先月、さいたま市の中学校で行われた卒業式で、学校側が学校を休みがちだった卒業生6人を式典の間、用意していたいすではなく、別の場所の平均台に座らせていたことがわかりました。さいたま市教育委員会は「非常に…

現行の健康保険証の廃止がどのように決まったのか、その決定経緯が分かる記録を政府が残していなかったことが、東京新聞の情報公開請求や関係者への取材で分かった。 事実上のマイナンバーカード取得義務化にも等しい大きな政策転換だったにもかかわらず、政府内でどのような議論があったのかブラックボックスになっている。（マイナ保険証取材班・戎野文菜）

商店や民宿などが建ち並ぶ西海岸の集落＝粟島浦村の釜谷地区で2023年6月21日午前11時18分、中津川甫撮影 マイナンバーカードの交付率が全国で初めて100％になった新潟県粟島浦村が5月末時点で交付率101・18％になったことが7日、関係者への取材で判明した。交付数が人口を上回った形だが、総務省によると、紛失での再交付なども計上するため、100％を超えることがあるという。 総務省は交付率が100％を超え、実態にそぐわない状況になっていることから、集計方法を見直し、今後は実数に近い集計も出す方針を固めた。来週にも公表する。 粟島浦村は4月末、総務省の調査で交付率が100％になった。5月の交付率は、全国の交付状況を調べている「地方公共団体情報システム機構」から自治体に通知があった。

【読売新聞】　埼玉県警川口署に約９か月勾留された４０歳代の男性が、留置施設の弁当の野菜が極端に少なくビタミン不足で 脚気 （ かっけ ） になったとして、県を相手取り１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、さいたま地裁であ

【速報】学校でのマスク着用「教職員が率先して外し指導を」　千葉県教委、県立校や市町村教委に通知　 「選択できない」保護者相談多く

公用車を運転していた長生村職員の女性（２７）を殴るなどしてけがを負わせたとして、茂原署は１６日、傷害の疑いで同村議会議長、東間永次容疑者（７７）＝同村驚＝を逮捕した。同署は捜査に支障があるとして、認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は４月７日午後１０時～同４５分ごろ、一宮町内を走行中の車内で、運転していた女性＝茂原市＝の左腕を殴るなどの暴行を加え、全治約２週間の軽傷を負わせた疑い。 同署によると、容疑者は後部座席に座り、背後から女性の髪を引っ張ったり、シートベルトで首部分を締め上げたりしていたという　・・・ 【残り 297文字】

子どものゲーム利用時間の目安を定めた香川県のインターネット・ゲーム依存症対策条例は、憲法13条が保障する幸福追求権や自己決定権を侵害し、精神的苦痛を受けたとして、提訴時に高松市の高校生だった男性（19）と母親が県に計160万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、高松地裁（天野智子裁判長）は30日、条例を「合憲」と判断し、請求を棄却した。 ゲーム利用時間の目安を定めた条例の施行は全国初のケースだった。 条例は、ネットやゲームの過剰な利用が学力や体力の低下、ひきこもり、睡眠障害などを引き起こすと指摘されているとしてゲーム依存を防ぐことを目的や理念とする。

山口県職員による政治家の後援会勧誘に関する調査報告書を公表した調査チームの高村七男弁護士＝山口県庁で2022年3月22日午前11時23分、堀菜菜子撮影 2021年10月の衆院選を巡る山口県前副知事の公職選挙法違反（公務員の地位利用）事件を契機に設置された山口県の調査チームが22日、調査報告書を公表した。調査対象となった課長級以上の6割超が、上司らから衆院選候補者の後援会入会や部下への勧誘を依頼されたと答え、ほぼ全員が応じていた。衆院選に限らず選挙での同様の依頼が少なくとも25年前から県庁内で常態化していたことも分かり、公務員の政治的中立に対する意識の希薄さが浮き彫りになった。 調査チームは、山口3区で初当選した林芳正外相（自民党）の後援会入会を部下に勧誘させたとして、小松一彦前副知事が罰金の略式命令を受けた後の21年12月末に設置。県公益通報窓口の高村七男弁護士と人事課職員6人の計7人で構

【スクープ】問われる「中立公正」県議会自民党から千葉日報社へ政務活動費が毎年4000万円超　新聞社が広報業務 2022.02.7 ◆報道の「中立公正」に影響はなかったか？ 千葉県の地方紙「千葉日報」を発行する千葉日報社が、千葉県議会の最大会派「自由民主党千葉県議会議員会」（県議会自民党）および自民党県議の計30人から政務活動費を原資とする広報業務を請け負っていたことが、フロントラインプレスの取材でわかった。広報業務の内容は、議会リポートの作成・発行とホームページ更新で、その金額は2020年度だけで計約4700万円に上っている。同社は2021年度も県議会自民党と所属の県議から継続して広報業務を受託しているとみられる。 会派・政党や議員は取材・報道の対象であり、報道機関側には厳正な公平性が求められる。千葉県議会最大会派の自民党と各議員との資金・業務面のつながりが明るみに出たことで、千葉日報社は

