＜トランプを批判する人を精神疾患呼ばわりするTDSは、側近や支持者たちが使ってきた言葉だが、これを法制化しようという動きがミネソタ州議会から飛び出した＞ ミネソタ州議会の上院議員（共和党）5人は17日に、「トランプ錯乱症候群」（TDS）を精神疾患に分類する法案を提出する。トランプが錯乱しているのではない、トランプに関する被害妄想症のことだ。彼らはこのTDSを、ドナルド・トランプの大統領就任に関する「被害妄想の急性発症」と定義している。 大統領選挙運動の間、トランプとそのトップ・コミュニケーションアドバイザー（現大統領報道官のキャロライン・レビットや広報部長のスティーブン・チャンを含む）は、トランプ陣営を批判する人々のことを「トランプ錯乱症候群の重症例」だと繰り返し非難してきた。共和党の政治家やトーク番組の司会者などもこの言葉を使っている。 TDSを精神疾患として分類しようとする法案は、精神

宮崎市の私立大学で助教と教授を務めていた夫婦が、職場結婚したことを理由に妻が雇い止めを通告され、2人とも懲戒処分を受けたのは不当だと主張して、大学側に対し教員としての地位の確認や処分の無効などを求める…

先日、自民党広報本部長の平井卓也氏が総裁選のポスターとウェブ動画「THE MATCH（ザ・マッチ）」を発表した。平井氏は香川1区（比例四国ブロック）選出の衆院議員だ。父と祖父は参議院議員で、どちらも地元紙「四国新聞」の社長を務めていた。 現在の四国新聞の社主は平井氏の母であり、社長は弟である。一族はテレビ局の西日本放送を経営し、平井卓也氏は29歳から41歳まで社長を務めていた。香川県では政治家一族が地元の新聞とテレビを持っている。 そうなると政治報道はむしろ公平さに気を配ると思うのだが、四国新聞は平井推しを隠さない。忘れられないのは平井氏が初代デジタル大臣に就任した翌日の四国新聞である（2020年）。 平井卓也氏　©時事通信社 一面にデカデカと「初代デジタル相　平井卓也氏に聞く」とぶち上げ、平井氏が笑顔でインタビューに答えている。「国民目線で改革」「透明、公正、迅速に」という見出し。まるで

富山県政記者クラブに１４日、県土木部の山下章子次長が出張先のオーストリア・ウィーン市でコンサート鑑賞に興じていることをＳＮＳ（交流サイト）で投稿しているとの投書があった。金谷英明土木部長は取材に対し、山下次長が現在ウィーンに出張していることを認めた上で「プライベートの時間に行ったのだと思うが、誤解を招かないようにするべきだ」と苦言を呈した。 投書は匿名で「現状を憂う公務員より」と書かれていた。ＳＮＳは「山下章子」のアカウント名で１２日に投稿され、「仕事の後に行ってみた」とした上で、ウィーンフィルハーモニーメンバーのカルテットを聴いたとしている。プロフィルには県土木部次長であることを明記している。投稿はすでに削除された。 金谷部長によると、山下次長を含めた県土木部職員３人が「国際防災学会インタープリベント」に出席するため、８～１６日の日程でウィーンを訪れている。投書は「最近、公務員の不祥事が

鹿児島県警の野川明輝本部長 この記事の写真をすべて見る 警察内部の情報を漏らしたとして逮捕された鹿児島県警の元警視正が「犯罪行為を県警本部長が隠蔽しようとした」と告発して騒然となっているが、この事件ではもう一つ大きな問題がある。内部情報が漏れた先と疑って、警察批判記事を発信していたメディアを県警が家宅捜索したことだ。メディアを強制捜査して情報源を探るとは、この国の警察はどうなってしまったのか。 【写真】ネットメディア「ハンター」に掲載された警察内部文書 福岡県を本拠にするネットメディア「ハンター」は2022年から、鹿児島県内で発生した強制性交事件を報じ始めた。県内の女性が21年9月に、鹿児島県医師会の元職員から性的な暴行を受けたという事件だった。 ハンターの記事によると、元職員は「謝罪文」を被害女性に送り、当初は事件を認めていた。だが、県医師会が「同意の上での性交だった」などと主張したため

神奈川県教育委員会が2024年1月4日にリリースした、公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生が出願用アカウントを作成できない問題が起きている。 15日夜時点でも解消しておらず、県教委は受験生に対して、「@gmail.com以外のメールアドレスで登録してほしい」と呼び掛けている。 このシステムは、公立高校の2月入試に出願する受験生などが利用する。中学校で受け取った書類に書かれたURLから出願サイトにアクセスし、メールアドレスなどを登録して「志願者アカウント」を作成すると、出願サイトへのログインに必要な「登録番号」がメールで届く、という流れだ。 だが、登録したメールアドレスが「@gmail.com」の場合、登録番号入りのメールが届かない不具合が起きているという。 新システムによる出願は1月4日に受付スタート。

