【読売新聞】　大分、愛媛の両県知事が３０日、大分市佐賀関で会談し、九州と四国を結ぶ「 豊予 （ ほうよ ） 海峡ルート」の早期実現に向けた取り組みの推進で一致した。高速道路や新幹線を整備して瀬戸内海を囲む西日本の巨大経済圏を構築し、

トヨタ自動車は2月22日、静岡県裾野市に建設中の実験都市「ウーブン・シティ」の一部を初公開した。人が実際に暮らしながら今秋に実証が始まるフェーズ1エリアで、自動運転車の開発などに使われる道路や交通インフラ、街の物流やエネルギー供給などを担う地下エリア、インベンターズ（発明家）と住民（ウィーバーズ）が集う施設などを公開した。 22日に行った竣工式に合わせて、報道陣向けに現地説明会を実施した。ウーブン・シティは2020年12月に閉鎖したトヨタ自動車東日本東富士工場の跡地に建設している。「モビリティのテストコース」と位置づけ、異業種企業やスタートアップなどと連携しながら、新しいモビリティの価値を創出する街となる。 豊田章男会長は竣工式で「ウーブン・シティは更地の上にできるのではない。半世紀に渡り、自動車産業と地域のために働き続けた仲間の想いの上にできる街。クルマ屋たちの夢のあと」と述べた。 街中

埼玉八潮市で道路が突然陥没する事故が発生してから約1週間。いまだに陥没した穴に転落したトラックの運転手の救出活動が続いている一方で、周辺地域では節水が呼び掛けられる事態となっている。 穴の大きさは1月30日未明までに最大幅40メートル、深さ15メートルにまで拡大。陥没の原因は地下10メートルに埋設されていた下水道管の破損と考えられている。この下水道管は1983年に敷設されたもので、鉄筋コンクリート製の直径4.75メートルの管。耐用年数は約50年とされているが、すでに42年が経過しており、老朽化が懸念されていた。 2022年度には2600件の道路陥没 国土交通省によると、 2022年度末時点で全国の下水道管の総延長は約49万キロメートルに達する。そのうち、法定耐用年数（50年）を超えた管は約3万キロメートル（総延長の約7%）であった。しかし、この数字は10年後には約9万キロメートル（約19%

ピクトレのアプリアイコンと鬼頭さん。撮影：三ツ村崇志電柱や電気設備を撮影するだけで、ポイ活さながらにお金を稼ぐ。そんなスマホアプリがある。 ブロックチェーンゲーム（Web3ゲーム）『ピクトレ〜ぼくとわたしの電柱合戦〜』だ。 運営元は2018年にシンガポールに誕生したスタートアップのDigital Entertainment Asset（DEA）。その背後で仕掛けているのは、東京電力グループ傘下の送配電事業である東京電力パワーグリッド（以下、東電PG）だ。 東電PGは、中部電力らとともにシンガポールにGreenway Grid Global（GGG）を設立し、新規事業創出などを進めている。2023年3月にGGGとDEAが基本合意（MOU）を締結すると、7月には東電PG自身もパートナーとして協力しながらピクトレを開発してきた。 電力業界大手が、Web3ゲームという言わば“異世界”とタッグを組む

福島の人（5th vaccinated）ω @fukushimanohito これ、他社報道だと築50年の陸橋だそうで。今後、こういうこと増えるんだよ、間違いなく。建築物も古くなるし、だから余計に保守しなきゃならないのに、その予算や期間をケチってくるところが増えるわけで。普段からヘルメット大事になってくるやも。 x.com/SankeiNews_WES… 2024-04-25 07:58:05 産経ニュースＷＥＳＴ @SankeiNews_WEST コンクリート１キロ落下し男性に当たる、自転車ヘルメット着用でけがなし　名古屋の陸橋で鋼材腐食 sankei.com/article/202404… 陸橋から重さ1キロほどのコンクリート片が落ち、自転車を押しながら陸橋の階段を上っていた40代男性に当たった。けがはなかった。男性は自転車用ヘルメットを着用していた。 2024-04-24 10:13

