そんなわけで大勝利に終わった自由民主党と日本維新の会の与党側だったわけですが、世の中こんなことは長くは続かないのでして、絶対権力は絶対腐敗することのないよう手当てしていくべきだろうと思いつつ備忘録的に簡単に振り返ります。 なお、ご寄稿依頼や取材もいくつも頂戴していますが明日以降、順次対応してまいります。さすがに疲れたわ… 本件はあくまで「与党目線」なので、野党ご支援で頑張ってこられた皆さまには何だこいつって思われるかもしれませんが、何より国民有権者の皆さまの厳正な投票による結果は真摯に受け止めたく存じます。与党野党に限らず今回の選挙に関わったすべての皆さま、投票所に足を運んでくださった有権者の皆さま、そして何より、解散決定から投開票日・最高裁裁判官国民審査を短期間にもかかわらず遂行しきった我が国の基礎自治体・地方公務員の皆さまには深く御礼と感謝を申し上げたいと存じます。 いいことばかりはあ

女性自身TOP > 国内 > 社会 > 吉村洋文 > 「国民を舐めてませんか」維新364人“国保逃れ”疑惑…吉村代表のXでの“謝罪”に疑問続出、代表の責任問う声も 日本維新の会は1月7日、所属議員が一般社団法人の理事に就任することで、国民健康保険料の支払いを逃れようとした疑いについての党内調査の中間報告を公表した。 ことの発端は、昨年12月10日の大阪府議会で自民党の占部走馬府議会議員が指摘した疑惑。本来であれば国保に加入し保険料を支払うべき維新の地方議員らが、一般社団法人の理事に就くことで、国民健康保険から社会保険に切り替えて、保険料を脱法的に抑えていたのではないかと追求した。 維新の所属議員807人への調査の結果、首長19人を除く364人が国保ではなく社会保険に加入していたことが判明。これは全体の45.3％と、半数近くに上る。 また、同調査では疑惑となった法人を「知っている」と回答した

２０２５年大阪・関西万博は１０月、２００５年愛知万博を上回る２５５７万人の一般来場者が訪れて幕を閉じた。関西では盛況だったとの評価が定着し、１２月に入ってからも大阪の街中を歩くと、大人気となった公式 ... 記事全文を読む

日本維新の会は20日、常任役員会を開き、連立政権入り後初めてとなる党大会を、来年3月21日を軸に開催する方針を決めた。自公政権時代は両党の党首が相手方の党大会に参加していたことを踏まえ、維新の藤田文武共同代表は役員会後、記者団の取材に「良好な関係を築く上で（自民幹部を）お招きすることを前向きに考えたい」と述べた。 一方、安全保障政策担当の官邸筋がオフレコを前提とした記者団の非公式取材で核兵器を保有すべきだと発言したことを巡り、吉村洋文代表は、木原稔官房長官が非核三原則の堅持を表明したことに言及。「（核保有という）ワンワードだけ切り出されたことを評価するのは違う」と指摘した。

日本保守党の島田洋一衆院議員が20日、ABCテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」（土曜午前9時30分＝関西ローカル）に生出演。議員定数削減法案を巡り、高市早苗首相との裏話を披露し、日本維新の会の吉村洋文代表から撤回を求められたが拒否した。 この日は45分拡大SPとして、吉村氏、立憲民主党の江田憲司衆院議員、れいわ新選組の大石晃子共同代表、島田氏が出演した。 島田氏は同党の北村晴男参院議員が体調不良のため、代理出演。17日に臨時国会が閉会して先送りとなった、維新が掲げた議員定数削減法案について「維新の吉村さんには『消費税減税こそセンターピンだ』と言ってほしかったが、それを言うと連立に入れないので定数削減パフォーマンスに走られた」と吉村氏にジャブを放った。 続けて、首相指名選挙前日に高市首相から電話をもらったと明かし、「吉村さんが言っている定数削減を本気でやるんですか？」とたずねたと

連立政権を組む自民党と日本維新の会は「スパイ防止法」の制定に向けて動き出し、今国会でも高市早苗首相が成立に意欲を示す。だが体制批判を封じるため、戦前・戦中に人々を監視し、言論や思想を弾圧する根拠となった治安維持法を彷彿（ほうふつ）させるとの指摘もある。識者は「一言で表現すれば、戦争に反対する人々を排除する法律だ」と危惧する。 スパイ防止法は２０１３年制定の特定秘密保護法、２４年の重要経済安保情報保護活用法に連なり、さかのぼれば１９２５年の治安維持法との類似性が指摘される。 治安維持法は国体変革と私有財産の否認という思想信条を取り締まりの根拠としていた。「当初の対象は共産主義者に限定するという説明だったが、最終的には戦争に反対する全ての人が対象になっていった」。戦時法制に詳しい秘密保護法対策弁護団の共同代表を務める海渡雄一弁護士は治安維持法が拡大解釈を重ね、本来の取り締まり対象からはほど遠い

維新・藤田幹事長 立花孝志氏を評価「賢い人なんだな」兵庫県知事選の手法「ひとつのやり方」と容認 拡大 日本維新の会の藤田文武幹事長（43）が21日、国会内での定例会見で、兵庫県知事選（17日投開票）で知事に再選した斎藤元彦氏（47）を後方支援した立花孝志氏（57）の選挙活動について「ある種の選挙ハックのようなやり方で…各所各所で乱暴なところはあろうとは思いますけれど、そういう一石の投じ方は、民主主義の中では許されているんだろうと思います」と容認した。 記者団から「候補者が当選を目指さない形で立候補するという点に関して、公選法に明記するなり、対応を維新としてどうお考えか」と問われた藤田氏は「解釈は難しい。立花さんが当選を目指さない、援護射撃すると確かに言ってたんですけど、そういうことによって票を集めたり、自分を下げることによって上げるっていうのは社会の会話上もある。それを断定するっていうのは