京都府南丹市園部町の曽我谷地区で住民にあいさつをしても無視されるなど「村八分」のような扱いを20年以上にわたって受けたとして、住民の男性が元区長らに対し区民であることの確認や340万円の損害賠償を求め、京都地裁に提訴したことが24日、分かった。 訴状によると、男性は1975年に結婚し、地区に住む妻の両親と養子縁組。83年に地区へ転居したが、2001年に離婚し両親とも離縁した。その後も地区で暮らしているが、男性のごみだけが回収されず、市からの配布物も受けられなくなった。 地区側の代理人は「争う予定だが、具体的な内容は現時点でコメントできない」としている。

全国で初めて子どものゲーム利用時間を定めた香川県ネット・ゲーム依存症対策条例へのパブリックコメント（意見公募）で、寄せられた賛成意見の多くに特定の複数台のパソコンから大量に送信されたような痕跡を示す…

感染拡大が続く新型肺炎をめぐっては、医師、検疫官、チャーター便のクルーたちが官民挙げて献身的な水際作戦を展開している。その一方で、現場から離れた“安全地帯”である永田町の惨状は、目を覆いたくなるばかりだ。 安倍政権は中国湖北省に滞在経験のある外国人の入国を禁止する一方、政府チャーター便を派遣して武漢から邦人を帰国させるなど、素早い対応を取ったように見える。 だが、政権内部では新型肺炎をひそかに「神風邪」（カミカゼ）と呼んでいるのだという。自民党ベテラン議員が語る。 「安倍総理にはまだ悪運がある。本来なら、今国会はIR汚職や桜を見る会問題などの不祥事追及で窮地に陥ってもおかしくなかった。そこに新型肺炎の流行で国民の関心が外に向いた。官邸は上陸を水際で食い止めることができれば支持率も上がると張り切っていて、武漢からの政府チャーター便を国会審議の時間帯に合わせて帰国させるなど、巧妙に利用している

２１日に投開票された宮崎県椎葉村議選で、焼酎などを配って投票を依頼したとして、同県警は２４日、農林業椎葉一光（６２）と妻の長子（５８）の両容疑者＝いずれも同県椎葉村大河内＝を公職選挙法違反（物品買収、事前運動）の疑いで逮捕し、発表した。県警は認否を明らかにしていない。 捜査２課によると、両容疑者は共謀し、２～３月、村内の有権者６人の自宅を訪れ、焼酎とつくだ煮の詰め合わせの計６セット（総額計１万３千円相当）を配り、椎葉容疑者への投票を依頼した疑いがある。 椎葉容疑者は村議選（定数１０）に新顔で立候補。１６９票を獲得し、立候補した１１人のうち６位当選した。

リンク YOMIURI ONLINE（読売新聞） 阿波おどり赤字４億、市観光協会の破産申し立て 毎年８月に徳島市で行われる阿波おどりを主催する市観光協会が、約４億２４００万円の累積赤字を抱えていることから、同市は２日、協会の破産手続きの開始を１日付で徳島地裁に申し立てたことを明らかにした。 11 users 1515 まことぴ @makotopic 「阿波踊りが4億円の赤字」と聞いてちょっと調べたら「主催者の徳島新聞が毎年チケットを買い占め」「販売の詳細は不明」「徳島新聞社長は頰かむり」「徳島新聞グループ出身の徳島市長は、対立する観光協会会長に辞任するよう圧力をかける始末」という、日本の駄目なところを凝縮したような話だった。 2018-03-02 13:12:23

職場の飲み会で同僚の女性警察官にわいせつ行為をしたとして、強制わいせつ罪に問われた福岡県警留置管理課の元警部補、於保（おほ）重信（５９）、同、枝尾光博（５８）両被告の第２回公判が２３日、福岡地裁であった。 検察側証人として同席した男性警察官が出廷。当時の状況を「犯罪になるんじゃないかと思った」と証言した。 男性は当時、同課巡査長。証言によると、当日は被害者と同じテーブルで飲酒していた。途中、背後で騒ぎになっているのに気づき、振り返ると被害者が於保被告に羽交い締めにされ、枝尾被告にキスを迫られていた。被害者は「やめて」と言いながら首を振って嫌がるそぶりだったという。男性は「やりすぎかなと思った」と話した。 一方、止めに入らなかったことについて聞かれると、「怖かった」と打ち明けた。男性は両被告について、「県警幹部とつながっているといううわさがあった」とし、普段から発言力と影響力を感じていたとい

議場へ乳児連れ入場認めず　自民市議団が会議規則改正案　熊本市議会2018/2/22 6:00 (2018/2/22 6:00 更新) [有料会員限定記事]

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2011年に大津市の中学2年の男子生徒＝当時（13）＝が自殺したのはいじめが原因だとして、遺族が加害者とされる元同級生らに損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が14日、大津地裁（西岡繁靖裁判長）で開かれた。元同級生らのうち最後の1人の尋問が行われ、男子生徒に当時「死ね」と言ったのは「あいさつ程度（の認識）だった」と述べた。 遺族側の代理人弁護士が、男子生徒に蜂を食べさせようとした行為の意図を尋ねたのに対しては「リアクションやエンターテインメントを求めていた」と説明。男子生徒に対しては「亡くなる前に何に悩んでいたかを聞きたい」と述べた。