アメリカのIT大手メタは、SNSのフェイスブックやインスタグラムなどで行ってきた第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表しました。 アメリカのメディアは、トランプ氏が1月20日に大統領に就任することを踏まえた動きだと伝えています。 メタのザッカーバーグCEOは公式サイトに動画を掲載し、メタが運営するSNSのフェイスブックやインスタグラムなどで実施している、民間の非営利組織など第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表しました。 ザッカーバーグ氏は不適切な投稿への対策が複雑化し、検閲が行き過ぎたと説明したうえで「表現の自由を回復することに集中する」と述べました。 かわりにイーロン・マスク氏が所有するXが導入した「コミュニティーノート」と呼ばれる、利用者どうしで指摘するしくみを採用するとしていて、まずはアメリカでこうした措置を実施するということです

フェイスブックやインスタグラムを運営する米メタは16日、ロシアの国営メディア数社を、自社のソーシャルメディアで禁止すると発表した。それらロシアメディアがあざむくような手法を使って、影響力のある活動をしたり、発覚を逃れたりしているとしている。 メタは、「慎重に検討した結果、ロシア国営メディアに対する現在の対策を拡大した。ロシヤ・セゴドニヤ、RT、およびその他の関連団体は、外国による干渉活動を理由にこのたび、私たちのアプリで世界的に禁止される」とした。

現在のAIアートが持つ諸問題は別として、AIアートに挑戦してみたいと思っている人も多いでしょう。そんな人には、たくさんのツールが用意されています。 OpenAIのDALL-Eや、Bing Image Creator、Stable Diffusionなどのツールがそろっており、有料・無料を問わず、誰でも簡単にAIアートに挑戦できます。 なので、AI画像生成ツールの開発競争に、また新たなテック企業が参戦すると聞いたところで、大騒ぎするほどではないでしょう。競争の激しさは、当分は和らぎそうにありません。 そして、このたび新たに参戦したテック企業、それはMetaです。 生成スピードはめっちゃ速い！Metaは先日、無料のAI画像生成ツールをリリースしました。同社はこれに先立ち、すでにMessengerとInstagram、WhatsAppに、AI画像生成機能を追加しています。 同サービスのサイトを開

By Matthew Yohe, CC BY-SA 3.0 十代の子たちの不幸を説明するもっとも有望な要因 「テレビなんてぶち壊せ / 新聞なんて投げ捨てろ / 田舎に行こう / 家を建てよう」――ジョン・プライン アメリカで広まっている十代の不幸について，興味を引く議論が続いている．発端は，疾病対策予防センター (CDC) の調査報告だ．これによると，アメリカの高校生たちのあいだで，哀しみや無力感が増えてきている．とくに女の子で顕著だ．たんに，聞き取り調査に対してみんながこれまでとちがう回答をしているあだけじゃない――十代の自殺者も増えているし，不安や鬱の症状も増えている．2012年～2013年ごろから，事態が悪化しはじめている． Source: Twenge (2020) 考えうる理由のひとつは，「2011年よりも世の中がずっとひどくなってしまったから」というものだ．テイラー・ローレン

アメリカのIT大手、旧フェイスブックのメタが、文章を投稿して共有するツイッターとよく似た新たなSNSを開発していることが明らかになりました。 ツイッターは、起業家のイーロン・マスク氏による買収後混乱が続いていて、代わりとなるSNSを作ろうという動きが加速しています。 これは、アメリカメディア各社が10日、一斉に報じました。 それによりますと、メタが開発しているのは、内容の検閲などを避けるため投稿を企業側ではなく、ユーザーみずからが管理できる仕組みが特徴の分散型と呼ばれる新しいSNSだということです。 メタが運営している写真や動画の共有アプリ、インスタグラムの認証情報を利用できるようになると伝えられています。 文章を投稿し、共有するという点でツイッターとよく似ていて、イーロン・マスク氏による買収後差別的な投稿が増加したことなどから利用者離れが続くツイッターの代わりとなるか、注目されています。

Published 2023/01/11 10:14 (JST) Updated 2023/01/11 10:21 (JST) 【ニューヨーク共同】米IT大手メタ（旧フェイスブック）は10日、交流サイト（SNS）のフェイスブックと写真共有アプリのインスタグラムで、性別によって区別する広告を10代の利用者に配信するのを停止すると発表した。 SNSでの利用者の興味や関心に狙いを絞った「ターゲティング広告」が、過度なダイエットにつながるなど若者の心身に悪影響を与えていると批判が高まっていた。 広告主は2月以降、10代の利用者には位置情報と年齢のみを基準に広告を配信する仕組みとなる。利用者がフェイスブックとインスタグラムで表示される広告の種類を細かく管理できる機能も3月以降に提供する。

【ニューヨーク共同】米IT大手メタ（旧フェイスブック）は9日、全従業員の約13％に当たる1万1千人以上を解雇すると発表した。景気減速による広告収入の減少など業績不振が理由で、過去最大規模の人員削減になるとみられる。 ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が従業員に送った書簡を公開した。経費抑制のため、2023年1～3月期まで採用を凍結することも明らかにした。

