エアコンを買えない低所得層は、酷暑を生き延びることができるのか（写真はイメージです）　Photo:PIXTA 突然やってくる酷暑に 低所得層は対応できるのか 日本に豪雨災害をもたらした長い梅雨が明けたとたん、猛暑が続いている。熱中症による救急搬送も増加している。 とはいえ、全国で過去最多だった2018年（救急搬送は約9万5000人、死亡160人）、第2位だった2019年（救急搬送は約7万1000人、死亡126人）と比べると、今年は少ない印象だ。6月1日から8月16日までの搬送人員は、昨年が約5万人だったのと比べ、今年は3万5000人となっている。しかし、今年は梅雨明けが遅かったということを忘れてはならない。 熱中症に関する総務省のデータを見る限り、全国の多くの地域で、今年の夏は7月20日の週に熱中症禍が前触れを見せ、8月3日の週から本格的にやってきた。7月20日～26日、7月27日～8月2

「宿主」である生き物に寄生する寄生虫には、宿主の思考をコントロールし、最終的には自分のエサになるよう行動させてしまうものなど、さまざまなタイプが存在します。アメリカの生物学者が魚の頭部を3Dスキャンしたところ、「魚の舌に寄生し、血液をうばって最終的に『生きた舌』となる」タイプの寄生虫が映し出されました。 Meet the 'vampire' parasite that masquerades as a living tongue | Live Science https://www.livescience.com/image-fish-tongue-parasite.html アメリカのライス大学で生物学准教授として勤務するKory Evans氏が2020年8月10日にTwitterに投稿した内容がこれ。Evans氏がベラをスキャンしデジタル化している最中に、ウオノエ科の寄生虫がベラの口の

全国1位を誇る静岡県の茶の生産量が、今年は大幅に減少している。新型コロナウイルス感染拡大によるイベントの中止や販売店の休業で需要が減少し、生産を調整しても取引価格は下落した。関係者からは首位陥落を懸念する声も上がる。 農林水産省によると、春にかけて収穫し、高値で取引される「一番茶」の2020年の生産量は9420トン（荒茶）で昨年から14％減。JA静岡経済連によると平均価格も1キロ1760円と、安値だった昨年比でも約6％下がった。 ペットボトル飲料向けに使われる二番茶も2割ほど減産。イベント中止で、飲料メーカーが在庫を大量に抱えていたことが一因とみられる。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 経営破綻し、民事再生手続き中のアパレル大手レナウンは21日、紳士服の「ダーバン」など主要ブランドを小泉（大阪市）のグループ企業に売却すると発表した。売却金額は明らかにしていない。アーノルドパーマータイムレスなど売却が決まらなかった大半のブランドは終了となり、レナウンは清算される見通し。 売却が決まったのはダーバンのほか、トレンチコートが有名な「アクアスキュータム」や「シンプルライフ」などで、小泉グループに9月30日に売り渡す予定。 レナウンは主要販路の百貨店の不振に、新型コロナウイルスによる打撃が加わり、今年5月に経営破綻した。

大阪府は、新型コロナウイルスの感染者を転院させる手続きをとる際に、名字や症状などの個人情報が記された書類を誤って一般家庭にファックス送信したとして、関係者に謝罪しました。 個人情報の誤送信をしたのは、大阪府の感染症対策課です。 大阪府によりますと、今月１７日、新型コロナウイルスに感染した患者を転院させるため、入院先の病院から取り寄せた書類を別の病院にファックス送信しようとした際、誤って一般家庭に送っていたということです。 一般家庭からの指摘で誤送信がわかったもので、感染症対策課の職員がファックス番号を間違ったのが原因だということです。 書類には、患者の名字や生年月日、症状の経過などの個人情報が記されており、大阪府は患者の家族に経緯を説明し、謝罪したということです。 大阪府は、「書類をファックスする際には複数の職員であて先の番号の確認をするなどして、再発防止に努めたい」としています。

東京都は、21日、都内で新たに258人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続です。 都内で1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続です。 258人のうち ▽20代と30代は合わせて137人でおよそ53％を占めていて ▽40代と50代は合わせて73人でおよそ28％です。 このほか ▽60代が12人 ▽70代が9人 ▽80代が8人の感染が、それぞれ確認されています。 また、258人のうち ▽およそ38％にあたる99人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で ▽およそ62％の159人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者99人のうち最も多いのは▽家庭内の感染で58人でした。 また、 ▽職場内が15人 ▽会食での感染が9人 ▽その他が9人 ▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が5人

国民に一律10万円を配る特別定額給付金事業で、オンライン申請のためのシステムを準備する時間が足りず、十分なテストができないまま受け付けを始めていたことが政府関係者の話でわかった。オンライン申請は開始…

「柔らかい個人主義の誕生」などの著書で知られ、劇作家や評論家として幅広い表現活動を展開した大阪大名誉教授で文化勲章受章者の山崎正和（やまざき・まさかず）さんが19日午前3時2分、悪性中皮腫のため兵庫県の病院で死去した。86歳。京都市出身。葬儀・告別式は近親者で行った。 幼少期を旧満州（中国東北部）で過ごし、終戦後に引き揚げ。京都大大学院在学中から劇作を始めた。1963年に戯曲「世阿弥」で「新劇」岸田戯曲賞（現岸田国士戯曲賞）を受賞。 また、価値観が相対化した時代の人間の在り方を、文化論・文明論的な視野から考察する多彩な評論活動を展開した。

