三菱商事は2月6日、国内3海域で進めている洋上風力発電事業で2024年4～12月期に522億円の減損損失を計上したと正式発表した。同社は政府公募の洋上風力コンペ第1弾で3海域のプロジェクトを総取りしたが、円安や資材高、工程遅延などが大きな逆風となっていた。今後、さらなる損失が発生する「特損地獄」に陥る可能性もある。”お荷物事業”を主導してきた中西勝也社長の経営責任論が浮上する可能性もある。連載『クローズアップ商社』の本稿では、特損地獄に陥りかねない理由に加え、三菱商事の経営への影響を明かす。（ダイヤモンド編集部　猪股修平） 三菱商事を「特損地獄」に陥れかねない 3つのプロジェクトの泥沼化 三菱商事が巨額損失を発表する2日前、洋上風力発電事業のパートナーである中部電力も2024年4～12月期に同事業で179億円の損失を計上すると発表していた。すでに同事業の採算性がかなり悪化していることは明ら

国が再生可能エネルギー拡大の柱として位置づける洋上風力発電をめぐって、中部電力は、子会社が参画している事業の採算性を評価し直したところ、当初よりコストがかさむことが明らかになったとして、去年4月から12月までの決算で179億円の損失を計上したと発表しました。この事業に参画している三菱商事も採算性の再評価を行うと発表しています。 三菱商事と中部電力の子会社などで作る事業体は、国の認定を得て、秋田県と千葉県の沖合の合わせて3つの海域で洋上風力発電事業を計画しています。 この事業について、中部電力は、採算性を評価し直したところ、当初よりコストがかさむことが明らかになったとして、去年4月から12月までのグループ全体の決算で179億円の損失を計上したと発表しました。 また、この事業に参画している三菱商事も3日、採算性の再評価を行うと発表しました。 両社は、世界的なインフレや円安、サプライチェーンのひ

2024年4月までの1年間で、風力が天然ガスを超えてイギリス最大の電力源になったことがわかりました。 240902_Drax_24Q2_2024.pdf (PDFファイル)https://reports.electricinsights.co.uk/wp-content/uploads/2024/09/240902_Drax_24Q2_2024.pdf Wind becomes Britain’s largest electricity source | Q2 2024 Quarterly Report | Electric Insights https://reports.electricinsights.co.uk/q2-2024/wind-becomes-britains-largest-electricity-source/ イギリスにおける天然ガスと風力による電力量を記したグラフ

再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。 フランスや英国などの国は地球温暖化対策の重要な要素として原子力技術を位置づけ、

再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、太陽光や風力発電が盛んな北海道や九州と、東京などの消費地とを結ぶ送電網の整備が課題となっています。具体的な整備計画がまとまり、北海道と東京を結ぶ送電網を1兆5000億円以上を投じて新設することになりました。 脱炭素に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大が急がれる一方、太陽光や風力発電の適地が多い北海道や九州では、発電量が増えすぎて電力供給が需要を上回り、電気がむだになるケースも起きていて、消費地の東京や大阪などとを結ぶ送電網の強化が課題となっています。 これを受けて、全国の電力需給を調整しているオクト＝「電力広域的運営推進機関」は、北海道や九州と、本州を結ぶ送電網の具体的な整備計画をまとめ、来年度に事業者を公募することになりました。 このうち、北海道と東京を結ぶ送電網では、1兆5000億円から1兆8000億円を投じて日本海に海底ケーブルを敷くルートを

今年6月から家庭向けの電気料金を値上げした東北電力に対し、学生らでつくる団体が14日、質問状を提出しました。過去最高の経常利益が予想される中で、なぜ、電気料金の値下げを検討しないのかなどと質しました。…

電気料金の値上がりが、企業にも家庭にも大きな影響を与えています。そんな中、工場から出る“排水”から“電気”を作る技術を開発した会社があります。愛媛にある小さなこの会社、今、海外にも大きなビジネスチャン…

