くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

「いや、お前が言うなよ」 これは、僕が海外生活において脳内で発したランキング、堂々1位のセリフです。自分の実力、過去の言動、現在置かれた立場、すべてを棚に上げて平気な顔で意見を言ってくる西洋や南米、アフリカの人たちに対しての第一感であり、「いやいやいや、お前が言うなよ」が第2位であることを考えても、その突出具合は際立っています。 「自分のことは棚に上げる」どころか、あげた棚ごと鍵をかけて窓から放り投げ、割った窓を背景に腕を組んで仁王立ちしているくらいの整合性の取り方の時もあり、僕は困惑や怒りを通り越して尊敬の眼差しを送ることになります。どの口が言うんだよ、よりも先に、反射とも取れるような速度で心の中にある意見を口から表出できることへの羨ましさを感じるのです。 それってこどもの特権じゃないの？と思いつつ、その意見が（僕にとっては）どんなにピントが外れたものでも、目を見て、素早く、堂々と言われ

新型コロナウイルスのワクチンは、国内でも複数のチームで開発が進められている。欧米で開発されて接種が進むのは、病原体に合わせて素早く設計できる新タイプの「ＲＮＡワクチン」。実は国内でもＲＮＡワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、２０１８年に国の予算打ち切りで頓挫した。研究者は「日本は長年ワクチン研究を軽視してきた」と指摘し、欧米と差がついた現状を憂慮する。（森耕一）

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＜今の学術会議は「研究者の代表」というより「研究者の貴族院」であり、大多数の研究者とも無縁の存在になってしまっている。国家と研究者の関係を考え、学術会議の本来のあり方も問い直されるべき時だろう＞ 日本学術会議が推薦した6名の任命が、菅新内閣によって拒否された。インターネット上では多くの研究者がこれを政府による「学問の自由」への侵害である、として反発する声を挙げ、新聞各紙もこの問題を大きく取り上げるに至っている。【木村幹（神戸大学大学院国際協力研究科教授）】 【動画】世界的に有名になったインドの大量カンニング事件 しかしながらこの問題に対してインターネットやメディア上で行われている議論は、お世辞にも整理されたものだとは言えない。 この問題の本来の焦点は、内閣による任命拒否を巡る手続き的な正当性にある。日本学術会議法では、この点について「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣

これを読んで、 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72275 （コロナでわかった、やっぱり日本は公務員を「減らしすぎ」だ） ･･･たとえば、新型コロナウィルスに関して、なくてはならない働きをしている保健所や公的医療機関。感染者の把握や感染拡大防止で後手に回ったとして批判を受けているが、もともと「平時」を基準に体制が構築されており、緊急時においては明らかに人手不足であることが今回わかった。 国の各省庁の職員も、時々刻々と状況が変化する中で、国会議員の動きに振り回されるなど、普段の激務に輪をかけた混乱状況に忙殺されている。 ････いま挙げた例はあくまでごく一部にすぎないが、なぜ行政の現場はこれほど疲弊してしまっているのか。 主な理由は、ここ20年以上にわたり、国も地方自治体も、行財政改革により職員を軒並み削減してきたこと、その一方で行政が対処しなければ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ある総合病院で新型コロナと闘っている医師がデイリー新潮の取材に応じた ワイドショーがセンセーショナルに伝える傾向があるのは良くないと吐露 「恐怖を煽って、今の対応が危険だと強調しすぎているように思います」とも 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

