「先進国で最低」。日本に対してよく使われるようになった言葉だ。「先進国で唯一」も悪い意味での使用が増えた。その最たるものに「賃金」がある。平均賃金が先進国で最低であるばかりか、先進国で唯一、直近３０年間で賃金がほぼ上がっていないのだ。「豊かな国」だったはずが、どうしてこうなってしまったのか。岸田文雄首相は「賃上げ」を最優先の政策課題にするものの、賃金を生む源泉の労働者の生産性も先進国で最低だ。生産性のない日本に賃上げは可能なのだろうか。 クルマが買えない日本最近、クルマ好きの間で静かな変化が起きている。輸入車を長らく乗り継いできた人が国産車に乗り換えるか、車を手放すようになっているのだ。一部の富裕層を除いて。彼らは口をそろえてこう言う。「輸入車が高くなって買えない」 日本で人気の輸入車の代表格、独メルセデス・ベンツの中間グレード「Ｃクラス」のセダンで、排気量２リットルクラスのエンジンを積む

辻元清美の疑惑がマスメディアによって全然報道されない理由が産経新聞の最新の暴露によりようやくはっきりした。 なんと民進党は辻元清美の疑惑を報じたら訴えると脅していた。 全ては産経新聞政治部長の石橋文登氏が書いた抗議記事で明らかになった。まず産経新聞が辻元清美議員について3つの疑惑が浮上していると特集を組んだところ、民進党が「根拠なきデマを事実のように書いた」と抗議。「法的措置も含めた対応を検討する」と訴訟をちらつかせて圧力をかけてきた。 他のメディアについては辻元清美議員の疑惑を全く報じていないところが大半なので圧力は相当な効果があったのだろう。異変に気づいた日本維新の会・松井一郎氏はメディアを「悪い忖度」だと直球で批判した。 参考：松井一郎「辻元清美の名前を出さないメディアは民進党の意向を忖度してるよね？お前らおかしくない？」 しかし、メディア側には民進党から相当強い圧力をかけられている

【森友問題】辻元清美氏「３つの疑惑」報道で民進党が産経新聞に抗議文　「流言飛語を疑惑扱い」「首相夫人とは事柄の本質異なる」 森友学園（大阪市）問題に関する本紙記事「辻元氏　３つの『疑惑』」（２８日付）をめぐり、民進党は２９日、産経新聞政治部長宛てに、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。全文は次の通り。 ◇ 辻元清美議員に関わる報道記事について 貴紙は３月２８日朝刊紙面において、辻元議員に関し、「３つの疑惑」として、籠池夫人の安倍昭恵夫人宛メールに書かれている内容やネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した。 しかし、記事に書かれた３つとも、裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである。だからこそ他の新聞社は「疑惑」という書き方はせず、辻元議員側の否定コメントを淡々と報じているのみである。 それを「３つの疑惑」と見出しを付けて喧伝し、わずか数時

フリー編集者で対レイシスト行動集団（前身はレイシストをしばき隊）を主宰する野間易通（のま・やすみち）氏がツイッターのアカウントを凍結されていたことが５日、分かった。 野間氏は２月２６日、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員、我那覇真子（がなは・まさこ）さん（２７）を「汚物」「嘘つき」「国賊」などと罵倒し、「取材してあげたのだから感謝しろ」などと書き込んでおり、通報を受けたツイッター社が取った措置とみられる。野間氏のツイッターは５日午前現在、解除されていない。 ＭＸテレビ「ニュース女子」を「のりこえネット」共同代表の辛淑玉氏らが「沖縄へのヘイト番組だ」などと非難し、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に審議を申し立てた問題で、我那覇さんらは２月２４日、「辛氏こそ沖縄県民の誇りを傷つけている」などとして、公開討論を申し入れていた。 東京都千代田区で我那覇さんらの

