ネットワーク管理者の悩みとして、ネットワーク構成図を更新するのが面倒だということがあります。「Scanopy」は、ネットワークをスキャンしてホストやサービスを検出し接続関係をインタラクティブに可視化するツールです。一度設定すればメンテナンスは不要で、ネットワーク構成図を自動的に更新することができます。 Scanopy - Automatic Network Documentation https://scanopy.net/ ◆デモ https://demo.scanopy.net/ ◆設定方法 今回は自宅のネットワークを対象に設定します。Scanopyの公式ページのメニューから「Get Started」をクリック。 登録フォームが表示されるので、「What should we call your organization?」に組織名を入力、「Network name」にネットワーク名を入

日本通信は6月10日、NTTドコモの音声通信網と日本通信の音声通信網との相互接続について、NTTドコモに申し入れたと発表した。 日本通信は2007年の総務大臣裁定により、データ通信網との相互接続は実現しているが、携帯電話番号に関する規制の問題があり、音声通信網との接続は実現できていなかった。 これまで国内外全てのMVNOは携帯キャリアが技術的あるいは契約的に制約する範囲でしかサービスを提供できず、MVNOと携帯キャリアが同じ土俵で戦えないとしている。 しかし、2021年12月開催の総務省情報通信審議会で、MVNOに直接携帯電話番号を付与する旨の方針が示された。そのため、MVNOはこれまで実現できなかったさまざまなサービスを開発し提供できるという。 昨今、ローカル5Gをはじめとしたローカル局の誕生、携帯基地局の複数携帯キャリアによる共有化、eSIMの普及やさらなるSIM技術の進化、フルIP化

楽天モバイルの影響で日本通信も好調　「290円プラン」と「ドコモ音声相互接続」の狙いを聞く：MVNOに聞く（1/3 ページ） 音声卸の料金値下げに成功して以降、日本通信の業績が上向いている。2022年3月に終わった前期は、7年ぶりに黒字化を達成。安価なデータ通信料と音声通話定額を組み合わせた日本通信SIMが伸びているのが、好調の理由だ。低容量から中容量のニーズをつかんだ後、2月には、月額290円（税込み、以下同）という超低価格の「合理的シンプル290プラン」を投入した。このシンプル290プランも、楽天モバイルの“0円プラン廃止”を受け、契約者が大幅に増加しているという。4月にはドコモの設備を借りる形でeSIMのサービスを開始した。 こうした中、同社は6月、ドコモに対して音声通話の相互接続の申し入れを開始した。IIJやNTTコミュニケーションズなど、自前のHSS（加入者管理機能）を持ったいわ

日本通信は12月30日、NTTドコモとの間で進めていた音声通話卸役務の料金に関する協議が総務大臣が指定した期日である12月29日までに終了しなかった旨を発表した。 →日本通信が申請した「総務大臣裁定」が確定　「音声定額を含む携帯料金4割削減プラン」の提供を表明 裁定の経緯 日本通信は2019年11月15日、総務大臣に対し、NTTドコモから卸提供を受ける音声通話サービスについて、電気通信事業法に基づく裁定を申請した。この裁定では「音声通話サービスの卸提供にかかる料金の見直し」と、ドコモが自社ユーザーに提供する「『かけ放題オプション』『5分通話無料オプション』に相当するプランの卸提供」を求めていた。 →日本通信が通話料を巡る「総務大臣裁定」を申請　ドコモとの協議が不調 これを受けて総務省は2月4日、かけ放題／5分通話無料オプションに相当するプランの卸提供は却下しつつ、ドコモに対して音声通話サー

総務省は6月30日、日本通信が2019年11月15日に申請した総務大臣裁定について、最終的な裁定を行った。これを受けて、同社は「音声定額を含む携帯料金4割削減プラン」の提供を速やかに提供するとしている。 裁定の概要 日本通信は、NTTドコモから卸提供を受ける音声通話サービスについて、総務省に以下の2点の裁定を求めた。 音声通話サービスの卸提供にかかる料金の見直し 「かけ放題オプション」「5分通話無料オプション」に相当するプランの卸提供 →日本通信が通話料を巡る「総務大臣裁定」を申請　ドコモとの協議が不調 これを受けて、総務省は2月4日付で裁定案を電気通信紛争処理委員会に諮問した。 この案では、ドコモに音声通話サービスの卸提供にかかる料金の見直しを求める一方で、通話の（準）定額サービスの卸提供については、原価割れのリスクをドコモが一方的に負う（≒日本通信がリスクをほとんど負わない）ことになる