北海道は、ニートや引きこもりなど仕事に就いていない若者を新たな労働力として着目し、農業現場に送り込む取り組みに乗り出す。農業の労働力確保と若者の就労支援を狙う。初年度の2018年度は、農業での就労支援の枠組みを構築するため先進事例の調査を進める。若者の就労を支援する大阪府のNPO法人と連携し、19年度にも同法人が支援する若者を十勝地域に受け入れるモデル事業を実施したい考えだ。 厚生労働省北海道労働局の統計によると、3月の月間有効求人倍率は「農林漁業の職業」で2・21倍。人手不足が課題となっている。 道は、これまでも労働力確保の取り組みを続けてきたが、さらに視野を広げる必要があると判断。都市部に暮らすニートや引きこもりなどの若者に着目。18年度予算に164万9000円を計上し、「農業分野におけるワークチャレンジ推進事業」を始めた。労働力が不足している農業の現場に若者を送り込むとともに、現場で

緊急発表　（平成３０年２月８日午前） 全国の地域公共交通を守るために、敢えて問題提起として赤字路線廃止届を出しました。 2018 2/09 両備グループ 代表 兼CEO 小嶋光信 （両備ホールディングス株式会社 代表取締役） （岡山電気軌道株式会社 代表取締役） まずはじめに、両備バスおよび岡電バスをご利用頂いているお客様、関係者の皆様にご心配をおかけしていることをお詫びいたします。 なぜ、今この時に、両備グループが赤字となっているバス路線の廃止届を中国運輸局へ出したのか、御不審に思われていることもあるかと思います。 以下、本件に関する私ども両備グループの想いを書かせて頂きましたので、ご一読いただければと思います。 両備グループの両備バス、岡電バスでは創業以来108年にわたり岡山駅から西大寺に至る伝統的バス路線を育て、また、お客様の需要に対して応えるべく十分な運行を行ってきました。この路線

生産性を上げるためにはIT投資が必要なのに、日本ではIT投資をしても生産性が上がらない。この謎を解く鍵は江戸時代にあるのではないか。 生産性の低すぎる日本社会 デービッド・アトキンソン著『新・所得倍増論』を読んだ。日本社会は世界トップクラスの質の労働者を抱えながら、「一人当たりGDP」や「時間当たり生産性」 において極めて低い水準にあるという。その結果、先進国で最も貧しい国になっている。（いずれもデータに基づく議論なので、関心のある人は本を読んで確認してほしい。） そのような現状分析からの政策提言として、「政府がGPIF（公的年金ファンド）を通じて上場企業に『時価総額を上げろ』というプレッシャーをかけるべきだ」と書かれている。 曰く、日本の上場企業経営者は、国際水準ではまったくの無能であり、利益を出せていない（「3時に閉まる銀行」という例が何度も登場する）、無能な経営者を交代させることでし

ニューズウィーク日本版に、舞田敏彦さんによる「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という文章が載っています。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8491.php 本ブログでも再三取り上げてきたOECDのデータ等を使って、「日本はいかに教育にカネを使わないのか」を提示しているのですが、文章を最後まで読んでも、「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という問いかけもなければ、「それは・・・・だからだ」という答えも書かれていません。 まあ、タイトルは編集部が勝手につけたのかも知れないので、舞田さんの責任とは言えないかも知れませんが、タイトルを見て答えが書かれていると思った人の欲求不満を、僭越ながら拙文を引用して少しでもなだめてみたいと思います。 昨年『POSSE』３２号に載せた「日本型雇用と日本型大学の歪み

この週末に学生時代のアルバイト仲間で集まる機会がありまして、そこで色々と昔を懐かしんだわけですが、その場で私が「うちの会社は遅刻が少ない」という話をすることがありました。IT業界というと遅刻常習犯であふれかえっているイメージ（事実）がありますが、過去に私が経験してきた現場と比較してもアクシアでは本当に遅刻が少ないのです。 私は自分の会社で遅刻が少ないことを誇らしげに語ったのですが、後輩から「米村さん、それ違いますよ。遅刻しないことなんて当たり前だし話はそこからですよ」と激しく説教されてしまうというカウンターパンチをくらってきました。 いやもうおっしゃる通りです。ぐうの音も出ません。彼も立派な社会人として成長していました。IT業界では「遅刻することは当たり前」の空気が漂っている現場もありますが、他の業界では「遅刻をしないことが当たり前」のところもあるようです。遅刻が当たり前となっているエンジ

