バンクーバーの公立学校が、誤って生徒の機密文書約3500件を無修正のまま記者に開示したことにより、アメリカ中の学校で生徒の活動がAIによって監視されていることが判明したと、AP通信とThe Seattle Timesが共同で報じました。この監視は、生徒をメンタルヘルスや銃乱射のリスクから守る目的で行われていたものですが、特に性的少数者の子どもの暴露といった生徒のプライバシー問題への懸念に発展しています。 Student privacy vs. safety: The AI surveillance dilemma in WA schools | The Seattle Times https://www.seattletimes.com/education-lab/student-privacy-vs-safety-the-ai-surveillance-dilemma-in-wa-sch

香港市内に設置された監視カメラ＝２月/Billy H.C. Kwok/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 香港の市街地で頭上を見上げれば、混み合う通りに向けられた監視カメラの黒いレンズに気づくだろう。 この光景は今後数年間でより一般的になるとみられる。香港警察は監視能力を高めるために何千台ものカメラを設置するという野心的な取り組みを進めているからだ。 香港は常に世界で特に安全な大都市の一つとして位置づけられているが、香港の警察は犯罪と戦うために新しいカメラが必要だと述べ、強力な顔認識および人工知能（ＡＩ）ツールをカメラに搭載する可能性を示唆している。 一部の専門家らは、この動きによって香港は監視システムが蔓延（まんえん）する中国本土に一歩近づくことになり、監視カメラが抑圧的な効果をもたらす恐れがあるとの警戒感を示している。 香港警察は今年２０００台の監視カメラを新たに

知らず知らずのうちに個人情報が流出しているGoogleなどの検索エンジンで見つけることができないダークウェブ上の闇サイトで、マッチングアプリや出会い系サイトに登録された420万の人々の情報が公開されていることが分かった。 同サイトは基本、英語と一部ロシア語によるものだが、世界中のマッチング系から集めたとしてドイツやギリシャ、香港、韓国、シンガポールなど12カ国の利用者を計2100万人分も集めたとし、日本人情報に関しては、31のサイトやアプリの情報として、個人名など日本語で表示されている。 なぜかアメリカやイギリスのデータはないが、公開された情報はマッチング系に登録された際の名前や居住地域、年齢などのプロフィールと掲載画像で、電話番号やメールアドレスなど連絡先が分かるものは見られない。日本人リストには、実名らしき名前もたくさんあるが、「かなP」、「あらぽん」など、ニックネームも少なくない。マ

中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった…2024.05.12 16:35244,594 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 禿頭帽子屋/Word Connection JAPAN ） 2023年3月3日の記事を編集して再掲載しています。 中国の国内で販売されているハイエンドのAndroidデバイスを使っていると、至るところで個人情報を抜き取られてしまう――そんな新しい研究結果が発表されました。 通知も同意もないままデータが収集され、ユーザーは常時トラッキングされたり、身元がたやすく明かされたりする恐れがあるとのこと。個人情報保護の点ではまるで悪夢のようだ、と指摘されています。 中国の人気メーカーが対象複数の大学のコンピューター科学者が発表した研究によると、この問題が明らかになったのは、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中

ソーシャルメディアプラットフォームなどのオンラインサイトから、データスクレイピング技術を使って個人情報を収集する行為に対処を求める声明を、12の国と地域が共同で発表した。これらのウェブサイトは、ユーザーの情報を保護するよう各国の法律で義務付けられている。 声明はデータスクレイピングについて、インターネットから膨大な量の個人情報を収集・処理するために使われているとして、これらの技術がさまざまな目的に悪用されかねず、プライバシー上の重大な懸念を引き起こしていると指摘している。こうした懸念の例として、第三者のウェブサイトにデータを転売することによる収益化、ID詐欺、脅威情報の収集による悪質なサイバー攻撃の支援などを挙げている。 今回の声明は、世界共通のデータ保護慣行を反映させている。この慣行の目的は、データスクレイピングから個人情報を保護し、個人のプライバシーに及ぼす影響を軽減することだ。声明で

政府が、高い安全性をうたうマイナンバーカード（以下マイナカード）。松野博一官房長官は、「マイナンバーカードは、オンラインでも確実な本人確認ができる安全安心なデジタル社会のパスポートだ」と語り、保険証利用、運転免許証との一体化など積極的な活用を進めている。 だが、東京都の練馬区役所が誤って、マイナカード再発行者50人の住所、氏名などを利用者に手渡して流出させていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。練馬区は「深くお詫び申し上げます。事故の発生を重く受け止め、再発防止に向けて取り組んでまいります」としている。 広報パンフレットともに手渡された〈カード発行一覧表〉 政府の個人情報保護委員会の2021年度年次報告によれば、情報漏洩などのマイナンバー法違反、または違反の恐れがある事案が、1年の間に111機関、170件あった。ただし「いずれもマイナンバーが悪用されたとの報告は受けていない」と記してい

米ツイッターがサイバー攻撃を受け、２億人超のユーザーの電子メールアドレスが流出したと、サイバー犯罪情報を扱うイスラエル企業ハドソン・ロックの共同創業者アロン・ガル氏が明らかにした。２０２２年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo） [ロンドン ５日 ロイター] - 米ツイッターがサイバー攻撃を受け、２億人超のユーザーの電子メールアドレスが流出したと、サイバー犯罪情報を扱うイスラエル企業ハドソン・ロックの共同創業者アロン・ガル氏が明らかにした。

