【ワシントン共同】トランプ米大統領は24日、交流サイト（SNS）で、自身に敵対的なテレビ局は連邦通信委員会（FCC）が放送免許を剥奪すべきだとの考えを改めて示した。自身に批判的なトーク番組の司会者を名指しで非難し圧力をかけた。 トランプ氏はCBSテレビの深夜トーク番組の司会者スティーブン・コルベア氏について「憎しみや怒りに突き動かされている」として即座に降板させるよう要求。番組が自身や与党共和党に「ほぼ100％否定的」だった場合、放送免許を継続させるべきではないと訴えた。

【ロサンゼルス共同】米映画芸術科学アカデミーは17日、主催するアカデミー賞の授賞式や関連行事を2029年から33年まで動画投稿サイト「ユーチューブ」で独占配信することが決まったと発表した。米映画界最大の祭典であるアカデミー賞授賞式は長年、テレビで生中継されてきた。 アカデミーは声明で「アカデミーの活動を世界中の幅広い人々に届けることが可能になる」と説明。CNNテレビは「エンタメビジネスにおける分岐点だ」と報じた。 28年に100回目を迎えるアカデミー賞授賞式は、1953年に初めてテレビで放送された。米メディアによると、70年代からはABCテレビが生中継している。

【香港共同】香港の高等法院（高裁）は15日、香港国家安全維持法（国安法）違反罪などに問われた民主派香港紙、蘋果日報（リンゴ日報＝廃刊）の創業者、黎智英氏（78）に有罪判決を言い渡した。判決理由で「国家の安全を損なうために蘋果日報の幹部らと共謀したことは議論の余地がない」とした。量刑は後日言い渡される。最高刑は終身刑。 黎氏は香港民主化運動の中心的存在として知名度が高く、トランプ米大統領もこれまで黎氏釈放に言及してきた。 高裁は黎氏が全3件の罪を首謀したと認定し、中国に長年恨みを持っていたとし「中国を不安定化させようとする意思は一度も揺らぐことはなかった」と指摘した。 黎氏は蘋果日報の評論や米政治家との面談を通じて中国、香港への制裁を外国に呼びかけたとして国安法の「外国勢力との結託による国家安全危害共謀」の罪などで起訴された。反政府デモ支持や国安法反対などの記事には中国、香港両政府への憎悪を

【ワシントン共同】AP通信は1日、米国防総省が今週、同省の新たな取材ルールに同意したメディア関係者向けにヘグセス国防長官らが記者会見を開くと報じた。新ルールを受け入れなかった主要紙などの参加は拒否されたとしている。政権寄りの媒体だけに取材機会を与えることでメディア統制を強める狙いがあるとみられる。 APによると国防総省のウィルソン報道官が2日、ヘグセス氏は3日にそれぞれ記者会見を開く。ワシントン・ポスト紙やCNNテレビ、ロイター通信などが取材を申し込んだが、拒否されたという。 国防総省は記者会見について「資格を持つ報道関係者のみを対象とした特別なオリエンテーション」と説明した。

【ワシントン共同】米ホワイトハウスは28日、公式ウェブサイトの中に、トランプ政権に関する報道を「虚偽」「偏向」などと批判する新たなページを立ち上げた。「今週の問題メディア」「問題報道の恥の殿堂」などの項目を設けて報道機関と記者を名指しして記事に反論。メディアへの攻撃を激化させている。 「問題報道の恥の殿堂」ではCNNテレビなど複数の報道を列挙。報道機関と記者の名前を記して「うそ」「左翼の狂気」などと複数のカテゴリーに分類している。 米NPO法人「報道の自由財団」幹部は米メディアに「トランプ大統領は自分を持ち上げず、彼のうそを繰り返さない記者に対して不満を抱いているのだ」と指摘した。

アメリカで、保守系の政治活動家の殺害事件をきっかけに休止したトーク番組が再開し、司会者はトランプ政権がメディアに圧力をかけていると批判しました。 トランプ大統領は番組の再開に不満を示し、訴訟を起こす可…

【ニューヨーク共同】米ウォルト・ディズニーは22日、傘下のABCテレビで、人気コメディアンのジミー・キンメル氏が司会者を務める深夜トーク番組を23日に再開させると発表した。保守系活動家チャーリー・カーク氏の射殺事件に関する不適切な発言があったとして17日に番組を一時休止させたが、言論の自由の弾圧だと批判を浴びていた。 ディズニーは声明で「番組での発言はタイミングが悪く無神経だと判断した」と休止の理由を説明しつつ「キンメル氏と真摯に話し合い、復帰させることを決定した」と明らかにした。 番組休止を巡っては人権団体の全米市民自由連合（ACLU）が22日、人気俳優のトム・ハンクスさんやメリル・ストリープさんら400人以上と共同で書簡を発表。トランプ政権の圧力が背景にあったとして「われわれの声が権力者によって封殺されるべきではない」と訴えた。 キンメル氏は15日放送の番組でカーク氏の事件について、ト

【9月20日 AFP】米南部フロリダ州の連邦地裁は19日、ドナルド・トランプ大統領がニューヨーク・タイムズ紙に名誉を毀損（きそん）されたとして150億ドル（約2兆2200億円）の損害賠償を求めた訴訟を痛烈な判決で却下した。 共和党のジョージ・H・W・ブッシュ元大統領に任命されたスティーブン・メリーデイ判事は、トランプ氏が提出した訴状は「不適切かつ許容できない」と判断。28日以内に訴状を40ページ以下に修正し、「専門的かつ威厳ある方法で」提出することを許可した。 メリーデイ判事は訴状の実質的な内容については判断しなかったが、美辞麗句、繰り返されるトランプ氏賛美、そして85ページにも及ぶ冗長さに異議を唱えた。 「訴状とは、表面上はもっともらしい救済を求めるのに十分な事実の主張を、簡潔で分かりやすく述べたものだ」「弁護士は依頼人の主張を弁護する際、ある程度の表現の自由が認められているが、今回の訴