「アベノミクス失敗みとめろ」「憲法改悪の野望を砕く」――。こんな挑戦的なフレーズが並ぶ日本共産党の選挙広告が、共産党に批判的で保守的な論調で知られる「産経新聞」に掲載されたことが、ネット上で話題を広げている。 広告は煽り文が並ぶ週刊誌風のデザイン。「安倍（晋三）政権＋αよ。この声がきこえないのか！」という挑戦的な呼びかけが目を引くほか、志位和夫委員長の写真も大きく印刷されている。 第2社会面の下半分近くを占める 2016年7月3日付産経新聞朝刊の第2社会面に掲載されたのは、紙面の下半分をほぼ埋め尽くす「大型広告」だ。共産党が7月10日投開票の参院選に向けて作成したもので、比例代表の投票を呼びかける内容。 広告では、原発再稼働反対やTPP阻止、沖縄の米軍基地撤去といった党の主張を週刊誌の見出し風に列記している。さらには、 「『アベノミクスが争点』で国民だましか？　憲法改悪の野望を砕く」 「憲

原発再稼働が相次ぐ中、反対派の運動も激化しているが、政治的中立が求められる教育現場も例外ではないようだ。平成２９年中の再稼働も視野に入る泊原発がある北海道では、小中学生に「原発について考えるきっかけを与える」との方針のもと、組織的、系統的に原発事故の恐怖やリスクをことさら強調するような反原発授業が実施されていた。 今年の日教組教研集会では、北海道の男性小学校教諭が「反原発をめざした平和教育」と題する授業実践リポートを提出し、成果などを報告した。 男性教諭が所属する支部では平成２３年の東京電力福島第１原発事故以降、小学校と中学校で原発やエネルギーに関する授業を展開。そこでは「原発の仕組みやその危険性を知り、過去に世界で起きた原発事故の重大性について知ることで、原発についての知識を深め、正確な判断ができる力を育てる」ことが小中学校の共通目標に掲げられる。 授業を通じて原発の基礎知識を学ばせるこ

「気を付けよう、甘い言葉と民進党」。安倍晋三首相は１３日、参院選の応援遊説で、犯罪防止の標語をもじって民進党を危険視するような発言で「民共」路線を牽（けん）制（せい）した。 首相は大分市内の演説で、民進党が自衛隊解消を党綱領に掲げる共産党と参院選で野党統一候補を擁立することを踏まえ、「統一候補といえば聞こえはいいが、だまされてはいけない。『気を付けよう、甘い言葉と民進党』だ。忘れてはならない」と述べた。 聴衆を盛り上げたが、安倍政権打倒を掲げる民共勢力を意識し過ぎたのか、発言もやや前のめりになったようだ。岡田克也代表は都内で記者団に「まるで非合法政党みたいな扱いだ。極めて遺憾だ」と反論した。

拝啓　ロシア外務省ザハロワ報道官様 貴職の発した公式文書がモスクワ支局に届いたのは２週間ほど前のことです。 「産経新聞は日本の主要活字メディアの中で、ナショナリズムの方向性によって特別の地位を占めている。ロシアに関する多くの記事は批判的、時に攻撃的であり、事実はしばしば歪曲（わいきょく）され、否定的な見地で伝えられる。最近の反露的な報道も踏まえ、同紙のインタビューには応じるべきでないと考える」 書簡は私たちが取材を申し込んだ某国家機関に宛てたものですね。それがあろうことか、私たちのもとに届いたのです。 露外務省には平素よりたいへんお世話になっており、事を荒立てるつもりは毛頭ありません。この種の文書を作成することも、貴国では外務省の重要な業務なのでしょう。「事実を歪曲」などという完全な中傷には抗議しておきますが。 何より心配なのは、大国ロシアの外交を担う外務省が、公式文書を誤って発送するとい