岩手県の達増拓也知事は21日の定例記者会見で、22日で開始から1カ月となる政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」を「失敗と言っていい」と批判した。 達増氏は「新型コロナウイルス感染症が収束しないと、期待された効果は出てこない」とした上で「7月中に始めたのは早過ぎた」と述べた。

賞の健康効果 「芥川賞を受賞すると、受賞しなかった候補者に比べて、余命が1.7年延びる。一方で、直木賞を受賞すると余命が5.3年縮まる」 私たちの研究チーム（佐々木周作・京都大学大学院特定講師、黒川博文・兵庫県立大学講師、大竹文雄・大阪大学大学院教授）は、そんな研究成果をJournal of the Japanese and International Economiesという経済学系の英文学術雑誌に発表しました。この研究は、学会で初期的な分析結果を報告していたころから注目を集め、朝日新聞・日本経済新聞などの全国メディアで取り上げられました。 SNSでも、専門内外のたくさんの方々に話題にしてもらいました。おもしろい研究だ、という声が上がる一方で、どうしてこういう研究が必要なのか理解できない、という声もありました。かくいう私自身、全国紙に記事が掲載されることを両親に報告した際、記事を見た両親

ドイツで犬の散歩の頻度や時間などを具体的に盛り込んだ法案が発表された/Annette Riedl/picture alliance/Getty Images （ＣＮＮ） 犬の飼い主は１日２回以上、合計１時間以上、犬を散歩させなければならない――。ドイツ食糧・農業省が、そんな法案の提出を発表した。 ドイツでは犬を屋外で散歩させることが既に法律で義務付けられている。しかし同省の発表によると、改正法案では散歩の頻度や長さも具体的に規定する。 「ペットは抱っこ動物ではない。何を必要としているのかを考慮しなければならない。犬は犬種に応じた飼い方をする必要がある」「例えば十分な運動をさせなければならず、長時間単独で放置してはならない」。クレックナー食糧・農業相はそう指摘した。 同省の１７日の発表によると、ドイツではほぼ５世帯に１世帯が犬を飼っており、新型コロナウイルスが流行する中で、ペットの販売数は増

大学で言語学を教えています。入門の授業で、「ことばとこころを巡るヨタ話の一類型」として、次の文章を配っています。 題は「トラルファマドール人が見た日本」。僕が適当にでっち上げた文章です。 わたしはこの度、極東の島々に住む『ニポンジン』という風変わりな民族の調査を行った。この調査を通じて明らかになったのは、我々が当然のように共有している基本的な知覚すら与えられていない人々が居るということである。ニポンジンの話すニポンゴは、知覚を表現する語彙が驚くほど貧弱である。これはとりもなおさず、我々にとっては当然の知覚的区分が、彼らには同一の体験として受容されていることを示す。 例えばニポンジンは、『味』を極端に大雑把にしか分類しない。彼らの味覚に関する語彙は、『アマイ』『カライ』『ショッパイ』『ニガイ』の四種類しかない。信じられるだろうか？彼らはチョコレートを食べても、真っ赤に熟したイチゴを食べても、

戦後日本の総理大臣たちの暗闘を描いた伝説的名作劇画『歴史劇画 大宰相』（さいとう・たかを著、戸川猪佐武＝原作）が講談社文庫から順次刊行されている。近刊の第7巻が扱うのは「昭和の黄門」として知られる福田赳夫元首相。以下に掲載する同書の解説は、赳夫氏の長男である福田康夫元首相が父について語った貴重なものだ。聞き手は成蹊大学教授で日本外交史が専門の井上正也氏が務めている。 権力をどれだけ「抑制的に」使うか井上　戦後の日本政治は「官僚主導」と言われながらも、政治家による総合調整が上手く機能していました。例えば、大蔵官僚出身である福田赳夫氏は政調会長になった昭和30年代、大蔵省の言いなりになるのではなく、自民党が重点的に予算配分するところを決める仕組みを作っています。「五五年体制」の時代に宰相となった政治家たちは、総じて「官」の仕組みを熟知しており、それをしっかりコントロールする能力を持っていたよう

文部科学省は20日、中教審の特別部会を開き、2022年度をめどに小学5.6年生で本格導入を目指す教科担任制について、優先して導入すべき教科として既に専科教員が教えることが広まっている理科に加え、英語と算数を例示した中間まとめの骨子案を示した。より高度になる中学校での学習を見通して、系統立てて教える重要性や、指導する際に必要な専門性を踏まえ、これら3教科を選んだ。 小学校高学年への教科担任制の在り方などについては、柴山昌彦文科相（当時）が19年4月に中教審へ諮問。中教審は特別部会などで、優先して導入すべき教科や教員免許制度の見直しを巡る議論をしてきた。

スティーブ・バノン元米首席戦略官（2019年5月27日撮影、資料写真）。(c)JOEL SAGET / AFP 【8月20日 AFP】（更新）米ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権のスティーブ・バノン（Steve Bannon）元首席戦略官ら4人が20日、対メキシコ国境に壁を建設する費用の名目で数十万人から募った資金を詐取した疑いで逮捕され、詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）を共謀した罪で起訴された。 検察当局によると、バノン被告らはクラウドファンディングで壁の建設費用として2500万ドル（約26億円）以上を集め、その一部を着服していた。 資金調達はクラウドファンディングサイト「ゴー・ファンド・ミー（GoFundMe）」で2018年に始まった。集まった資金は全て壁建設に当てられると約束されていたが、被告4人は募金からそれぞれ数十万ドル（数千万円）を受け取り、私的な物品購入や