米アルファベット傘下グーグル所有の動画投稿サイト、ユーチューブは、ユーザー数２７億人を抱え、米国のテレビ視聴ランキングでもトップに躍り出た。２０１８年３月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic） [ニューヨーク １７日 ロイター] - 米アルファベット(GOOGL.O), opens new tab傘下グーグル所有の動画投稿サイト、ユーチューブは、ユーザー数２７億人を抱え、米国のテレビ視聴ランキングでもトップに躍り出た。２０２５年の収益は米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニー(DIS.N), opens new tabのメディア関連収益を上回るとみられている。ユーチューブは誕生から２０年となる。 １６日に開かれたユーチューブの年次の製品発表イベントでは、人工知能（ＡＩ）を活用して成長につなげる長期ビジョンが示された。イベントで公開した新機能の数は昨年から３倍に増え、公開された３

TBSの番組「報道特集」が放送法に違反している可能性があるとして、YouTubeチャンネルを運営する会社「ソーシャルラボ」は7月31日、監督官庁である総務省に調査や行政指導の義務付けを求める裁判を東京地裁に起こした。 ●選挙期間中の報道が「偏向」と主張 放送法4条1項は、放送事業者による番組編集について、以下のように定めている。 一　公安及び善良な風俗を害しないこと。 二　政治的に公平であること。 三　報道は事実をまげないですること。 四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 訴状によると、原告は、今年3月の千葉県知事選に立候補していた立花孝志氏や、7月の参議院選で複数の候補者を擁立した参政党について、「報道特集」が選挙期間中に一方的に批判的な内容を放送したと主張。 放送法4条が定める「政治的公平性」や「多角的論点の提示」などに反するとして、総

千葉県にある菜園が、ひまわり畑を無料で一般公開したところ、想定を超える来場者が集まり、交通トラブルや無断侵入といった問題が発生。予定期間を迎える前に、ひまわりを刈り取り終了することになった。 この件について、フジテレビは7月31日付の記事で「理由は、外国人観光客による迷惑行為でした」と明言。しかし、菜園側が「誤解を招く伝え方」と異議を唱え、説明を補足する事態となっている。 問題とされた報道には「外国人観光客による迷惑行為」の根拠の明示は確認できなかった。その後、フジテレビの記事の一部で「外国人」の記載が消えた。 フジテレビは8月1日、弁護士ドットコムニュースの取材に「『外国人などの観光客』とすべきところ、誤解を招く表現が含まれておりました」と回答した。 ●菜園「開催できる環境ではない場所に多くの人を招いてしまった」 菜園のインスタグラム投稿によると、ひまわり畑の公開は7月18日に始まり、わ

これまでの選挙報道は「中立公平」「不偏不党」という形に縛られ、有権者に本当に必要な情報を届けられていなかった――その反省からか、今回の参議院選挙では、報道各社がファクトチェックに取り組んでいます。 そこで、報道各社がどのようなファクトチェックをしているのか、まとめてみることにしました。何かのお役に立てばと思います。以下、参院選の公示日以降の発信が多い順にまとめてみました。（いずれも7月19日現在です。網羅できていないケースはご容赦ください） 新聞社によるファクトチェック神戸新聞は兵庫県知事選の反省もあって本格的に展開兵庫県知事選挙の際の反省から、ファクトチェックに力を入れるよう舵を切った神戸新聞。6月21日の記事で「参院選に向けてファクトチェックに本格的に取り組みますと宣言しました。NPO「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）のガイドラインに基づき、真偽を判定（レーティング）してい

アメリカのトランプ大統領が就任してから、まもなく半年となる中、今、難しい課題に直面しているのが「ファクトチェック」です。 トランプ大統領が発信する情報について、アメリカの団体が真偽を検証していますが、…

毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

米ＣＢＳニュースの最高責任者だったウェンディ・マクマホン氏が辞任した/Michele Crowe/CBS/Getty Images （ＣＮＮ） 米ＣＢＳニュースの最高責任者だったウェンディ・マクマホン氏が１９日、辞任した。米国のドナルド・トランプ大統領が同局に対して政治的圧力を強める中、過去数カ月は「困難な状況」にあったことを示唆している。 マクマホン氏は従業員への辞任挨拶（あいさつ）で、「今後の方向性に関して会社と私が一致しないことがはっきりした」と説明している。トランプ大統領がＣＢＳを相手取って起こした訴訟への直接的な言及はなかった。 しかしこの数カ月、マクマホン氏が報道部門のために立ち上がる一方で、ＣＢＳ親会社のパラマウント・グローバルは和解を模索しながらスカイダンス・メディアとの合併を政権に承認させようとしていた。 報道の原則を守る報道部門と経営を優先する会社との衝突は、米国で最も

If a journalist falls, others rise and collectively continue their work: that’s the simple principle behind Forbidden Stories.It’s not just about solidarity. It is an imperative need to inform the public on subjects as pressing as they are dangerous to cover—such as environmental crimes, corruption, and human rights violations.