ロシアに対する「復讐」もあり得る ──最初に分離独立運動が始まる地域はどこになりますか。 まずはコーカサスで始まり、そこから東へ拡大していくのではないでしょうか。それがどこまで広がるのかは、現段階ではわかりません。 ロシア帝国の未来の鍵を握るのはシベリアのはずです。ロシアの原油と天然ガスの大半は、ハンティ・マンシ自治管区とヤマル半島の西シベリアの2地域から出ています。これらの2つの自治管区が、湾岸諸国のように、自分たちの資源を自分たちで運用したいと考え出す可能性があります。そうなってしまうと、中央の権力は、生命保険を失ったも同然です。

「中国、領土放棄型の停戦を提案」ウクライナ情勢で米紙報道 この記事にこんなコメントがついている。 日本の自称リベラル勢はこれに呼応してる感じっすね。次は東アジアで台湾有事なので本番に向けた連携強化には良い予行演習的な。 id:[IDなので伏せる]「日本の自称リベラル勢はこれに呼応してる感じ」それ屏風から出してほしい。維新とれいわしかいないでしょ、こんなの。 私は最初のコメントを書いた人物ではないが、おそらくこの人たちのことだろう。 ウクライナ侵攻、政府に仲裁求め学者ら声明　報道陣から批判的質問も 「G7首脳が今こそ停戦仲介を」ロシアのウクライナ侵攻　識者有志がサミット前に訴え この声明を出した時点では中国が領土放棄型の声明を出してはいないが、取材した記者からこのような質問が出ている。ロシアが撤退しないでの停戦はロシアの利益になるという指摘は当時からあったと言えるだろう。 記者会見では、ウク

北大西洋条約機構（NATO）はサイバー防衛などの分野で日本と協力関係を深める。宇宙分野も含む安全保障の新たな協力計画をつくり、2024年中に東京に連絡事務所を開設する。脅威が増す中国とロシアをにらみ、アジア太平洋地域の国々と提携の幅を広げる。日本政府とNATOの関係者がそれぞれ日本経済新聞の取材に明らかにした。NATO関係者は「7月にリトアニアで開く首脳会議に岸田文雄首相を招きたい。それまでに

ロシアがウクライナに侵攻して3日目、同国北部で15キロ半にわたって続く長大な装甲車の列ができ、人工衛星がそれを捉えた。同じ日の朝、キーウ郊外のブチャではウォロディミル・シェルビニンさん（67）がスーパーの前に立っていると、ロシアの軍用車両100台以上がなだれ込んできた。シェルビニンさんも人工衛星も、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の迅速かつ圧倒的な勝利の計画に関して、その重要部分の目撃者となった。そして、その失敗の目撃者にもなった。 西側メディアはこれを「車列」と呼んだ。実際には交通渋滞であり、戦術的な大失態だった。この最初の衛星写真が撮られてから48時間後の2022年2月28日には、車両の列は56キロという途方もない長さに伸びていた。車両の停滞は何週間も続いた。ついには後退を決めると、一夜にして消え去ったようだった。

リアリズムとロシアのウクライナ侵攻について私見。国際安全保障学会でのシンポジウムで問題提起したように、NATO拡大がロシアの脅威感を高め、この戦争に至ったとする「リアリズムに基づくとされる言説」には１つ抜けている点がある。

原発やメガソーラーなど私たちの電力を生み出している地域は今、ある共通の課題に直面している。“地元同意”をどう形成するか。原発の再稼働を巡る合意プロセスには法的に明確な規定はなく、自治体に委ねられ、混乱を招く一因となっている。メガソーラーは周辺住民との合意は必要とされておらず、景観への影響や土砂災害リスクを懸念する市民と事業者の間で摩擦を生んでいる。電力供給のカギを握る合意のあり方を模索する。

スイスで開かれている通称「ダボス会議」、世界経済フォーラムの年次総会ではウクライナ情勢の今後についても幅広く意見が交わされています。 ベトナム戦争終結に深く関わったアメリカの元国務長官、ヘンリー・キ…

「プーチン氏は偉大な戦略家から最悪の戦略家になってしまった」 国際的なリスク分析で知られるアメリカの国際政治学者イアン・ブレマー氏は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、こう語りました。 ロシアによる軍事侵攻で世界は大きく変わり、二度と元には戻れないと指摘するブレマー氏。 いったいなぜ元には戻れないのか。今後、世界はどうなってしまうのか。ブレマー氏の分析です。 （聞き手 アメリカ総局 佐藤真莉子） ※以下、ブレマー氏の話 軍事侵攻が始まったとき、どう考えたか？ 残念ですが、ロシアはウクライナに侵攻すると思っていました。 プーチン大統領とロシア政府が「ウクライナのナチス政権がウクライナ南東部でロシア市民に対する大量虐殺行為を行っている」と国民に訴えた時点で。しかし、国土を丸ごと奪おうとしたことにはかなり驚きました。ロシアの侵攻はウクライナ南東部だけに限られる可能性の方が

「やばいよ、やばいよ」 最初に話が来た時の私の気持ちは、リアクション芸人のそれである。 首相が、私に会いに来るというのだ。 それも世界で注目されている国の首相だ。 何で私に？Why me？ …

