中道改革連合の階猛幹事長は19日放送のBSテレ東の番組で、2月の衆院選で公約にした食料品の恒久的な消費税ゼロ減税について、「恒久的に（消費税を）ゼロにするのは難しい」との認識を示した。理由として恒久…

経団連の筒井義信会長は27日の記者会見で、衆院選の公約で与野党が食料品の消費税率ゼロなどを掲げていることについて「代替財源の明確化が必須だ」と述べた。金融市場の信認維持と、社会保障制度の持続性を確保することが「消費減税の実施の大前提でなければならない」と強調した。筒井氏は消費税に関して「これまで社会保障制度の重要な安定財源だと位置づけられてき

高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係者が16日、明らかにした。自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」としていた。政権内では、実施する場合は26年度内に開始すべきだとの意見が出ている。 消費税を巡っては、立憲民主党と公明党がつくる新党「中道改革連合」が目玉公約として消費減税を盛り込む考えを示している。高市首相も就任前、物価高対策として食料品の消費税率ゼロを主張していた。 首相は昨年の党総裁選などで「即効性がないと考えた」として消費減税に否定的な見解を示していたが、中道が主要政策に掲げることで衆院選の争点になる可能性が高い。 ただ、食料品の消費税率をゼロにすれば年5兆円規模の減収は避け

与野党で政策の恒久財源として法人税の増税論が浮上している。野党で消費税や所得税の減税論が根強いため、消去法で企業が財源探しの共通の標的になる。企業の稼ぐ力を下げるリスクを抱え、賃上げとの整合性に目配りが必要だ。自民党や立憲民主党など与野党6党は21日、ガソリン減税の財源を巡り議論する。1リットルあたり25.1円をガソリン税に上乗せする旧暫定税率の廃止で合意している。廃止で生じる年1兆円以上の減

各社、都議選・参院選に向けた調査たけなわといったところで、いろいろとモードが見えてきて興味深いわけです。細かい内容については各人勝手に選挙予測報道記事買って読んでくれってところですが、その中でも争点になっているのが『減税』、とりわけ消費税の減税でした。 今日は今日とて自由民主党の前で貧しい皆さんが30人ぐらい集まって「自民党解体デモ」らしきものをやっていたんですが、働いている側からすれば金曜のお昼にデモするとか、普通に働けよと思います。でも、本当に困窮している人たちからすれば、普通に働いて生きていけるだけのカネはくれよと思うのも仕方がない面があり、それに応えられない政府・与党は駄目だと言いたくなるのも分かります。 で、まあ、こういう人ほど社会保障のお世話になっているんだろうなと思うわけなんですが、問題は、こういう人はもともと世帯所得が低いのでほとんど税金を払っておらんのです。課税所得650

【読売新聞】　立憲民主党の枝野幸男元代表は１２日、米国による一連の関税措置への対応を優先するべきだとして、内閣不信任決議案の提出に否定的な考えを示した。さいたま市での自身の支持者との会合で語った。 枝野氏は関税措置を「国難」と指摘し

食料品の消費税の引き下げをめぐり石破茂総理大臣は「物価高対策の1つの対応として考えられないことではない」と述べ、効果などについて検証する考えを示した。この件について政治ジャーナリストの青山和弘氏が石破総理本人に取材を行った。 【映像】石破総理の発言（実際の映像） 国会で立憲民主党・川田龍平参議院議員は、オーストラリアや韓国など食料品については非課税とする国を挙げ、日本でも食料品の消費税率を引き下げるよう迫った。石破総理は「物価高対策の1つの対応として考えられないことではない」と応じた。その上で、税率や実施する期間・対象の品目などを「きちんと検討する」と述べ、効果についても検証を行うとしていた。 現在、消費税率は10パーセント、酒類や外食を除く飲食料品は軽減税率として8パーセントとなっている。 石破総理に取材した青山氏は「これは『減税する方向で検討』と見出しでいえば言っていいと思う。かなり前

岸田総理大臣は、23日に開かれた自民党の役員会で、所得税の減税の検討を与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 この中で岸田総理大臣は、近く策定する新たな経済対策をめぐり「現時点では賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない。デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価高に追いつくまで政府として支えることが肝要だ」と述べました。 そのうえで、所得税の減税を検討するよう与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を、国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 そして、国民への還元策を実行するのと並行して、来年の賃上げに向けて、みずからが先頭に立って経済界や労働界に働きかけていく考えを強調しました。

X（旧ツイッター）上で、漫画家の原稿料について「安すぎるのではないか」「値上げすべきだが、出版社も原稿料を上げることは難しい」など、さまざまな意見が飛び交っている。漫画家の原稿料はどのように決まり、どのようなタイミングで上がっていくのか。J-CASTニュースは専門家に取材した。 デビュー時の相場は7000～8000円、その後はキャリアやヒット作の有無で決まる 発端となったのは、漫画家の「年収の低いアシスタントを守るためにインボイス（適格請求書）制度に反対する」という旨の声を紹介した投稿だ。これに対し「アシスタントを低い年収で使い潰しているのは発注者である漫画家の方」とする反論が投稿されると、さらに「漫画家は原稿料だけでは生活費やアシスタント代を賄えない」「漫画家を責めるのではなく、（漫画家に発注している）出版社に対して声を上げるべき」「出版社も不況の中、儲けが少ない漫画に対して原稿料の値上

米国でレストランなどの店員に渡すチップの不要論が高まっている。新型コロナウイルス禍で飲食業界が苦境に陥るなか、チップの相場が「料金の最低20%」となるなど高騰が進んだためだ。いまやチップは家計の大きな重荷となっており、廃止を求める声も根強いが、チップなしでは生活が成り立たない店員の給与構造など課題も多い。「チップを廃止します」。米西部カリフォルニア州サンフランシスコのハワイ料理店は、客からチッ