働き方改革に関するニュースを毎日目にするようになりました。日本人は働きすぎだとか言われると「だまれボケ」などと昔は私も言っていたものですが、そのような考え方では徐々に通用しにくい社会となってきています。企業は人口減少とそれに伴う労働人口減少を前提とした戦略を考えねばならなくなってきており、多くの人に働きやすい環境を整備しなければ採用力が低下してしまい、人手不足による倒産ということにもなりかねません。 アクシアでは2012年から残業ゼロを継続しておりますが、有給消化率は現在のところ70％程度となっており、これを今期は100％にしようと頑張っているところです。残業削減も有給消化率向上も業務効率化と密接に関係しており、基本的にはやることは同じです。短い時間でも必要な仕事を進められるように環境整備するだけです。 残業削減にも通じることですが、自由に休めるようにするために私が必要だと思うことをまとめ

文部科学省の有識者会議は、工学系の学部と大学院修士課程を統合した6年一貫教育の創設を柱とする中間報告まとめを公表した[写真拡大] 文部科学省は、工学教育に関する有識者検討委員会の中間報告まとめを公表した。工学系の学部と大学院修士課程との6年一貫教育の導入など教育課程を柔軟化し、専門性・多様性に対応できる人材育成を目的としている。 ビッグデータ・AI(人工知能)・IoT(Internet of Things。モノとインターネット)・ロボット等など、ITが急速な進歩と多様化を遂げている一方で、我が国における工学系の大学教育は明治の頃から機械・電気・土木といった1分野を深く学ぶ体制のまま続いているのが現状だ。 有識者検討会議の中間報告ではこうした専門分野の研究を深化させる方向性では今後の社会の要請に応えられないとしている。「第4次産業革命」や「超スマート社会」への対応やその先の時代の新たな産業を

金持ち以外、もう介護は受けられない 前編で説明した通り、人手不足からの負の連鎖で、介護施設の質の低下は底が抜けた。 国が高齢者を民間に捨てた介護保険制度が始まって以降、業界に市場原理が持ち込まれ、介護ベンチャーの経営者たちはこぞって高齢者の生活の質の向上ばかりを煽った。その結果、膨大な介護職たちが低賃金と重労働で使い捨てにされ、人材の質が凋落、もはや介護現場は崩壊し、現在進行形で高齢者殺害の事件や死亡事故が頻発している。 そんな深刻な状況下で介護保険の制度縮小は刻々と進み、現在ではそのターゲットが介護職から高齢者へと移っている。まず手始めに介護度の軽いとされる歩ける認知症高齢者が切り離された。2015年、特別養護老人ホームの入居基準がこれまでの要介護1から介護度3以上に改正され、さらに2016年からは要支援高齢者を切り捨てるという議論が進んでいる。最終的には要介護2までのすべての軽度高齢者

カリスマからの突然の連絡 また、介護施設で高齢者が死亡する事件が起こった。 岐阜県高山市の介護老人保健施設「それいゆ」で今年（2017年）7月末以降、入所する高齢者男女3名が死亡し、2人がケガをしていることが判明。8月17日から県が立ち入り調査をはじめ、県警は事件と事故両面の可能性があるとして捜査を続けている。 「介護＝ブラック」はもはや一般常識だ。2000年に介護保険制度が始まり民間に渡された介護は、一時は業界全体が潤っているように見えたものの、圧倒的な人材不足を皮切りに人材の劣化、施設内での虐待や窃盗、ついに2014年には殺人事件が起こる事態にまで転落した。 私が2008年から2015年まで経営していたデイサービスでも、開業当初からまるで地獄絵図のような出来事が常態化し、結局は廃業せざるを得なくなった。私の事業所では「中年童貞」職員が跋扈し、職員同士のセクハラやパワハラは当たり前、逆恨