他キャリアでは数年前に実施済みの対策をようやく 発表会で実際にドコモのネットワーク通信品質に対する改善策を聞いたが、第一印象としては「後手後手」に回っており、他社に比べても大きく遅れている感が強かった。 例えば、ドコモでは駅や繁華街、住宅地など全国2000カ所以上で集中的に対策を実施。さらに乗降客の多いJRや私鉄などの鉄道動線を強化するという。 しかし、鉄道動線を強化する考え方はKDDIが5G開始当初から行っており、2021年6月にはJR東日本の山手線全30駅、JR西日本の大阪環状線全19駅のホームで、5Gネットワークの構築を完了しているほどだ。 また、ドコモはSNSによるユーザーの声を分析して対策場所の特定に活用していくという。確かに　ユーザーが通信品質に不満を感じると、まずSNSにつぶやくし、「同じ状況の人がいたりしないかな」とSNSで調べたりする。 ただ、今から2年前の2021年11

Published 2023/05/07 21:28 (JST) Updated 2023/05/07 21:46 (JST) 山形県鶴岡市の庄内交通が、市中心部を巡回する路線バスの増便に踏み切り、乗客数を大幅に増加させた。地域の人口減で利用者数が頭打ちとなる中、バスを小型化して利便性を向上させる「逆転の発想」で、新たな需要の掘り起こしにつなげた。交通政策の専門家も「非常に良いモデルケース。全国で参考になりそうだ」と評価する。 市中心部の路線バスは定員約25人で1日12便運行していたが、2022年10月から定員12人のワゴン車に変更。便数は1日48便と一気に4倍に増やした。医療機関やスーパーマーケットの近くを通るようルートを再設定したほか、車両の小型化を生かして細い道までルートに追加した。 庄内交通によると、22年10月～23年3月の乗客数は約2万9千人で、前年同期に比べ3倍以上に増えた。

ABEMAの「サッカーW杯配信」が安定していた理由、CTOが明かすインフラの舞台裏：AWS Summit Tokyo 2022年、日本中を大きく沸かせたサッカー世界大会「FIFA ワールドカップ 2022」。全64試合を配信したABEMAを手掛けるAbemaTVによれば、期間中は1週間当たり最大で約3409万人のアクセスがあったという。しかし、ABEMAは大きな障害なく映像を配信し切り、SNSなどで注目を集めた。 大量のユーザーをさばききったシステムには、どんな工夫があったのか。AbemaTVの西尾亮太CTOが、4月20日から21日にかけて開催した、クラウドサービス「Amazon Web Services」に関する技術展示イベント「AWS Summit Tokyo」（幕張メッセ）で語った。 AWS活用の新システム活用　W杯配信の裏側 ABEMAがW杯の配信で使用したのは、AWSが提供するラ

「未着手」 私たちが気になったのは国が公開するリストにあったこの記述だ。 リストは、9人の命を奪った笹子トンネル天井板崩落事故（2012年）を契機に義務化された橋などのインフラの点検結果をまとめたもの。 それによると、点検で「緊急に措置が必要」とされた橋のうち300以上が「未着手」。つまり、緊急度が高いのに手がつけられていない橋が各地にあるのだ。 一体、何が起きているのか。 現場を取材すると、日本のインフラが抱える構造的な問題が見えてきた。 記事には地図も掲載している。お住まいの地域の橋も確認して欲しい。

慶應義塾大学卒業後、新卒で出版社の宝島社に入社。独立後はケータイジャーナリスト/ライターとして幅広い媒体で執筆、コメントなどを行う。ケータイ業界が主な取材テーマ。 7月に新料金プランを導入し、「0円廃止」を打ち出した楽天モバイル。予想通りの展開で、契約者の流出が続き、格安プランを打ち出すMVNOの市場がにわかに活況を呈しています。 一方で、楽天モバイルに残ったユーザーも意外と多く、収益性は改善しつつあります。残ったユーザーは、最低でも1078円を支払うことになるからです。 移行措置の無料期間も終わり、最後まで無料をしゃぶりつくしていたユーザーもとうとういなくなりました。あとはコストを減らしつつ、ユーザー数を増やしていければ、念願の黒字化を達成できる可能性があります。 ただ、契約者数が横ばいのままだと、いくらコストを削減しても収益性を高めるには限界があります。楽天市場など、エコシステムを活用

