小泉進次郎環境相は「私のトップダウンを引き出してくれたのは、ボトムアップの情熱」だと職員への感謝を示し、「私としては、どのような立場であっても霞ヶ関のデジタル化、働き方改革を後押ししていきたいと思っています」と語りました。

誰？ ドワンゴに2014新卒入社してwebエンジニアやってた人です qiita.com qiita.com とか書きました 保守性のある設計が得意で、途中からwebフロントエンドに特化する生存戦略をとってました（今思うとこれは自分の市場価値を上げる面では失敗でしたが） これは何？なんで書いた？ 僕が鬱病になる過程と闘病記みたいな感じです 2019年2月にドワンゴを休職したので、これを残すことで自分の心を整理し、少しでもこういう病気や精神が狂っていく人への理解が得られれば良いなと思って書きました 完全に自分語りなので、「人間のバックグラウンドにはこういう事もあるんだな、周りの人もつらいバックグラウンドを抱えているかもしれないな」と思ってもらえればいいです。この記事から僕の落ち度や弱い点を探してマウントを取ることはやめてください あと大量の 退職・入社・退職しませんエントリ がある流れに乗って

メンタル不調による休業者が多いＩＴ業界 厚生労働省「労働安全衛生に関する調査（２０１８年）」によると、過去１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した従業員は、常時従業員全体の0.4％、メンタル不調により退職した従業員は、0.3％。産業別にみると、１ヵ月以上休業した労働者は、情報通信業が1.2％と、最も高い割合になっています。 問題を抱え込み、ひとり追い詰められるITエンジニア 納期に追い詰められる。仕事量が多くて残業や休日出勤が当たり前。技術の急速な変化についていけないというプレッシャー。ITエンジニアを取り巻くストレッサーにはさまざまなものがありますが、実際に何が原因で、どのようにメンタル不調に陥っていくのか。この点を調査した興味深い論文を紹介したいと思います。 「IT産業で働くシステムエンジニアがメンタルヘルス不調をきっかけに休職に至るまでのプロセス」　順天堂大学医療看護学

なぜ・・45歳からのリストラ 先日の富士通45歳以上に対する早期退職募集の件は、人不足と見られたIT業界に大きな意外感を放ち一石を投じたわけですが、よくよく調べてみると大変な事実がわかりました。 「45歳」 をボーダーラインにして多くの企業で早期退職／希望退職者募集をかなりの企業が行っていることがわかりました。 示し合わせたように45歳が条件になっており、驚きの結果をまとめます。 まとめ 順序に意味はありません。 昭文社（2018/12/13） www.itmedia.co.jp 地図事業を展開する昭文社は12月13日、「出版不況や無料ナビアプリの影響で業績が悪化した」とし、希望退職者を募集すると発表した。45歳以上の従業員80人程度の希望退職を募る。ライバルのゼンリンは「Googleマップ」など無料アプリにデータを提供しており、好業績が続いている。 コカ・コーラボトラーズジャパンホールデ

by Bethany Legg 「1週間で5日働き、2日休む」という週休2日制は世界中で導入されている、ベーシックな働き方のひとつですが、週休2日制は非効率だという証拠が複数存在するため新しい働き方を見つけるための研究が世界中で行われています。中でも注目を集めているのが「1週間で4日働き、3日休む」という週休3日制で、これまでにも週休3日制がポジティブな効果を生み出したという報告が存在しました。そして新たに公開された調査報告によると、週休3日制を導入することは労働者のストレス軽減につながるだけでなく、生産性の向上により週休2日制と変わらない総作業量を維持できることが明らかになっています。 Four-day week: trial finds lower stress and increased productivity | Money | The Guardian https://www.

大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 【写真】オーナーの松本実敏さん この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1～6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店（東大阪市）のオーナー松本実敏さん（57）。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。（編集部・園田昌也） ●妻

あの日までの２４年間まつりの幸せが私の幸せでした。まつりと一緒に見る空の青、山の青、海の青、花の色、すべてが輝いていました。生まれる前から慈しみ育てた、自分の命より大切な娘に先立たれた悲しみと苦しみは言葉では言い表せません。まつりのいない今でもまつりのことばかり思い、まつりの名を呼んでいます。ちいさい頃から平凡な私を超え、自分の人生を自分で選び懸命に生きてきたまつり。電通での長時間労働とパワハラがなければ、今も元気で働き、好きな場所へ行き、美味（おい）しいものを食べ、大声で笑っていたはずです。いつものように「お母さん大好き」と言って抱きしめてくれたはずです。「どんなことがあっても大切な娘を守る」それができなかった私の苦しみは消えることはありません。 電通は、まつりの生まれた年に社員の大嶋一郎さんが亡くなり「不幸な出来事が二度と起こらないよう努力します」と誓いました。しかしまつりの命が犠牲に