◇ ２０１６（平成２８）年３月１３日午後、東京・新宿駅東口の「新宿アルタ」前。奥田愛基らＳＥＡＬＤｓのメンバーは日本共産党委員長、志位和夫ら野党幹部が演説する前、コールの練習をしていた。奥田は「選挙も近いし、今日も政治家の人たちが来るらしいので。あはは。その人たちにも聞かせたいなと思って」と語った。 コールの主な内容は「誰も殺すな」「自衛隊員の命を守れ」「みんなの暮らしに税金使え」「増税するな」「学費下げろ」などだった。なぜか当時話題となっていた匿名ブログをなぞっただけの「保育園落ちたの私だ」もあった。ＳＥＡＬＤｓのメンバーは大学生中心のはずだが、もはや何のための集会か分からない。単なる安倍政権批判の集まりだった。

国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年９月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏（比例九州）の質問に答えた。 国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が０８年から４回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は２７日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの（国連の）委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。 沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「（日本人に）沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないで

民進党の公式ツイッターは１５日未明、１４日夜に発生した熊本県を震源とする最大震度７の地震に関し、「東日本大震災時の自民党のような対応を望みます」との投稿に対して「それじゃあダメでしょうね」と書き込んだ。「多くの議員が与野党なく災害対応に協力した中で、一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張ったのも有名な話です」とも投稿した。具体的な根拠は示さなかった。 民主党政権時代に野党だった自民党の対応を揶揄するような内容で、公式ツイッターには「ひどい」などと非難する書き込みが相次いだ。

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２９日に安全保障関連法が施行されたことを受け、国会の正門前で同日夜、同法に反対する学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」らによる抗議集会が開かれ、安倍晋三首相を呼び捨てにして「安倍はやめろ」と叫んだ。民進、共産、社民、生活の野党４党の幹部も集結し、夏の参院選に向けて「背中を押して」と支援を依頼した。 集会は、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」やシールズが主催した。首相が平成２８年度予算成立を受けて行った記者会見とほぼ同じ時間帯にスタート。だが、集会場所は首相が会見をしていた官邸前ではなく、国会正門前だった。主催者は約３万７千人が参加したと発表したが、約３００メートル離れた官邸前は静寂に包まれていた。 国会正門前に駆け付けた民進党の枝野幸男幹事長は「領土、領海を守ることは集団的自衛権とは関係ない」と主張。２７日に民進党として始動したことを紹介し、「一番大事な立憲主義と

共産党の不破哲三前議長が２４日、都内の日本記者クラブで記者会見を行った。安倍晋三首相を「ウルトラ右翼の潮流」などと批判した不破氏は現在８５歳。約１時間４０分間にわたって話し続け、田中角栄元首相と国会で対決した昔話などにも言及。同クラブでの記者会見は１０年ぶり、他の記者会見を含めても５年ぶりという久々の舞台で怪気炎を上げた。会見の詳報は以下の通り。 ◇ 「１０年ぶりで大変懐かしい。自民党政治の懐かしい話をしたい。自民党政治全体だが、自民党は６０年前に誕生した。長い変遷を経ているが、全体として世界の資本主義国の中でも異常な特質を持ったまま生まれた極めて例外的な政党だ。その例外は３つある。１つは、財界との関係だ。財界直結が極めて異常だ。どこの資本主義国でも保守政党といえども、やはり自分の国の経済を守る責務があるので、長期的な目標がある。その目標が財界のその時々の利益にかなわなくてもやるだけの覚悟

衆院予算委員会で民主党の黒岩宇洋氏の質問に答える安倍晋三首相＝５日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） 安倍晋三首相は５日の衆院予算委員会で、民主党の黒岩宇洋氏に「世界で最も物価の高い国はどこか」と問われ「質問通告がない。間違った答えはできないので、答弁を差し控える」と述べた。 黒岩氏は「ノルウェー」と明かし「２位はスイスだ。ラーメンがブーム。チャーシュー麺１杯いくらでしょうか」と第２問をぶつけた。 首相は笑みを浮かべながら「気楽に答えるが、２千円ぐらいではないかと…」と応じたが、黒岩氏は「私もそんなものかと思ったが、３千円だそうだ」と説明。「物価も上がらないし、経済成長していないのはわが国だけだ。その上でアベノミクスについて聞く。私は新潟に住んでいるが、地方にはアベノミクスの恩恵は届いていない」と切り出した。 黒岩氏は冒頭のクイズを、２％の物価安定の目標を掲げるアベノミクスにつなげ