ウクライナの首都キーウなど各地へのロシア軍の大規模なミサイル攻撃でウクライナ当局はこれまでに14人が死亡し、97人がけがをしたと明らかにしました。ロシアによる民間施設などへの大規模攻撃に対し、各国から…

1.ウクライナ紛争っていう2014年から続く紛争があるんですけど背景情報～ソ連とかいうクソデカ国家の崩壊～ 昔々あるところに、ソヴィエト社会主義共和国連邦っていうクソデカ国家（東京ドーム479093145四億七千九百九万三千百四十五個分の大きさ）がありました。 ﾃﾞｪｪｪｪｪｪｪｪｪﾝ♪　この国家は我々西側との競争の結果崩壊してバラバラになっちゃったんですけど、どれぐらいバラバラになったかというと15個に割れました。 連邦っていう位なので構成国家が独立しちゃって構成国家がゼロになったんですね。 ソ連崩壊（イメージ）　で、今回の紛争は偉大なるソ連の復活を目指す第一位と、過去と決別し新たな道を歩みたい第二位との間で行われた『ソヴィエト崩壊 round2』みたいなモンだと解釈していだだければ良いと思います。今回はコレについてお話をしていこうと思います。ゆっくりしていってね！ クリミア併合という軍

ロシアが2022年２月24日に、ウクライナ各地で軍事侵攻に踏み切ってから、早くも半年以上が経ちました。ウクライナへの突然の砲撃から開戦したこの侵攻は、８月現在、ロシアとの国境にあるウクライナ東部のハリコフからマリウポリまで、そして現在は南部のヘルソン州まで激しい戦火の中にあります。 今年で原爆投下77年を迎え、唯一の戦争被爆国としての日本で暮らす私たちは、さまざまな場面で戦争の恐ろしさや愚かさを学んできました。とはいえ、現在流れるロシアとウクライナの戦況を伝えるニュースにどれほどの理解があり、そしてこの状況を子どもに正しく伝えることができているでしょうか？ 「子どもに戦争の愚かさや恐ろしさを伝えるだけで、自分にはかかわりのないことという教育では終われないと思います」 こう語るのは、安全保障研究者であり、現在は東京大学先端科学技術研究センター・専任講師の小泉悠先生。小泉先生は、著書『「帝国」

ハルキウ州バラクリヤで見つかったロシア軍の軍用車両の残骸/Metin Aktas/Anadolu Agency via Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナ軍参謀本部などは１７日までに、同国北東部ハルキウ州からロシア軍が大規模な撤収を急いだ際、失ったり、放棄したりした軍装備品は数百規模に達すると報告した。 その量の特定は難しいとしたが、置き去りなどされたのは戦車や装甲車両も含む。専門家は、保有していた戦車の半数を失ったかもしれない戦車師団の存在も指摘。慌ただしく撤退したロシア軍が放置した戦車などを映した画像や動画も最近、多数出回っていた。 ウクライナ軍参謀本部は、今月６日からの１週間で破壊したロシア軍の装備は５９０と主張。戦車８６両、装甲戦闘車両１５８両、砲門が１０６丁や車両１５９台などとした。 ＣＮＮはこれら数字を独自に確認出来ていないが、独立系のメディア「オリックス」は今年

ロシアによる軍事侵攻で激しい攻防が繰り広げられるウクライナでゼレンスキー大統領は17日、検事総長と保安局の長官を解任したことを明らかにしました。ロシアの支配地域でこれらの組織の部下がウクライナに敵対的…

【ロンドン=篠崎健太】世界の主要金融機関で構成するクレジットデリバティブ決定委員会は1日、ロシアのドル建て国債の利払いに不履行が生じたとの判断を示した。30日間の猶予期間中に完了した元利金の支払いを巡り、当初の期日から遅れた分の利息が上乗せされなかったのは不払いにあたるとの投資家の主張を認めた。事実上、デフォルト（債務不履行）となる見通しだ。決定委員会は、支払いの不履行が発生したかとの投資家の

著者：増田 雅之（編著） 発行年：2022年5月 版型：新書版 防衛研究所の研究者が執筆した『ウクライナ戦争の衝撃』が刊行されました。 世界は「ウクライナ戦争の衝撃」を如何に受け止めたのか。米国、中国、豪州、ASEAN諸国の外交と安全保障、ロシアによる「侵略」の論理を明らかにしています。 『ウクライナ戦争の衝撃』はインターブックスから出版・市販されています。 目次

スイスの代名詞となっている永世中立という外交政策が、過去数十年間で最大の試練に直面している。写真はスイスの国旗。ベルンの連邦議事堂で２０１８年１２月撮影（２０２２年　ロイター／Denis Balibouse） ［ベルン　１５日　ロイター］ - スイスの代名詞となっている永世中立という外交政策が、過去数十年間で最大の試練に直面している。ロシアのウクライナ侵攻を受け、スイス国防省が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との距離を縮めようとしているからだ。 国防省の安全保障政策責任者、パエルビ・プッリ氏はロイターのインタビューで、ＮＡＴＯ加盟国との合同軍事演習や武器弾薬の「補充」などを含め、スイスが今後採択すべき安保政策に関する選択肢を提示する報告書を策定しているところだと語った。こうした議論が行われていることは、今回のインタビューで初めて明らかになった。

スウェーデンとフィンランドは15日、北大西洋条約機構（NATO）加盟を申請すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、歴史的な転換を決定した。

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