鈴木俊一財務相は15日の閣議後の記者会見で、10月に始まるインボイス（適格請求書）制度について「増税を目的としたものではない」と述べた。消費税の納税義務がない免税事業者が課税事業者に転じることによる税収増が目的だとの見方を念頭に「適正な課税を確保するために必要なものだ」と訴えた。インボイスは免税事業者は発行できない。10月以降はインボイスを発行しなければ取引先

国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も

安倍晋三首相は２６日夕（日本時間２７日未明）に訪問先の仏南西部ビアリッツで開いた記者会見で、１０月の消費税率の引き上げについて「国の信頼を守るためにも必要と考えている」と、改めて必要性を強調した。「社会保障を全世代型に転換していくうえにおいて必要な財源」とも話した。 消費税率を５％から８％に３％引き上げた前回の２０１４年は、増税後の落ち込みが大きく、以前の水準に戻るのに３年以上かかった。首相は、その反省からキャッシュレス購入へのポイント還元やプレミアム商品券など対策を打ち出していると指摘し、「十二分の対策を取っている」と話した。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm

立憲民主党が夏の参院選で訴える公約の原案が22日、判明した。消費税10％への引き上げ凍結を明記。金融所得課税や法人税を見直し、公平な税制への転換を図る。「未来に対する責任」として原発ゼロの実現も掲げた。原発再稼働は認めず、原発ゼロ基本法案の早期成立を目指す。表題は「新しい政治『令和デモクラシー』」。枝野幸男代表が24日に会見し、正式に発表する。 経済政策では、5年以内に最低賃金を1300円に上げ、介護や医療などで賃金増を図る。老後資金を巡る金融庁金融審議会報告書の問題を踏まえ、貯蓄がなくても安心できる社会を目指す姿勢を強調。年金の最低保障機能を強化する。

なんか「野党はなぜ消費税増税や軽減税率の不合理を騒がないのだろう」とか言ってる人がいるんですが。 立憲民主党 消費増税「この段階で決めることに全く理解できない。2度延期した状況と何も変わっていない」枝野代表（2018年10月15日） 現状で増税はできないと指摘してますね。 国民民主党 その中で国民民主党は、来るべき消費税率の引き上げの際に、低所得者対策として「給付つき税額控除」が最適であることを提案してきましたが、政府与党は「軽減税率」を採用しようとしています。 軽減税率は、（１）消費の多い富裕層ほど恩恵を受ける（２）品目ごとの適用やレシートの発行など、事業者の大きな負担と混乱を招く、といった問題の多い制度です。私たちは軽減税率を伴う消費税率引き上げには賛成できません。 https://www.dpfp.or.jp/article/200678/%E3%80%90%E8%AB%87%E8%

個人的には社会保障費増大への政策的対処は必要で、国庫負担も重くなっていく中で歳入を増やさなければならないという意見も理解できるので、大いに国会で「増税に賛成だ」「反対だ」と議論してほしいと願っているところです。消費税増税やむなし、と安易に言えないのは、消費税を増税したところで景気が悪くなって思ったような歳入も得られなければ増税の意味はなく国民の重税感、負担だけが募ってしまう怖れがあるからです。政府筋の方が「消費税2%増税で2兆円増収」と簡単に計算しているのを見ると、それは計算のそもそも論からして無理筋なんじゃないのと思うわけですよ。 ただ、社会保障費が増大しているので、これの削減と併せて、国庫に入るカネを増やしたいという話は分かります。まあ、国際公約ではあるので、一応は守ろうとするのは是だと思います、消費税に限らずいうならば。 そのうえで、何ですか、あの軽減税率の次第は。政府の要請で財務省

安倍晋三首相は臨時閣議で、消費税増税に向け「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べた。菅義偉官房長官が閣議後の記者会見で明らかにした。

経団連は、先進国で最悪の水準にある国の財政を健全化するため、１０％を超える消費税率の引き上げを議論すべきだとする提言をまとめました。 焦点の消費税については、来年１０月に税率が８％から１０％に引き上げられる予定ですが、税率のさらなる引き上げも有力な選択肢の一つとして議論すべきだと提言しています。 経団連は「国民負担の増加は避けては通れない」としていますが、企業が負担する法人税の税率は競争力の強化などを目的に段階的に引き下げられており、企業優遇との指摘も出ています。 政府は、ことし６月をめどに財政健全化に向けた新しい計画を作る方針で、今後、議論が本格化する見通しです。

麻生副総理兼財務大臣は「基礎的財政収支」という財政健全化の指標を黒字化させる新たな目標を、ことしの夏までに作る考えを示し、健全化には予定どおり消費税率を引き上げることが欠かせないと強調しました。 これについて麻生副総理兼財務大臣は閣議のあと、記者団に「夏ぐらいまでにはいつまでに黒字化するのか原案をつくる」と述べ、夏までに健全化の新たな目標を作る考えを示しました。 また「国の予算編成は経済の成長を目指すとともに、財政の健全化を目指すことがもう一つの目標だ。そのためには消費増税を進めなければならない」と述べ過去２回、延期した消費税率を予定どおり引き上げることが欠かせないという考えを強調しました。 一方、財政健全化の目標を作る際の基礎データになる内閣府の中長期的な経済成長率の試算が実態以上の甘い見積もりになっていると指摘されています。 これについて茂木経済再生担当大臣は「経済成長のトレンドや将来