Published 2023/06/22 12:14 (JST) Updated 2023/06/22 12:31 (JST) 岐阜県岐南町議会は22日、町職員にセクハラをした疑いがあると週刊誌で報じられた小島英雄町長（73）に対する辞職勧告決議を賛成多数で可決した。法的拘束力はない。 週刊文春は5月、オンライン版の記事で、町長が複数の女性職員の頭や尻を触るなどしたと報じた。町長は記者会見し、頭や手を触ったことは認めたが「セクハラという認識はなかった」と釈明していた。

Published 2023/06/14 13:05 (JST) Updated 2023/06/14 18:21 (JST) 自民党の高野光二郎参院議員は14日、国会内で記者団の取材に応じ、昨年末に当時秘書だった20代男性を殴打し、鼻血を出させたと明らかにした。「飲み会で気合を入れるつもりで胸の辺りをたたくつもりが、鼻に当たった」と語った。 同時に「軽率な行動で彼の気持ちを害し、心からおわびを申し上る」と陳謝。男性は今年に入り秘書を退職したと明かし「この問題でモチベーションが下がったことも大きいと思う」と述べた。 殴打後も、秘書と複数回会う機会があり、謝罪したが、今後改めて面会しおわびするとした。今後の対応について「すでに参院幹部に話をしている。所属する麻生派に報告し、指導いただく」と語った。

奈良県香芝市議会で、国民健康保険料や生活保護の窓口への同行を巡る議長への発言が侮辱に当たるなどとされたことを発端として、青木恒子議員（共産）への懲罰動議が繰り返されてきた問題で、同議会は12月5日、青木議員に対し、陳謝拒否を理由に出席停止4日間の懲罰を議決した。 青木議員に対しては今年9月29日、陳謝文の朗読拒否を理由に6度目の懲罰動議が提出されていた。市議会12月定例会初日のこの日、市議会懲罰特別委員会（中谷一輝委員長、6人）は、同動議を審査、青木議員の弁明、聴聞を経て、出席停止4日間の処分を決め、本会議に提案した。同処分案は賛成9人、反対4人で可決された。 12月定例会の会期は22日までの18日間。このうち出席停止の期間は定例会初日のこの日から8日まで。7、8日には代表質問と一般質問があり、青木議員は予定していた一般質問ができなくなった。 青木議員は処分に対し「納得がいかない。一般質問

Published 2022/10/31 12:12 (JST) Updated 2022/10/31 12:29 (JST) フランス出張から帰国後、新型コロナウイルス感染が判明した秋田県の佐竹敬久知事は31日、記者団の取材に応じ、「フランスに行くとみんな（コロナに）かかる」と述べた。同日、療養後に初登庁した際の発言。 佐竹氏は食品見本市などに出席するためフランスに出張し、帰国後の23日に医師から陽性と診断された。佐竹氏は現地では多くの人がマスクをしておらず、検温や消毒もなかったと指摘。感染防止対策について「日本には日本のやり方があるが、世界の標準からするとちょっと違う」と語った。 見本市ではトップセールスの成果があったとし「感染はしたが得るものがいっぱいあった」と振り返った。

市民団体（左）から半旗掲揚について質問され、回答する山口県教育委員会の担当者＝山口県庁で2022年10月6日午後2時10分、山本泰久撮影 山口県教委は6日、安倍晋三元首相の国葬に際し、県立学校61校に「国葬当日は半旗掲揚とする」などと求めた通知について「職務命令だった」とし、正当な理由なく従わなかった場合は処分の対象になるとの見解を示した。各校の対応は調査しないため実際に処分する可能性は低いが、学校側からは戸惑いの声が上がっている。識者は「命令は法律上の権限を越えている」と批判する。 見解は6日、安倍氏の県民葬（15日）などに反対する市民団体との意見交換の場で、教職員課の副課長らが課の考えとして示した。副課長らは「県教委は施設の管理機関で、県教委が施設管理者に指示できる。お願いではなく命令だ。旗をどうするか（の権限）は県教育長にある」「校長に弔意を表せというものではない。業務として、半旗掲

大阪・高槻市の市立中学校の教諭が、猛暑で４０度を超えることもある美術室にエアコンを設置するよう要望活動をしていたところ、校長らから活動を妨害され適応障害を発症したなどとして、市などに賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、高槻市立第二中学校の美術科の教諭、好田得二さん（６０）です。 訴状などによりますと、高槻市の公立中学校の美術室にはエアコンが設置されておらず、第二中学校の美術室では、８月の猛暑日になると４０度を超えることもあり、去年（令和３年）６月には生徒２人が熱中症で倒れたということです。 好田さんは、エアコンを設置するよう求めて署名活動をしましたが、校長から、「要望活動をするのは間違っている」、「子どものためにはならない」などと書かれた文書を読み上げるよう要求されたうえ、席を立とうとすると腕をつかんで体を押されるなど繰り返し妨害され、パワハラで精神的苦痛を受け適応障害を

