こんにちは、アルダグラムのSREエンジニアの okenak です 今回は AWS ClientVPN を導入したことで、社内の運用業務の効率化とセキュリティの強化を達成した事例を紹介したいと思います。 背景 2019年の段階では社員数が12名程度だったこともあり、社内システムのアクセス制御にAWSのセキュリティグループを利用してオフィスIPやリモート接続先IPを解放することで対応を行っておりました。 2023年には社員数が80名になっており、インバウンドルールが40を超えセキュリティグループが穴だらけという状態になっており、社員数増加に伴うIP制限更新作業による管理コストの増大とセキュリティ上のリスクが問題になってきたため、AWS ClientVPNを導入することに踏み切りました。 AWS ClientVPNについて VPNに関して他社のサービスとも比較しましたが以下の点が推しポイントでし

13日のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」では、「能動的サイバー防御」やサイバー人材の確保などをめぐって、与野党の論客が議論した。 「能動的サイバー防御（アクティブサイバーディフェンス）」とは、サイバー空間での安全保障を強化するため、攻撃者を監視して先手を打つなどの対抗措置を取ることで、昨年12月に政府が閣議決定した「国家安全保障戦略」などに明記されている。 自民党の佐藤正久元外務副大臣は、「サイバーは、攻撃側が圧倒的に有利だ。守る方は大変だ」とした上で、「日ごろから怪しいと思ったら、そこを見ておく。1回攻撃を受けたら攻撃側を特定し、（場合によってはマルウェアを送って）無力化しないと、二の矢、三の矢を防ぐことができない」と指摘した。 そして、能動的サイバー防御の法整備の必要性を強調し、「立憲民主党が賛成したら、議論は加速化される」と述べた。 立憲民主党の中谷一馬衆院議員 この記事

2023年8月7日（現地時間）、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材

はじめに 弊社では、最近BEC（ビジネスメール詐欺）のインシデント対応を行いました。この事案に対応する中で、マイクロソフト社（*1）やZscaler社（*2）が22年7月に相次いで報告したBECに繋がる大規模なフィッシングキャンペーンに該当していた可能性に気づきました。マイクロソフトによると標的は10,000 以上の組織であるということから、皆様の組織でもキャンペーンの標的となっている可能性や、タイトルの通りMFA（多要素認証）を実施していたとしても、不正にログインされる可能性もあり、注意喚起の意味を込めてキャンペーンに関する情報、および実際に弊社での調査について公開可能な部分を記載しています。 *1: https://www.microsoft.com/security/blog/2022/07/12/from-cookie-theft-to-bec-attackers-use-aitm

背景 私たちは中核人材育成プログラム 第5期受講生として、1年間にわたり様々な講義を受け、演習を実施してきました。その過程で、変化し続けるサイバーセキュリティの世界では、世界中の情報を的確に収集し成長を続けることが大事であることを学びました。 世界中の情報を利用するためには英語の力、中でもリーディングの力が不可欠です。しかし、私たち日本のセキュリティエンジニアの多くは英語に苦手意識を持っており、的確な情報活用ができていないのが現状です。 本プロジェクトは、日本のセキュリティエンジニアの情報収集力・成長力レベルアップのため、その手段としての英語リーディングの意欲・能力向上を目指して企画されました。実務や学習にお役立ていただければ幸いです。 想定利用者 日本語話者のセキュリティエンジニア全般ですが、中でも「ユーザー企業や官公庁で働く実務担当者」を主なターゲットとしています。「英語はちょっと……

アニメ作品などのコラボカフェを手掛ける井上商事は6月7日、ECサイト「スイーツパラダイス　オンラインショップ」で、利用者のクレジットカード情報7645件が漏えいした可能性があると明らかにした。同サイトは2021年12月にカードが不正利用されたとの報告が相次ぎ、半年に渡り閉鎖したままの状態になっている。 情報漏えいの可能性があるのは、21年8月28日から21年12月8日までの期間に同サイトでクレジットカード決済を行った利用者のカード番号、名義人名、有効期限、セキュリティコード7409人分。サイトの脆弱性を突いた不正アクセスにより、決済システムが改ざんされたことが原因という。なお、クレジットカード情報は同社で保有していなかったとしている。 井上商事は21年12月、サイト利用者やカード会社から不正利用の恐れがあるとの連絡を受け、9日にサイトを閉鎖。第三者機関による調査を始めた。調査結果が出た22

JPCERT-AT-2021-0050 JPCERT/CC 2021-12-11（新規） 2022-01-04（更新） I. 概要 更新: 2022年1月4日記載 現時点で不明な点もあることから、今後の動向次第で下記掲載内容を修正、更新する予定がありますので、関連情報への注視のほか、本注意喚起の更新内容も逐次ご確認ください。 次の更新を行いました。詳細は「III. 対策」を参照してください。 - Apache Log4jのバージョン2.17.1（Java 8以降のユーザー向け）、2.12.4（Java 7のユーザー向け）及び2.3.2（Java 6のユーザー向け）が公開されました JavaベースのオープンソースのロギングライブラリのApache Log4jには、任意のコード実行の脆弱性（CVE-2021-44228）があります。Apache Log4jが動作するサーバーにおいて、遠隔の第三