米国で若者の「フェイスブック離れ」が顕著だ。10代を対象とするSNS（交流サイト）の利用実態調査によると利用率は過去約8年で半減した。入れ替わるように「ユーチューブ」や「ティックトック」などの動画系SNSが台頭し、若年層の「可処分時間」の奪い合いで優位に立っている。米カリフォルニア州パロアルトの高校に通うエレナさん（16）は国内外の友達とつながるために複数のSNSを使い分けているが、米メタが提

籏智広太*1「「ついにFacebookでは…」学生利用者が減少、大学図書館の広報ページ廃止へ。今後の発信先は…」https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/sayonara-facebook 曰く、 北海道大学附属図書館は12月2日、学生の広報向けに運用していたFacebookアカウントの廃止を発表した。 「学生のFacebook利用者が減少している」ことがその理由。今後はTwitter*2に注力して情報発信していくという。 2012年10月から「学生への図書館の利用方法やイベント等の広報」を目的に運用を始めた。今後は新規投稿をせず、来年9月30日に廃止するという。 北大附属図書館の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、廃止に至った背景を「フォロワーの年齢層をみると、学生にあたる年齢層の割合が、想定していた数字より少ないものでした」と説明する。

Published 2022/03/11 15:39 (JST) Updated 2022/03/11 22:19 (JST) 【ニューヨーク共同】米IT大手メタ（旧フェイスブック）が、ロシアのウクライナ侵攻に関して、既存のルールに反するような暴力的な投稿を一時的に許容していることが10日、分かった。会員制交流サイト（SNS）上に「ロシアの侵略者に死を」といった投稿をすることを認める。 メタの広報担当者が明らかにした。ロシア市民に対する暴力的な表現は引き続き許容しない。 ロイター通信によると、ロシアやウクライナなどでの投稿が対象で、ロシアのプーチン大統領やベラルーシのルカシェンコ大統領に対する暴力的な内容の投稿を認める。場所や方法など具体的な情報を伴う投稿は許可されないという。

yamdas.hatenablog.com Facebook の（元）社員など数多くの関係者に取材して、その「醜い真実」を描いたノンフィクションについては昨年夏の原書刊行時に取り上げているが、調べものをしていて、その邦訳『フェイスブックの失墜』が来月発売になるのを知る。 フェイスブックの失墜 作者:シーラ・フレンケル,セシリア・カン早川書房Amazon フェイスブックの失墜 作者:シーラ フレンケル,セシリア カン早川書房Amazon 原書から一年足らずでの邦訳刊行というのは素早い。版元は早川書房で、以前にも書いたが、本当に仕事が早いな！ しかし、こうして早川書房の迅速な仕事を知ると、原書がおよそ2年前に出てから今なお邦訳が出ないスティーブン・レヴィの『Facebook: The Inside Story』はどうなってるのか？ と心配になってくる。話が進んでいればいいのだけど。

Facebook内部告発でわかった9つの恐ろしい事実2021.11.02 12:0038,304 Matt Novak - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） 全部なかったことにして新社名 ｢Meta｣として生まれ変わりたい。 …と思い詰めるまでFacebook（フェイスブック）を追い込んだ世紀の内部告発。9つのハイライトを少しまとめてみました。 内部告発って？Facebookで偽情報対策担当プロダクトマネジャーを務めていた元社員のフランシス・ホーゲン（Frances Hauegen）さん（37）が｢このままでは企業利益優先で社会のほうがおかしくなってしまう｣との危機感を募らせ、社内でひた隠しにされてきた情報の数々を明らかにしている件です。時系列に整理するとこうなります。 10月1日：WSJに内部資料を大量リーク、WSJは｢The Facebook Files｣と題して公

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【キャンベラ共同】米交流サイト大手フェイスブック（FB）は26日、オーストラリアでニュース記事の閲覧や共有をできなくする制限を解除した。メディア企業のニュース記事を使用した場合、対価の支払いを義務付ける法案への対抗措置として18日から制限していたが、23日にオーストラリア政府と法案修正で合意していた。 FBや米グーグルを対象とする記事使用対価の支払い義務付け法案は、25日に議会で可決された。 修正により、両社がオーストラリアのメディア企業と独自に商業契約を結び、メディア産業に「多大な貢献」をしていると認められた場合は法律の適用を除外される見通しになった。

【1月29日 AFP】交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）が昨年新設した、投稿の削除に対する不服申し立てを審査する独立監視委員会は28日、5件の投稿削除について審査し、うち4件を無効とする判断を下した。フェイスブックの「最高裁判所」と位置付けられる同委員会が、コンテンツに関する審査・判断を行うのは今回が初めて。 削除無効とされたのは、フランスには医療戦略がないと断言した投稿、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療法はすでに存在すると主張する投稿、乳がん啓発目的で投稿された女性の乳首を撮影した写真、イスラム系少数民族ウイグル（Uyghur）人に対する中国の扱いを強く批判した投稿の計4件。 COVID-19の治療法に関する投稿は「身体的危害の（中略）差し迫ったリスク」があるとして削除されたが、独立監視委員会は、誤情報と差し迫った危害に関するフェイスブック