現在日本では週休2日、週5日労働が一般的となっているが、労働時間を短縮したほうが作業効率が上がるという研究結果も報告されており（関連記事）、就労時間の見直しを行っている企業も多い。 ニュージーランドのある企業が2ヶ月間、出勤を週4日にするという実験を行った。その結果、予想以上に良い効果が得られたために、その正式採用を検討しているそうだ。 週4日労働にするけど、給料は変わないという実験 これまでも世界で数々の実験が行われ、週の出勤日を減らすと従業員に数多くのメリットがあることが示されてきた。 だが今回、ニュージーランド・パーペチュアル・ガーディアン社の試みで注目すべきは、従業員は4日しか労働しないのに、きちんと5日分の給料が支払われたことだ。 従来の管理の視点からは、そのような勤務システムは少々クレイジーにも見えるかもしれない。だが結果的に、企業にとってリスキーな賭けは報われたのだ。 この画

働き方改革関連法案をめぐって、参議院厚生労働委員会で審議が行われ、野党側が仕事と仕事の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を義務化するよう求めたのに対し、厚生労働省は時期尚早であり努力義務とすることで理解を求めました。 これに対し厚生労働省の労働基準局長は「勤務間インターバルは重要だが、突発的な事情で残業した場合の翌日の代替要員の確保が難しいなど、労務管理上の課題もある。導入している企業はわずかだ」と答弁し、義務化は時期尚早だとして努力義務とすることで理解を求めました。 また、委員会に先立って開かれた理事会で、与党側が、会期末前日の来週19日に法案を採決したいと伝えたのに対し、野党側は審議が不十分だとして折り合わず、引き続き協議することになりました。

NTT東日本とビルメンテナンス事業の大成は7日、ドローン（小型無人機）を使って夜間のオフィスを巡回するサービスを2018年4月に始めると発表した。屋内型のドローンがオフィスの画像を撮影し、管理担当者に撮影した映像を送信する。オフィスにいる社員の残業を抑えるよう知らせたり、見回りの警備員を減らしたりできる。巡回サービス「T-FREND」では、ブルーイノベーション（東京・千代田）が開発したドローン

死に物狂いで働き、ハデに遊ぶ――そんな電通の空気が、大きく変わろうとしている。しかし、これまでのやり方を全否定されて、混乱が生まれないわけがない。現場で働く社員たちの思いに迫る。（「週刊現代」8月12日号より） クライアントの反発 「現在も会社から言われて22時退社を徹底していますが、そのせいでクライアントから反発を食らって参っています。 夕方、担当者から『急遽、明日の朝イチでプレゼン資料が必要になりました。お願いできませんか』と電話がかかってきた時も、『22時退社なので……』と正直に断って平謝りしています。それでも粘られる場合は局長に相談しますが、当然『ダメだ』。『局長判断でできません』と伝えざるを得ない。 先方から不満を言われることも少なくない。いままでなら絶対に『喜んで』と即答していましたから、本当に大丈夫かと思うこともあります」 電通でCMなどの制作を担当する「CRプランニング局」

リクルートスーツに身を包む就活生。仕事以外の充実を頭に巡らせながら、活動が続く　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る いよいよ6月から、新卒採用の企業面接が解禁される。時代とともに若者が会社に求めることは変化している。どうやら今の若者は、休みを重視する「余暇ファースト」主義らしい。世代間の価値観のギャップが原因で、職場でハレーションが起きるのは世の常。彼らの行動の背景や本音を知ることから始めよう。 頼むから、出ないでくれ──。 都内の大学に通う、就職活動真っただ中の男子大学生、横山正さん（仮名・21歳）。ここ数日、夜11時以降は、一人暮らしのアパートの部屋から“志望企業”に電話をかけるのが日課になっている。汗ばむ手でスマホを握りしめ、祈るように番号を押す。だがワンコール鳴ったところで、願いは砕け散る。 「はい、○○（会社名）でございます」 相手の声を聞き、急いで電話を切った。 「ここ