自民党と日本維新の会は2026年の通常国会で日の丸を傷つける行為を処罰できる「国旗損壊罪」を制定する方針だ。20日に署名した連立政権合意書に明記した。現行法は他国の国旗損壊に対する処罰規定があるが、日の丸は対象外となってい

横浜市、行政サービスコーナー廃止へ　８カ所を段階的に　マイナンバーカードでのコンビニ交付増加で利用減る

連立政権を見据えた自民党と日本維新の会との政策協議は基本合意に至ったが、維新側は連立の「絶対条件」として国会議員の定数削減を急に持ち出した。意見集約が難しい企業・団体献金の廃止を脇に押しやる思惑も透…

日本国際博覧会協会は7日、大阪・関西万博の運営収支が230億〜280億円の黒字になる見通しと発表した。運営費が当初計画の約1.4倍となる1160億円に膨らむ中で、赤字懸念も取り沙汰されたが、2005年愛知万博（愛・地球博）の黒字129億円（06年6月時点）を超える水準に達することがほぼ確実となった。同日の理事会で概算を示した。収入の大半を占める入場券販売は、3日時点で約2206万枚。来場者の体

日本維新の会の前原誠司共同代表ら幹部4人は4日、党の非公式会合で参院選の不振を受け引責辞任する意向を吉村洋文代表に伝えた。吉村氏は扱いを保留した。関係者が明らかにした。

日本維新の会は31日、国会内で両院議員総会を開いた。前原誠司共同代表は参院選について「他の政党が躍進し、反自民の受け皿になれなかったことはしっかり総括しなくてはいけない」と述べた。前原氏は総会後、記者団に吉村洋文代表（大阪府知事）に進退伺を出したと明かした。維新は参院選で改選6議席を上回る7議席を得たが、前回2022年の12から減らした。前原氏は総会で8月中に総括する考えを示した。維新は党規

参政党の人が得票数トップになったが、外国人が争点であれば維新の人が伸びていないとおかしい。 特に埼玉・川口向けには外国人問題ワンイシュー状態の演説を繰り返していた。しかし維新の人は落選。 タワマンがバカバカ建ち若年ファミリー層が流入するのは市の南端部JR川口駅周辺であり、それ以外の川口は工場と畑の残る田舎である。 そして川口市の人口比率は70代団塊と50代団塊ジュニアが最多である。 この2つの年齢層を制すれば川口で勝てるのだ。 そして川口という街はそもそも日本人の行儀が良くない。 20年前の引越し当初は「ヤンキー上がりのブルーカラーの町」としか形容できない事態に度々遭遇した。 人口増加に伴ってそういうトラブルが減った印象だったのだが、おそらくは行儀の良い人の流入によって遭遇の確率が減っただけで行儀の悪い人は行儀の悪いまんまだったのだろう。 そういった昔から川口に住む行儀の悪い人たちにとって

38歳で大阪府知事に就任した橋下徹さん（55）はSNSで有権者に直接発信する政治家の先駆けだった。現在も連日テレビに出演し、SNSを駆使して注目を集めている。政治とマスメディア、ソーシャルメディアを…

【読売新聞】　日本国際博覧会協会は１８日、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に大阪・関西万博会場での取材許可証を発行する方針を決めた。同紙は、９日の報道機関向けの内覧会などの取材を協会から拒否されていた。 万博協会は内覧会などの取材拒否

参院選の比例代表に日本維新の会から立候補を表明する石平氏（左）。右は石平氏の公認を発表した維新の岩谷良平幹事長＝国会内で2025年2月12日午後3時54分、田中裕之撮影 夏の参院選に日本維新の会から立候補を予定していた拓殖大元客員教授の石平氏は2日、自身のX（ツイッター）で不出馬を表明した。インターネット上での「中傷誹謗（ひぼう）」を理由に挙げた。 石平氏はXで「出馬を取りやめた理由の一つは、ネット上であふれた、私個人への中傷誹謗・罵詈（ばり）雑言に対し、家族が動揺してパニックに陥っていることにある」と説明。「ネット上の批判の中に、決して『中傷誹謗』ではない健全な批判もたくさんある」とした上で「帰化…

「信じがたい実態」と書いたのはこちらの社説だ。 《選挙を自らのよりどころとするはずの議員が、公正な選挙を傷つける行為を重ねてきた人物に対し、議会のルールを破ってデータを提供する。斎藤元彦知事への告発問題に揺れる兵庫県で、信じがたい実態が明らかになった。》（朝日新聞社説） 「公正な選挙を傷つける行為を重ねてきた人物」とは立花孝志氏のことだ。増山氏は告発内容の調査を担う県議会百条委員会の録音データを立花氏に渡していた。百条委副委員長だった岸口氏は知事選期間中に立花氏と会い、委員だった竹内英明県議を「（告発問題の）黒幕」呼ばわりする紙を渡した。立花氏がそれぞれ発信して拡散させたのだ。中傷された竹内氏は県議を辞職し、1月に死亡。自殺とみられる。 では維新県議が立花氏に提供した録音データには何があったのか。読売新聞を見てみよう。 《証人尋問に応じた片山安孝前副知事が、告発者の男性職員（昨年7月に死亡

■立憲民主党・野田佳彦代表（発言録）　（与党が新年度当初予算案の修正をめぐる立憲民主党との協議より、日本維新の会や国民民主党を優先していることについて）なめんなよ、と。それぞれ政党間協議を先行してやっ…