NTTドコモとの音声卸値下げ交渉で総務大臣裁定を勝ち取った日本通信だが、その結果を受け、新ブランド「日本通信SIM」のもとで、2020年7月から次々と新サービスを打ち出している。2020年12月にはahamo対抗の「合理的20GBプラン」を2178円で投入。2021年6月には、データ容量を6GBに抑えて、月70分の音声通話を付けた「合理的みんなのプラン」を導入した。 さらに、12月には上記の合理的20GBプランに完全音声通話定額をスタート。2022年1月には、法人向けに音声通話定額の提供を開始した。モバイルの中心がデータ通信になる中、同社は無料通話や音声定額を武器に、サービスのラインアップを拡充している。MVNOと言えば、小容量、低価格の料金プランが中心だが、日本通信SIMのサービスはそれらとは一線を画しているようにも見える。 なぜ日本通信は音声通話を売りにしたサービスを展開しているのか。

「最高機関」と位置付ける党大会を目前に控えた共産党の現役党員ら７人が１１日、東京都内で記者会見を開き、党員除名の撤回やハラスメント対策などを求めた。共産では上意下達を可能にすると批判される民主集中制が重んじられ、党員同士の横の連携も「分派活動」と見なされかねない。一般党員が公の場で執行部に意見具申することは極めて異例だ。 ７人は４０～７０代の男女で、６人が現役党員。党指導部の追及を避ける必要があるとして身元判明につながるような写真撮影などには応じなかった。 ある男性は、著書で党首公選制導入を訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏の除名撤回を要求。「死刑宣告に等しい。共産と社会の断絶につながるのではないかと危惧している。少数派への抑圧ではないか。除名はやり過ぎだ」と述べた。 ある女性も松竹氏らへの処分が調査と時間を置かずに決まったと主張し、党大会での再審査を要求した。「むちゃくちゃな除名の仕方は一

4年ぶりに東京ビッグサイトで開催される「ジャパンモビリティショー」まで、2か月を切った。そのあるべき姿とは。 10月26日、4年ぶりに東京ビッグサイトで開催される「東京モーターショー」まで、2か月を切った。2023年の名称は「JAPAN MOBILITY SHOW 2023（以下、ジャパンモビリティショー）」に変更された。 チケット販売開始に合わせて8月30日に発表された内容によると、参加企業数は過去最高の400社以上。自動車業界だけでなく、多くの異業種やベンチャー企業の参加が見込まれている。 イベントのコンセプトは「みんなで一緒に未来を考える場」である。 ・FUTURE ・GREEN ・DREAM という三つのキーワードをもとに、各企業が実現したい未来を一方的にプレゼンテーションするのではなく、本当に実現したい未来を、来場者とともに考える場を提供しようという試みだ。この趣旨に合致した「共

医療政策の企画立案などを目的とする日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が8月24日に公開した文書が、SNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がなくても、医療機関側から一定の責任を問える可能性がある」との内容が記されている。 文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。 「信義誠実の原則」とは「互いに信頼を裏切らないよう行動すべき」とする法原則。既知の脆弱性についてベンダーが適切に情報提供しない状態で、その脆弱

Twitterの投稿が読み込めないと、日本時間の7月1日午後11時ごろから話題になっている。これにより「Twitter終わり」や「API規制」といった単語がTwitterの日本トレンドに入った。Twitterを運営する米Xのイーロン・マスク氏は2日午前2時、「一時的な制限を加えた」とツイートした。例えば未認証のアカウントは1日当たり600件までの読み込みが上限になるとしている。その後、マスク氏は状況を更新し、2日午前7時時点までに段階的に制限を緩和している（記事下部に追記あり）。 認証済みのアカウントは1日当たり6000件まで、新規に作られた未認証アカウントは1日当たり300件まで。1日のリセットタイミングがいつあるのか、いつまでこの制限が適用されるのかは明らかにしていない。 一時的な制限を始めた理由について、マスク氏は「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため」と説

