドをどう保てばいいか。 イタリアンレストランから事業転換し、ガトーショコラ1本で年商3億円を実現した「ケンズカフェ東京」オーナーシェフ・氏家健治さんに、お店の顔になるスペシャリテを生み出すための考え方を伺いました。 氏家健治さん 「ケンズカフェ東京」オーナーシェフ。東京工芸大学卒業後、料理の道へ。ホテルオークラ東京、赤坂アークヒルズクラブ、レストランマエストロなどの高級店で修行を重ね、1998年、東京・新宿御苑前にイタリア料理店「ケンズカフェ」を開店。20

駄犬 @daken_in_market みずほが毎年出している「日本産業の中期見通し」の最新版。これは本当にすばらしい資料で毎年かならず読むようにしています。時間があるときにじっくり読みます mizuhobank.co.jp/corporate/indu… pic.x.com/Tu7kjUxGQB 2025-11-29 19:51:13 エベレスト！買取屋エノキング @TTA179 @daken_in_market 核心メッセージ 国内需要は人口減少で縮小確定。勝つには「能力削減（守り）」＋「デジタル・領域拡張（攻め）」の両立が必須。 需要の見通し（2030年 vs 2019年） • 伸びる（グローバル牽引）：半導体 +153%、医薬品 +85%、情報サービス +186%、ヘルスケア 堅調 • ほぼ横ばい～縮小（国内主導）：自動車 ±0%、化学 ±0%、鉄鋼 -25%、燃料油 -25% 日

Sanae Takaichi, Japan's prime minister, speaks during a news conference at the APEC Economic Leaders' Meeting in Gyeongju, South Korea, on Saturday, Nov. 1, 2025. Although known for her hawkish stance on diplomacy, Takaichi appears to be taking a more pragmatic approach after becoming prime minister. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 日本の金融市場では今週、株式、国債、円がすべて売られるトリプル安となり、高市早苗首相の経済対策に対して警戒感を示した。

野菜をモチーフにしたキャラクターが、意外なところで人気だ。日本のクリエーターが生んだキャラが中国で爆発的にヒットしたり、一昔前にテレビで注目を集めていたキャラが復権したり。SNSからネギとうさぎを合体させたキャラ「ネギうさぎ」の人気も広がるなど、個性豊かな面々が、熾烈（しれつ）なキャラクター市場で頭角を現している。「好萌」「真的好可愛」……。中国の人気SNS「小紅書（RED NOTE）」に投稿

５月２８日、米連邦裁判所はトランプ大統領の「解放の日」関税を差し止めた。写真は相互関税措置について発表するトランプ氏とラトニック商務長官。４月、ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria） [ニューヨーク　２８日　ロイター] - 米国際貿易裁判所は２８日、輸入品に全面的に課税することは大統領の権限を逸脱しているとして、トランプ大統領が発動した一連の関税の大部分を差し止めた。

日本の美術館が所蔵する作品のうち、著作権が切れたパブリックドメイン（PD）作品の自由な画像利用が進んでいない。本来は誰もが許諾なく使えるはずだが、利用に制限を設けたり料金を徴収したりする施設がほとんどだ。作品の魅力を広く発信する機会を失いかねず、国のデジタルアーカイブ戦略にも影を落とす。ルノワール、ゴッホ、マネらの名画を所蔵する東京・上野の国立西洋美術館。19〜20世紀初頭に活動した画家の作品

トランプ米大統領は２３日、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に６月１日から５０％の関税を課すことを勧告すると自身のソーシャルメディアに投稿した。ＥＵとの貿易交渉が難航していると指摘した。２２日撮影（２０２５年　ロイター／Evelyn Hockstein） ［２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に６月１日から５０％の関税を課すことを勧告すると自身のソーシャルメディアに投稿した。ＥＵとの貿易交渉が難航していると指摘した。

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【シリコンバレー=山田遼太郎】米オープンAIは5日、NPOから営利企業に経営主体を移す計画を取りやめると発表した。NPOが営利企業の支配権を握り続ける。人工知能（AI）が急速に進化するなか、開発で先行する同社が株主利益の追求に走れば安全性の軽視につながるとの批判を受け、従来の計画を事実上断念した。オープンAIは2015年に「人類全体への貢献」を掲げるNPOとして創業した。現在もNPOがAI事業