府立高津高等学校において、生徒・保護者に対しウェブフォームを用いたアンケートを行った際、回答後の画面で「前の回答を表示」というボタンを押した場合に、当該アンケートにすでに回答をしていた生徒及び保護者の個人情報を含む回答結果の一覧を、生徒・保護者が閲覧できる状態にあったという事案が発生いたしました。 このような事態を招きましたことをお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。 １ 流出した個人情報の内容（１年生363名中240名分） 生徒の組、出席番号、名前、住所、自宅電話番号、携帯電話番号 保護者の名前、続柄、緊急連絡先、住所 ２ 事案の経過 令和４年６月23日（木曜日） ・「校務処理システム（※）」に必要なデータを収集するため、本校１年生の生徒・保護者に対し、各クラスの担任から６月23日（木曜日）から７月20日（水曜日）までの間に、ウェブフォームを用いたアンケートに回

ツイッターで過去に投稿された自分の逮捕歴が閲覧できる状態になっているとして、男性がツイッター社に削除を求めた裁判で、最高裁判所は「逮捕から時間がたっていて公益性は小さくなっている」などとして、今回のケースはプライバシーの保護が優先すると判断し、削除を命じる判決を言い渡しました。 2012年に建造物侵入の疑いで逮捕された男性は、略式命令を受けて罰金10万円を納めましたが、その後もツイッターで名前や容疑が分かる逮捕時の報道を引用した投稿が閲覧できる状態になっていて、就職活動に支障が出たなどとしてツイッター社に削除を求めました。 1審は削除を認めた一方、2審は削除を認めず、男性が上告していました。 24日の判決で、最高裁判所第2小法廷の草野耕一裁判長は「逮捕から時間がたっていて、すでに刑の効力はなく、ツイートに引用された報道もすでに削除されていて公益性は小さくなっている」と指摘しました。 そのう

委託先の従業員が全市民46万人分の個人情報が入ったUSBメモリを紛失したとして、6月23日に謝罪した兵庫県尼崎市。同市の記者会見がネットで波紋を呼んでいる。会見中、USBメモリに設定されたパスワードの桁数を職員が話してしまったからだ。Twitterでは「セキュリティの悪例として最高の手本」など批判が続出している。 会見では、職員がパスワードについて聞かれたときに「英数字13桁のパスワードを設定している。解読するのは難しいのかなと考えている」などと返答していた。 これを受け、Twitterでは尼崎市のセキュリティ体制への批判が続出。パスワードの組み合わせを総当たりで試す「ブルートフォース攻撃」がしやすくなるという指摘が相次いだ。中には明らかになった情報から、同市が使っていたパスワードを推測する人も。ある文字列の組み合わせがちょうど13文字になることから、一部では「これがパスワードではないか」

就職活動中の学生によるＳＮＳへの投稿を、企業が採用時に活用しようと調査する動きが広がっている。特に注目されているのが、学生が本名で作っているアカウントとは異なる、匿名の別アカウントだ。通称「裏アカ」と呼ばれ、悪口や本音など、実名では書きづらい内容をあけすけに投稿しているケースが多い。調査会社は、本名のアカウントに掲載されている情報などを手掛かりに、早ければ数十分で学生の裏アカを特定することもある。取材を進めると、調査会社に頼る企業側の本音や、コロナ禍で需要が伸びる背景が見えてきた。（共同通信＝大野雅仁） ▽「半数以上のアカウントに問題」 東京都千代田区にある雑居ビルの一角。ＳＮＳ調査などを手がける民間会社「企業調査センター」のスタッフが黙々とパソコンに向かっている。調査対象の学生のアカウントを割り出し、投稿内容をチェックする作業だ。「名前や誕生日、友人のアカウントからたどっていくこともある

Published 2022/05/27 00:29 (JST) Updated 2022/05/27 00:45 (JST) 岩手県釜石市は26日、住民基本台帳のデータを業務に関係なく職員間でメールでやりとりし、全市民3万人超の個人情報を漏えいしたとして、いずれも40代の総務企画部の女性係長と建設部の男性主査の2人を、住民基本台帳法違反容疑で岩手県警に告訴したと発表した。係長はデータの閲覧権限がなかった。告訴は11日付。市は26日付で2人を懲戒免職にした。 係長は市民の保育料滞納情報などの個人情報を他の職員に漏らしていたことが分かった。市は2人以外に関与した職員がいるとみて調査する。 市によると、2人は少なくとも2015年以降、21回にわたり業務用の名簿などを持ち出した。

Published 2022/04/04 18:42 (JST) Updated 2022/04/04 18:59 (JST) 部下の女性がテレワークで使用するパソコンに細工し、端末の内蔵カメラを自動起動させるソフトをインストールしてのぞき見したとして、神奈川県警は4日、不正指令電磁的記録供用の疑いで、埼玉県川越市の男性会社員（57）を書類送検した。会社員はパソコン管理を担当し、貸与前の端末を不正操作したといい「普段見られない姿を見たかった」と供述している。 書類送検容疑は2020年6月、起動時にカメラが自動で作動するソフトを女性のパソコンに入れ、のぞき見した疑い。ソフトは本来、留守時にペットなどの様子を確認するために開発されたものだった。