「アニメ業界の人材不足が進んでいることは報じられるが、自動車整備業界の人材枯渇についてはあまり知られていない」というツイートが衝撃を与えています。これまであまり語られてこなかった自動車整備士の労働実態や、「メーカー直営整備士専門学校の県志願者0人」「人材枯渇」といった業界の実情を取材しました。 自動車整備のイメージ ツイートによると、メーカー直営の整備士養成専門学校への入学者が減少したことにより、3年後には新卒の整備士を採用できない県が出てくるとのこと。ねとらぼ編集部はこのツイートを投稿したAさんに接触、詳しいお話を聞きました。 現役整備士に聞く自動車整備業界クライシス Aさんはメーカー直営の整備士養成専門学校を卒業後、地元のディーラーで勤務している現役整備士。Aさんが働くディーラーでは毎年、メーカー直営の整備士専門学校から新卒生を採用していましたが、「3年後には採用できる新卒整備士が0人

広告代理店最大手・電通は２４日、新入社員、高橋まつりさん（当時２４歳）の過労自殺を受けた残業抑制策として、午後１０時に社内全館を一斉消灯した。２５日以降も午後１０時～翌日午前５時、毎日消灯する。 関西（大阪市）▽京都（京都市）▽中部（名古屋市）－－各支社でも実施した。これまでも夜間に一斉消灯していたが、残業を続ける社員が職場の照…

電通の新入社員だった女性が入社1年目の12月に自殺したことを受け、月105時間の残業時間もあったことなどから労災と認定されました。彼女の冥福を心からお祈りいたします。当件について私はまったく知らないため、これ以上の言及を避けたいと思いますが、ここでは大手広告代理店の若手社員にとっては避けて通れない「長時間労働」について書いてみます。 私は1997年4月に業界2位・博報堂に入り、2001年3月に退社しました。以後、フリーのライター・編集者・PRプランナーとして働いてきましたが、これまでに最も働いたのはどう考えても会社員時代だったと断言できます。フリーの方が悶絶するようなブラック労働をすると思われるかもしれませんが、間違いなく会社員時代の方が長い。今回は電通の方が自殺するという事態になりましたが、若者の長時間労働においては似たような面があり、これは広告業界の悪習ともいえるものです。 なぜ、そん

女性的な名前に改名したことを会社に報告後、意思に反して名簿などを書き換えられ、心と体の性が一致しない性同一性障害であることが社内に知られたなどとして、愛知県内のヤクルト子会社社員が職場の工場を相手取り、人格権の侵害に対する慰謝料など３３０万円の損害賠償を求め、近く名古屋地裁に提訴する。 工場は同県日進市の「愛知ヤクルト工場」。朝日新聞の取材に「本人と逐次協議しながら進めており、適切な対応だった」と答え、争う方針を示した。 訴状などによると、社員は戸籍上は男性だが、性別の自己認識は女性の４０代。私生活は女性として過ごし、職場では偏見などの不利益を恐れ男性として働いていた。女性ホルモンの投与などで容姿が変化し始めた２０１４年５月、同僚に「性同一性障害ではないか」と言われ、上司に同障害の診断書を出した。 一方、社内での公表や女性としての処遇は望まず、男性と一緒に着替える苦痛が増していたため更衣室

若者の3割が「できれば働きたくない」と考えていることが電通の仕事に関する意識調査で分かった。7割が働く目的を「安定した収入のため」と答えており、仕事を生活のためと割り切る傾向が鮮明になっている。週3日以上働いている18～29歳の男女計3000人を対象に、今年3月にインターネットで調査した。「働くのは当たり前」という回答が39%だったのに対して、「できれば働きたくない」も29%に達した。働く目

政府は、２０１５年１月１６日、「今後の労働時間法制等の在り方について（報告書骨子案）」を公表しました。 これについて、マスコミの報道でも、成果に応じた賃金がもらえる制度などという誤報が多いので、わかりやすくなるようにＱ＆Ａ形式にしてみました。 誤報について何が誤報なのかをわかりやすく解説しているのはこちらです。こちらもどうぞ。 ↓ 新聞各社の誤報について　「残業代ゼロ」（今野晴貴） さて、Ｑ＆Ａ、スタートです！Ｑ「報道では『働いた時間ではなく成果で賃金が決まる働き方』とありますが、今回の政府の骨子案では具体的にはどういう評価方法（賃金決定方法）が提案されているのでしょうか？」Ａ「何も示されていません」【補足】 そうです。何も書かれていません。評価のし方について一切言及がないのに、マスコミの報道はほとんど「働いた時間ではなく成果で賃金が決まる働き方」と書いています。 とても不思議な現象です。