はじめに 自分は渋谷のWeb系開発会社にて執行役員兼エンジニアをやっています。(新卒入社3年目) 直近では6~8名程のエンジニアがいるプロジェクトで、ディレクトリ設計やissue作成、コードレビュー、スケジュール管理、PMへのUI/UX及び機能提案などを行なっています。 その中で自分が「エンジニアチームにとって開発しやすい環境整備」を色々試し、実践してきたので整理していきます。 この記事の主な対象者 エンジニアチームの開発モチベーションを上げたい人 エンジニアにとって開発しやすい環境の作り方 おことわり 今回紹介するのは自分が実践してきた一例であり、必ずしも正解というわけではありません 「こうしなさい」ではなく「こうするとより良くなるかも」といったモチベで書いています 具体的な開発の設計を紹介するものではありません エンジニアが開発しやすい環境作り 5つのセクションに分けて紹介していきます

こんな風に育児にまつわる連載をしていると、読者の方に「子を持つメリットってなんですか？」と（DMなどで）聞かれることがあるんだけども、そのまっすぐすぎる質問を前にすると、ちょっと怯む。「えっ」と小さく驚いて、「なんて言おう……」と打ち込んでは消し、打ち込んでは消し、なにか気の利いた一言を返したいのに思い浮かばなくて、困る。 「子ども、めちゃかわいいですよ（ハート）」とか「寝顔を見ると疲れが飛びますよ～！（ハート）」みたいな簡単なコメントを打ち込むものの、きっとそれじゃ彼らの考える「メリット」じゃないよなぁ、いやでも、そもそも「メリットとかそんなんじゃないッッ！　見返りを求めるなんて、不謹慎なッッッッ！　フンガッ」と息巻いて押し返せばいいのだろうか、でもそれじゃあ言葉を扱う人としてあまりに怠惰だもんなあとか、なぞの逡巡を繰り返して、結局何も言わぬままにそっとDMを閉じる。 閉じるんだけども、

NATO加盟国の北マケドニアはポーランドやスロバキアよりも先にウクライナへ軍用機を提供したと噂されていたが、ペトロフスカ国防相は23日「ウクライナにSu-25とT-72を提供した」と明かした。 参考：North Macedonia Confirms Su-25 Transfer To Ukraine 交戦国に武器を提供しないという原則は徐々に形骸化しつつあるNATO加盟国の北マケドニアはウクライナに対する支援内容を公開していないが、昨年7月にT-72をウクライナに移送する様子が確認され、北マケドニア国防省もT-72を装備した戦車大隊の解散を発表したため「保有する31輌を提供した」と推測されており、8月には「2001年6月にウクライナから購入した4機のSu-25（単座3機＋複座1機）をウクライナに提供した」と報じられていた。 The Ministry of Defense of North

「失敗なんてありません、すべては楽しいアクシデントです」という名ゼリフとともに、たった30分で写真と見間違えるほどの美麗な風景画を描いてしまうテレビ番組「ボブの絵画教室」でホストを務めたボブ・ロス氏(ボブ)は、自身のプライベートをあまり明らかにしない人物として知られていました。そんなボブの子ども時代から青年時代、そして実は軍人だったという時代を経て伝説の絵描きになるまでのエピソードがYouTubeチャンネル「Today I Found Out」のムービーにまとめられています。 The Surprisingly Mysterious Life of Famed Artist Bob Ross - YouTube 1980年代に放送され、日本でも衛星放送で放映されると多くのファンを獲得したのが、画家のボブ・ロス氏でした。 しかし、ボブの詳細についてはほとんど知られていません。それは、ボブがほと

旧統一教会問題が加熱するなか、いわゆる二世たちの声に昨年の夏から耳を傾けてきた。これまでの情勢と被害者救済新法に二世たちは何を思うのか、メディアに登場する二世と立場や考え方を異にする彼らの見解を紹介する。たとえばある二世は、信仰している二世には人権はないが被害者を名乗ると立場が変わると言った。別の二世は、救済を考えるのが悪いのではなく家族問題が政治に利用されているのがおかしいと共産党の強い関与について語った。なお当記事は途中経過の報告であり、取材と論考をさらに続けるつもりだ。 ■まだ世の中が知らない多様な実態や意見があるはずです。当事者の声を下記問い合わせフォームまたは筆者TwitterアカウントのDMまでお寄せください。 https://twitter.com/mostsouthguitar 構成・タイトル写真 加藤文宏 私の存在は消されたままと語る二世たち　安倍晋三氏暗殺事件に端を発し