風力発電の大規模開発をめぐり、東北６県のうち３知事が相次ぎ懸念を表明している。宮城、山形両県にまたがる蔵王連峰での開発計画に宮城県の村井嘉浩知事が「反対」と明言。山形県の吉村美栄子知事も「選んでほしくない」と述べた。青森県の三村申吾知事は「無秩序」な森林開発に懸念を表明。背景には、国策による再生可能エネルギー開発の大規模化の中、風の適地が多いとされる東北地方に事業が集中している現状がある。 村井知事「私も反対」きっかけは宮城、山形両県の蔵王国定公園を含む地域で持ち上がった、関西電力（大阪市）による最大２３基の風力発電計画だった。 ６月６日、村井知事は定例記者会見で「関電が東北で事業を進めるのには違和感がある」と疑問を呈した。７月４日には地元、川崎町の町長が景観や自然環境、土砂災害への悪影響から反対する意見書を県に提出。知事は同日の定例会見で「これだけ住民が不安に思っており、町長は非常に厳し

節電要請の各種報道を見ても電力不足の原因を「脱炭素化による火力廃止のせい」としか説明していないが、火力が減っているのは脱炭素のためだけでない。現下の電力不足は、供給力確保・電源投資への手当てを欠いた全面自由化の制度設計に起因する構造的な問題であることを長くなるが説明する。

5月13日夜に神奈川県の横浜市青葉区や川崎市麻生区などで発生した停電について、川崎市は17日夕方、「市発注の水道工事で地中送電線を破損させていた」と明らかにした。 水道工事は13日夜、川崎市麻生区上麻生の車道で実施していて、14日未明にパトロール中の東京電力社員が現場を確認。 工事を中止して調査を行い、16日夜から市が掘削を開始したところ、この工事に起因して地中送電線を破損させていたことが判明したという。 川崎市が17日午後4時過ぎから、記者会見を開き経緯を説明している。 東電によると、停電は13日午後10時半頃から約7時間にわたり、管内で一時最大約6万9400軒で発生したほか、小田急線の運行にも影響した。

太陽光発電でつくった電気が余る事態が各地で頻発している。4月以降、東北電力など大手電力4社が再生可能エネルギーの発電事業者に太陽光発電の出力を抑えるよう要請した。ゴールデンウイークの大型連休中は多くの企業が休むため電力需要が減る。再生エネを無駄にしないためにも送電網の整備が急務だ。再生エネの出力抑制は九州電力が2018年10月に初めて踏み切った。22年4月以降は東北電のほか四国電力、中国電力も

四国電力は9日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの受け入れを一時的に止める「出力制御」をしたと発表した。九州電力に続いて全国2例目。東北電力も10日に実施する見通しだ。各地で再エネの電気が増え、季…

東北電力ネットワークは太陽光発電の供給が増えすぎて大規模停電になるのを防ぐため、10日、発電事業者に発電を一時的に停止させる「出力制御」を行うと発表しました。東北電力管内で出力制御が行われるのはこれが初めてです。 東北電力の管内では再生可能エネルギーの導入量が増えていて、このうち太陽光は去年12月末の時点で2012年度末と比べ19倍に増えて東北の原発7基分に相当する725万キロワットに上っています。 一方、電気は発電量と消費量が常に一致するよう保たれているため、仮に太陽光や風力の発電量が増えすぎて需要とのバランスが崩れると、発電所が自動的に止まり、大規模停電になるおそれがあります。 東北電力ネットワークによりますと、10日、日曜は企業の電力需要が減少する一方、晴れて太陽光の発電量は大幅に増えると見込まれています。 このため東北電力ネットワークは大規模停電になるのを防ごうと、10日、発電事業

【ロンドン＝加藤美喜】ロシアのエネルギー依存脱却を目指す欧州で、原子力発電所の新設や延長の動きが出ている。ロシアのウクライナ侵攻を受け、エネルギー安全保障の観点から電力自給を高める狙いだが、高コストや安全面から懸念の声も上がっている。 英政府は７日発表の新エネルギー戦略で、２０３０年までに最大８基の原発新設を承認する方針を表明。５０年までに電力需要の２５％を原発で賄う目標を掲げた。洋上風力や太陽光、水素エネルギーも促進し、３０年までに電源構成の９５％を低炭素エネルギーにするとしている。 ジョンソン首相は７日、訪問先の英南西部ヒンクリーポイントＣ原発で、新戦略について「われわれは世界の原油や天然ガス価格の変化に左右されず、プーチン（ロシア大統領）の脅しにも影響されてはならない」と説明。８日にもロンドンでドイツのショルツ首相と会談し、エネルギー自立の重要性を強調した。