奈良県香芝市の青木恒子市議（共産）が、自身の発言をめぐり「市議会から出席停止処分を受ける可能性がある」として、市を相手取り、処分をしないよう求めた仮処分申し立てについて、奈良地裁（寺本佳子裁判長）が…

リンク 三才ブックス 「ラジオライフ」2022年10月号の有害図書に関する記事 2022年8月24日発売「ラジオライフ」10月号の記事、「鳥取県に有害図書指定の理由を聞いてみた」の全文をPD 84 上記URLより引用 2022年8月24日発売「ラジオライフ」10月号の記事、「鳥取県に有害図書指定の理由を聞いてみた」の全文をPDFで配布します。 現在、鳥取県の条例改正により、鳥取県で有害図書に指定されるとAmazonで販売停止になることが発覚いたしました。 鳥取県で本を販売することが、もはやリスクといえる事態です。 条例の適法性と審議のプロセスを含め、有害図書の問題に関してここで1度考えておくべきではないでしょうか。 本記事がそのきっかけになれば幸いです。 ぜひご一読下さい。 要点 ・『ｱﾘｴﾅｲ医学事典』『ｱﾘｴﾅｲ工作事典』『裏グッズカタログ2022』の3冊が、2022年2月にAmazo

高知県の女性団体などのグループは29日までに、同県議会の議員34人を対象に2～3月に選択的夫婦別姓制度への賛否などを聞いたアンケートで、6割を超える22人が回答しなかったと発表した。最大会派の自民党は「各自の自由意志」として19人全員が無回答だった。グループは「議論から目を背けず、自分の意見を明らかにしてほしかった」と話している。 アンケートは、県教職員組合女性部や新日本婦人の会高知県本部など14団体が「公開質問」として実施。各会派に2月下旬に質問状を渡し、約1カ月の回答期間を設けた。その結果、自民19人と公明の1人、その他の会派の2人が無回答だった。

安倍晋三元首相（67）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、公職選挙法（寄付の禁止）違反容疑などで不起訴となり、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けた安倍元首相を再び不起訴とする方針を固めた。関係者への取材で判明した。特捜部は再捜査の結果、提供された食事が、会費を上回って寄付に当たると立証するのは困難と判断した模様だ。 不起訴不当の議決は「起訴相当」議決とは異なり、検察審査会が再審査して強制的に起訴する仕組みはない。安倍元首相に対する捜査は終結することになる。

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愛知県内のホテルで、トラブルがありました。客が従業員を散々、怒鳴り付けたうえ、最上階の部屋を用意するように言い、土下座まで要求しました。 ■ロビーで怒鳴り散らし… 男性客：「世界中のホテル！世界中を旅行しているけど、お前のところだけだよ！」 1日、愛知県にあるシティホテルのフロントで撮影された映像です。 周りに多くの客がいるにもかかわらず、画面奥の男性客がロビー中に響き渡る大声で、ホテルのスタッフに向かって怒鳴り散らしています。 男性客：「これ何？漫画喫茶かビジネスホテル？漫画喫茶以下だよ、このサービス！言わせてもらうが、何万円取っているんだよ！俺、不動産会社の社長だけど！ホテルマンのくせに！偉そうに！」 “職業差別”ともとれる言葉を繰り返す「自称・不動産会社社長」の男性。一体なぜ、ここまで腹を立てているのでしょうか？ ホテルに居合わせた客によると…。 ホテルに居合わせた客：「ホテルに入っ

窮地に立たされた当時の森喜朗総理を救うために書かれた「指南書」。そこには厳しい質問が予想された記者会見について、「（記者の）質問をはぐらかす言い方で切り抜けるしかありません」と書かれ、政権の延命に記者が手を貸すものだった。その詳細は「窮地に陥った首相に政権延命の策を指南した記者がいた」を参照して欲しいが、この問題は西日本新聞によって報じられ人々に知られることとなる。今回、書いたのはNHKの記者だとする複数の証言が得られたが、NHKはそれを否定している。（写真：筆者撮影） 「記者の矩を完全に超えている」と筑紫哲也氏は語ったNHKの官邸キャップが反応したことで、いわゆる「裏取り」、つまり事実関係の確認作業は一定の成果を得ることとなった。加えて、それはNHKへの通告となった。つまり「指南書」を報じるための準備が最終段階に入ったということだ。 官邸キャップの長谷川氏の了承を得て、宮崎記者は先輩記者