「システムの起動そのものが不可能で、データ復旧の手段はない」――製粉大手のニップン（東証一部上場）は8月16日、7月7日に受けたサイバー攻撃の詳細と影響を明らかにした。 グループ会社を含むサーバの大半が同時攻撃を受け、バックアップを含む大量のデータが暗号化されて復旧不能に。外部専門家に「前例のない規模」と報告を受けたという。 財務システムも被害を受け、早期の復旧が困難なため、8月5日に発表予定だった2021年4～6月期の決算は、約3カ月延期。8月16日が提出期限だった四半期報告書の提出も、11月15日に延期する。 サイバー攻撃を受けたのは7月7日未明。グループの情報ネットワークのサーバや端末が同時多発的な攻撃を受け、大量のファイルが暗号化された。 ニップン単体の財務・販売管理データを保管しているファイルサーバに加え、グループ企業で同じ販売管理システムを使っていた11社と、同じ財務会計システ

現在私は barista という OpenID Connect と OAuth2.0 に準拠したID製品の実装を行っています。 また、私の所属する事業開発部では prismatix というEC、CRM の API 製品の開発を行っていますが、この prismatix の認可サーバーとして barista を利用しています。 barista チームの増員や、prismatix の認可についての理解を促進するため OAuth 2.0 をある程度しっかりと理解しているメンバーを増やしたかったので、勉強会を開催しました。 勉強会の内容 概要 雰囲気でOAuth2.0を使っているエンジニアがOAuth2.0を整理して、手を動かしながら学べる本を全員で輪読 OIDC 編はこのあとやる予定 攻撃編もやりたい RFC 読んだりもしたい 参加者全員が以下を満たすことが目標 OAuth 2.0 の意図を理解

利用者が記事を配信・販売できるサービスnoteで8月14日、執筆者のIPアドレスを確認できてしまう不具合が見つかり、運営元は謝罪し同日中に修正しました。同社は「一般的なIPアドレスから、個人情報を特定することはできません」としていますが、ネットでは有名人のIPアドレスと一致する5ちゃんねる投稿が検索されるなど騒ぎは続いています。IPアドレスから個人を特定されたり、他の投稿との名寄せが行われるリスクはどの程度あるのでしょうか。 IPアドレスとはインターネットで通信を行う際に必要な差出人・宛先を示す住所のことです。現在IPv4、IPv6という2つの世代の技術が利用されており、note社のサービスはIPv4のみを利用しています。インターネットのIPv4アドレスは2011年に枯渇し、その後も利用者が増え続けたISPではCGNAT等の技術を用いることで数百人の利用者が同じIPアドレスを共用しています

2020年1月20日、三菱電機は自社ネットワークが不正アクセスを受け、個人情報等が外部へ流出した可能性があると発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。報道によれば現在も三菱電機は不正アクセスへの社内調査等を進めています。 発端は研究所サーバーの不審ファイル動作 2019年6月28日に情報技術総合研究所のサーバーで不審なファイルが動作したことを社内で検知。 同じファイルが中国、及び国内他拠点で検出され内部侵害の被害を受けている可能性を受け調査を開始。 報道された出来事を時系列にまとめると以下の通り。 日時 出来事 2017年後半？ 三菱電機の中国国内子会社でマルウェア感染。 2019年3月18日 三菱電機が中国拠点のウイルスバスター法人向け製品の脆弱性を悪用された攻撃を受ける。*1 ： アップデート機能を悪用し中国拠点で侵害範囲が拡大。 2020年4月3日 中国拠点端末より国内拠点の

XDR、Agentic SIEM、Agentic SOARで収集した情報から攻撃の端緒を可視化、防止。攻撃者に隠れる余地を与えません。 詳しくはこちら

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バーチー / GMO Pepabo, Inc. 2019.10.12 PHPカンファレンス沖縄 https://phpcon.okinawa.jp

大和証券、オリックス銀行の買収でグループ銀行の総資産が9兆円まで膨らみ大和銀行NY支店の転生の野望に一歩近づく

はじめまして。2019年1月に入社したSREスペシャリストのsonotsです。最近MLOpsチームのリーダーになりました。今回の記事はMLOpsの業務とは関係がないのですが、3月に弊社で実施した会社用GitHub個人アカウントの廃止について事例報告します。 TL;DR 会社用GitHubアカウントを作るべきか否か問題 会社用GitHubアカウントの利用で抱えた問題 1. OSS活動時にアカウントを切り替える必要があり面倒 2. GitHubの規約に準拠していない 会社用アカウントを廃止した場合にセキュリティをどのように担保するか GitHubのSAML single sign-on (SSO)機能について 会社用アカウントの廃止およびSSO有効化の実施 会社用GitHubアカウントを使い続ける場合 私用GitHubアカウントに切り替える場合 Botアカウントの場合 Outside Coll

100億円あげちゃうキャンペーンで急速に広がったモバイル決済サービスで、ソフトバンクおよびヤフーの合弁会社「PayPay（ペイペイ）」は12月27日、同サービスで発生している不正利用に関する対策と対応を発表した。 同社は2019年1月中にクレジットカード登録時の本人認証サービスの導入および不正利用と認められた際の補償原資を全額負担する旨を明らかにした。 PayPay曰くセキュリティーコードも漏れている今回公開された同社のリリースの中には、不正利用の被害データも一部提示された。 「調査の結果、クレジットカード登録時にセキュリティコードを20回以上入力し登録に至った件数はPayPayのサービス開始以来13件であり、クレジットカード情報の入力回数に制限を設けるだけでは根本的な対策にはならないと判断しました。 PayPayにおける不正利用の主な要因は、悪意ある第三者が何らかの方法で、外部で入手した