大手電力10社が国の認可を受けた電気料金は、燃料価格の上昇分が料金に反映できる上限に達しているため、来年1月の請求分も12月分と変わらず最も高い水準となっています。 各社の発表によりますと、来年1月に請求される国の認可を受けた「規制料金」は使用量が平均的な家庭で、高い順に ▽中部電力が9189円、 ▽東京電力が9126円、 ▽北海道電力が8862円、 ▽沖縄電力が8847円、 ▽東北電力が8565円、 ▽中国電力が8029円、 ▽四国電力が7915円、 ▽関西電力が7497円、 ▽九州電力が7276円、 ▽北陸電力が6402円となっています。 10社すべてで火力発電の燃料価格の上昇分が料金に転嫁できる上限に達しているため、「規制料金」はいずれも12月分と変わらず、現在のプランでは最も高い水準となっています。 一方、来年1月請求分のガス料金は、大手4社のうち3社で値上がりします。 12月分と

筆者は8月15日にFacebookでつながっているキャリアの元関係者が「Starlinkを申し込めた」というつぶやきを発見し、慌てて申し込んでいた。約2カ月後の10月12日、ようやく我が家にStarlinkのアンテナが届いたのだった。 衛星ブロードバンドサービス「Starlink」は、専用アンテナ代が7万3000円、利用料金が月々1万2300円かかる。日本でのサービスエリアは現時点では東京以北から北海道南部の一部だ。西日本は現時点で対象外だが、Space Xに技術協力しているKDDIの山口衛星通信所付近は利用可能のようだ。 頻発する「通信障害」に備えるため導入を決断 本来、Starlinkは砂漠や山間部など「携帯電話の電波もつながらないような場所」に向けたサービスだ。日本は至る所で4Gの電波が入るし、最近は5Gエリアも増えてきた。住宅であれば光回線やCATVによるブロードバンド環境も手に入

各地で電力需給の綱渡りが続く一方で、太陽光など再生可能エネルギーが使い切れずに捨てられている。東・西日本を結ぶ送電網が細く、電力が余る地域から足りない地域へ融通できないためだ。天候に左右される再生エネは電力供給を不安定にした主因とされがちだ。実際は停電リスクを軽視し、送電網整備をおろそかにしたツケが回った面も大きい。6月下旬、各地で観測史上初の40度を超える異例の猛暑が続いた。経済産業省は「安

NTTドコモの基地局用鉄塔の売却を契機に、日本でも本格的に設備共用（インフラシェアリング）の時代が訪れている。震源地となっているのは、ドコモから鉄塔約6000本を取得し、屋外の設備共用事業を本格化するJTOWERだ。 JTOWERは、設備の借り手となる通信事業者とも、強固な関係性を築く。2019年にNTTと資本提携したのを皮切りに、2021年にはKDDIと楽天モバイル、NTTドコモと立て続けに資本提携を結んだ。ここで気になるのが、国内携帯4社のうち、ソフトバンクだけ名前が見当たらない点だ。 もちろんコストに敏感なソフトバンクは、設備共用に前向きだ。JTOWER社長の田中敦史氏は「資本提携には至っていないだけだ。（ソフトバンクとは）ビジネスをご一緒している」と説明する。さらにソフトバンクは、KDDIと共同で両社が保有する基地局資産を相互利用する共同出資会社「5G JAPAN」も設立している。

JR西日本は4月に「1日の利用客が1kmあたり2000人未満の路線」を発表。17路線30区間が赤字路線として初めて公表されました。取材班は、年間6億2000万円の赤字（2018～2020年度平均）が出ているJR姫新線の上月－播磨新宮間に注目して取材しました。JR上月駅がある兵庫県佐用町では、これまで町として駅舎の整備や学生の定期券の補助などを行い存続維持に努めていて、“廃線”を匂わせるJR西日本の発表に町職員や住民は困惑しています。 【映像】鉄道が廃線になった町「やっぱり残さなあかんかった」町民の証言

和歌山市内の紀の川にかかる「六十谷（むそた）水管橋」（上水道）が破損して一部が落下した事故で、和歌山市の尾花正啓市長は4日に会見を開き、「（耐震化）工事をしたばかり。老朽化そのものが落橋につながった…

NTT西日本のインターネット光回線サービスで5月中旬、顧客管理システムのトラブルが発生し、累計6万件の設置工事が遅延、4カ月たった今も約2万件が遅れている。生活インフラといえるネット回線利用が数万件単位で長期にわたって影響を受けるのは異例という。西日本新聞「あなたの特命取材班」に相次いで寄せられた声をきっかけに判明した。...