Today I’d like to discuss the United States’ provision of what economists call “global public goods,” for the entire world.  First, the United States provides a security umbrella which has created the greatest era of peace mankind has ever known.  Second, the U.S. provides the dollar and Treasury securities, reserve assets which make possible the global trading and financial system which has suppo

前日本銀行審議委員の安達誠司氏は、基調的物価の着実な上昇を踏まえると、米関税政策によって日本経済や金融市場に大きな影響が生じなければ、次回５月の日銀金融政策決定会合での追加利上げもあり得るとの見解を示した。 ３月25日に退任した安達氏は２日のインタビューで、日銀３月短観で企業の物価見通しが上方修正されるなど、日銀が重視する基調的物価は１月利上げ以降も一段と上昇していると説明。「利上げに向けた環境は整ってきている」とし、仮に審議委員として５月１日の会合に出席し、利上げ提案があれば「賛成する状況だ」と語った。 安達氏は足元の基調的な物価上昇率を1.75％程度と試算し、順調に進めば年末か今年度末には目標の２％に達するとみる。日銀の利上げは５－７月と９－12月に１回ずつをベースシナリオとしつつ、現状は「0.75％への利上げのリスクは大きくないが、１％への道は開けていない」と指摘。１％への利上げ局面

関税強化に突き進む米トランプ政権。それを進言した政権ブレーンの一人として注目を集めるのが、米保守派論客でエコノミストのオレン・キャスさんだ。政権幹部や一連の政策に影響を与えながら、自身は政権には入ら…

アドルフ・ヒトラーの遺体から立ち昇る煙が途絶えた後、この人は陰謀家ではなく、人々に将来の政策を隠してきたわけですらなく、やらかす予定の政策はとっくの昔の著作にかなり明確に述べられていたことを人々は思い出した。今金融市場を震撼させている第二次トランプ政権の関税ヘッドラインも同様であり、事前に共有されていた関税観というものがあるならば、それを知らないまま無尽蔵なヘッドラインに都度都度振り回されるのは避けたい。 ヘッドラインを乱発するトランプ政権の関税観はかなり明確で、 ・関税は財源確保（財政赤字対策）の手段であり、インフレを引き起こさずに利用できる ・関税によるコスト増は米ドル高によって相殺されるので米国経済への悪影響は限定的 ・関税を安全保障関連、財政、通貨政策と一体化させ戦略的に運用することが可能 である。特に「関税はインフレーショナリーではない」という確信は強固であり、そのロジックは、関

日産自動車は11日、内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）が31日付で退任すると発表した。新車戦略の総責任者であるチーフ・プランニング・オフィサーのイバン・エスピノーサ氏（46）が後任に就く。執行役5人のうち4人が退任し、経営陣を入れ替える。業績不振やホンダとの経営統合協議の破談を受けて経営体制を刷新する。同日に開いた取締役会で決めた。内田氏は取締役に退き、6月の定時株主総会まで続ける。内田氏

米経済は病んでいるという認識のトランプ米大統領は、経済の立て直しという公約を掲げて選挙戦を勝ち抜いた。２期目のトランプ政権が始まってから１カ月半が過ぎ、その治療は痛みを伴い得るという兆候が表れ始めている。 トランプ氏は「黄金時代」が到来するというビジョンを米国民に語り続けている。しかし、関税計画とその撤回が相次ぎ、世界的な貿易戦争と株式相場の急落を引き起こした１週間を経て、トーンはやや変化した。

米モデルナはメッセンジャーRNA（mRNA）技術を使って治療する「がんワクチン」を日本に投入する。最短で2027年の販売を計画する。皮膚がん向けで臨床試験（治験）を開始しており、mRNA技術を使った初のがん関連製品として日本市場を開拓する。新型コロナウイルスワクチンの需要が落ち込む中、感染症から需要が大きいがん領域に切り替え次の成長を目指す。モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者（CEO