産経には三権分立と言う知識がないらしい。裁判所が合意に拘束されるわけがねえだろ。つうかどこに裁判がどうこうなんて合意があるんだ？ また産経か 慰安婦 韓国

安倍総理大臣は２１日午後、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴され、先週無罪判決を受けた産経新聞の前ソウル支局長と面会し、「よかったですね。ご苦労様でした」と述べ、前支局長をねぎらいました。 この中で加藤氏は「このたびの一件は外交問題にもなり、さまざまな形でご心配をおかけした。最終的に決着がつきつつある」などと述べ、これまでの政府の対応に謝意を伝えました。これに対し、安倍総理大臣は「よかったですね。ご苦労様でした」と述べ、加藤氏をねぎらいました。 また加藤氏が検察の控訴期限について、「２４日の真夜中、２５日の午前零時をもって期限が切れる」と述べたのに対し、安倍総理大臣は期限まで緊張感が必要だという認識を示したということです。 加藤氏は面会のあと記者団に対し、「韓国の政界や大統領府だけでなく、外交的な場面やさまざまな民間人との交流・接触を通じて、さまざまに働きかけを

朴槿恵大統領の男性関係に言及した産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長のコラムが、名誉毀損にあたるとして韓国で起訴された事件は、ソウル中央地裁が12月17日、無罪判決を下した。 18日付の韓国メディアは、親与党の保守系メディア、反与党の進歩系メディアを問わず「（名誉毀損の）国際的な流れに照らしても妥当」（ハンギョレ）、「政府と検察は過剰対応したとの指摘を逃れられなくなった」（中央日報）と、起訴にいたるまでの司法当局や、不処罰の意思を示さず裁判を続行させた朴大統領の対応を批判した。

安全保障関連法案をめぐり、東京・永田町の国会議事堂周辺で行われた抗議活動を警備していた機動隊員を暴行したなどとして逮捕者が相次いだ事件で、警視庁公安部は２４日朝、公務執行妨害容疑で、活動家ら３人が逮捕された革労協主流派の活動拠点「現代社」（東京都杉並区）の家宅捜索を始めた。 公安部によると、３人は３０～５０代で、１５日と１６日、国会周辺で行われた安保法案への抗議活動に参加していた際、機動隊員を路上に転倒させるなど、暴行したとしている。隊員らにけがはなかった。 国会周辺では７月以降、抗議活動の参加者らが機動隊員らを暴行したなどとして逮捕される事件が続発。９月１５～１６日には、公務執行妨害で過激派の活動家を含む計１６人が逮捕され、大きな混乱が起きた。

参院平和安全法制特別委員会で１７日行われた安全保障関連法案の採決では、民主党の小西洋之参院議員が鴻池祥肇委員長めがけてダイビング攻撃を仕掛けるなど、与野党が肉弾戦を繰り広げる大荒れの展開となった。 特別委では、野党が提出した鴻池氏の不信任動議を否決した後、まず自民党の山本一太元沖縄北方担当相が質疑打ち切り動議を提出。これを合図に自民党の若手参院議員約１０人が委員長席に詰めかけ、鴻池氏を守る態勢を築いた。 ようやく事態を察知した野党議員も一斉に委員長席に駆けつけたが、自民党側はスクラムを何重にも組んでブロック。防御網の最外には、大柄の元近鉄の４番打者・石井浩郎参院議員が陣取り、鴻池氏につかみかかろうとする野党議員を押さえつけた。 与党側は質疑打ち切り動議に続き、安保関連の２法案などを次々と可決。民主党の小西氏が委員会室後方の窓枠に足をかけ、鴻池氏めがけてダイビング攻撃を仕掛けようとしたが、自