各電力会社が一般向けに公開・公表している資料を元に、グラフィックデザイナーの@chizutodesignさんが趣味で作成しました。制作期間は2年。 発電所と変電所を結ぶ送電線の中で、上位2電圧である500kV系統と275kV系統に絞って掲載（※一部例外有り）。一般送配電事業者ごとに色分けしており、まるで路線図のように可視化しています。 「全国の電力系統マップ」（※基幹系統に接続されている主な設備を掲載。発電所に隣接する開閉所・変電所等、一部省略したもの有り） 先日の地震では東北・東京エリアの火力発電所が停止して東京電力管内で電力需給が厳しい状況になり、政府から「需給逼迫（ひっぱく）警報」が出され話題を呼びましたが、そういったときにこのマップを見ると納得できそうです。 他にも、地域ごとの送電線ルートや電力会社同士の「地域間連系線」、周波数（50Hzと60Hz）の境目のつながりはどうなっている

再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業への国の姿勢が定まらない。経済産業省と国土交通省は、事業者を公募で選ぶ際、従来の発電コストの安さに加え、稼働時期の早さも「担保」する方向にかじを切る。先行する秋田県沖と千葉県沖の計3海域の事業を三菱商事系コンソーシアム（企業連合）が「価格破壊」で独占したことへの業界や政界の反発が広がる中で方針を転換した。 両省は2022年3月18日、3カ月前に公募を始めた「秋田県八峰町及び能代市沖」の受付期限（6月10日）を延長し、新たな審査基準で事業者を選ぶ考えを明らかにした。3月22日に開いた有識者会議で議論を始め、22年内をめどに審査基準を変更する。夏以降に指定する新たな促進区域と併せて、公募を仕切り直す予定だ。 経済産業省と国土交通省が「秋田県八峰町及び能代市沖」の公募要件をまとめた「公募占用指針」の新旧対照表。左が2021年12月10日の公募開始時に示した

秋田県沖で進む洋上風力発電事業を巡り、国の促進区域の事業者が公募で示した売電価格の低さが波紋を広げている。予想をはるかに下回る価格に競合他社は驚き、選に漏れた会社の株価が急落する事態も生じた。低価格…

首都圏は22日、電力需給の逼迫で大規模停電が起きかねない事態となった。そうした状況になぜ陥り、どう乗り切ったのか。（小野沢健太、小川慎一）

東京電力の管内で初めて「電力需給ひっ迫警報」が出されたことを受けて、千葉県内の火力発電所は補修作業で停止していた発電機を稼働させたり、通常の出力を超えた発電を行ったりして、電力需給のひっ迫に対応しています。 東京電力と中部電力が出資する「ＪＥＲＡ」が運営する富津市の「富津火力発電所」は液化天然ガスを燃料とする、最大出力５１６万キロワットの国内最大級の火力発電所です。 発電所は２０日から２１ある発電機のうち６つを停止して定期的な補修作業を行う予定でしたが、電力需給のひっ迫に対応するため作業を中止し、すべての発電機を稼働させました。 そのうえで、発電所としてより大きな電力を確保するため、通常の出力を超えた発電を行っているということです。 運営するＪＥＲＡは、「ご不便をおかけしますが、電力の安定供給に全力で取り組んでまいります」とコメントしています。

2030年ごろに北海道と東北で再生可能エネルギーによる発電の最大4割超が無駄になる恐れがあることが21日、分かった。電力の供給量が需要を超えた際、太陽光や風力などの発電を止める「出力制御」が生じるためだ。温暖化ガスの排出量削減目標の達成が遠のきかねない。解決には消費量の多い都市部に電力を送る送電線増強が不可欠だが、増強計画の多くが策定段階にとどまる。大手電力10社の試算を経済産業省がまとめた。