産経新聞社は13日、大阪本社（大阪市浪速区）の販売局や同じフロアにある関連会社の社員ら30～60代の男女計13人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。当面、販売局の全従業員を原則として在宅勤務か自宅待機とした。 10～13日、販売局の社員らが発熱の症状を訴え、検査で13人が陽性となった。12人は内勤、1人は外勤だがマスクを着けて勤務していたという。 同社は「感染拡大防止に努める」とのコメントを出した。

参院予算委員会で答弁する武田良太総務相。左は菅義偉首相菅義偉首相＝１９日午前、参院第１委員会室（春名中撮影） 立憲民主党などの野党は今週、武田良太総務相が利害関係者にあたるＮＴＴの澤田純社長と会食していたとして参院予算委員会や衆院総務委員会で攻勢を強めた。追及の根拠は週刊文春。２月以降、同誌が一連の接待問題を毎週報じ、野党が記事の内容が明らかになる水曜日を待って追いかける状況が続く「文春国会」の様相を呈している。 「今日発売の週刊文春に、（昨年）１１月にＮＴＴ社長らと食事をされたとの記事が出ているが、事実関係についてお答えいただきたい」。１８日の参院予算委で立民の白眞勲氏は武田氏に会食の有無を確認した。 このような国会質問は、ほぼ毎週にわたり水曜と木曜に繰り返されている。記事は毎週水曜にゲラ刷りが永田町に出回り、文春オンラインでも概要が報道され、木曜に同誌が発売されるからだ。 立民は国会序

産経新聞社は24日、先月から今月にかけて朝刊とウェブサイトに掲載した記事の写真1枚について、記者が新潟日報社のサイトから無断転載して著作権を侵害したとして、同社に謝罪したと明らかにした。産経新聞は記事を取り消し、記者の処分を検討している。 産経新聞によると、記事は今年6月に閉局した新潟県のラジオ局などに関する内容で、大阪本社文化部の記者が執筆。12月1日付の関西広域面と、11月30日にウェブサイトに掲載した。 この中で「リスナー提供」と注釈をつけた写真について、新潟日報が無断転載の可能性を指摘。産経新聞は写真のデータなどを調査し、無断転載と認定した。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ

産経新聞の「桜を見る会」安倍首相擁護が無理やりすぎて笑える！ 夕食と朝食を比較、誰も言ってない「5000円でできる」見出しに 安倍首相主催「桜を見る会」をめぐる一連の疑惑で、窮地に追い込まれている安倍政権。最後に頼るのは“応援団メディア”ということらしい。 血税を私物化した悪質な選挙利用、「前夜祭」の公選法・政治資金規正法違反疑惑、やっぱりあった“昭恵フレンズ枠”などなど、もはや怒涛の疑惑ラッシュにあるなか、“安倍政権御用機関紙”こと産経新聞が、無理やりの“失笑カウンター”報道を乱発しているのである。 たとえば20日（産経ニュース）の「立憲・安住氏の朝食会『原価』1人1739円　首相の会費5000円より安く」と題した記事。立憲民主党の安住淳・国対委員長の資金管理団体が2012年、ホテルニューオータニで開いた政治資金パーティ「淳風会政経懇談会　朝食セミナー」について、〈会合の「原価」に当たる

日韓首脳会談写真に産経が官邸のリークで「韓国の無断撮影」「SNSでも許可とる」…安倍首相は写真を撮られてキレる三流芸能人か は？　なんじゃこりゃ──。“安倍政権御用機関紙”こと産経新聞が、昨日8日の朝刊1面トップで思わず目を疑う「スクープ」を飛ばしている。見出しはこうだ。 「日韓首脳対話　無断で撮影」 「周到準備の韓国　不意打ち」 周知の通り、今月4日夜、タイで開かれたASEANプラス3の首脳会議に先立ち、安倍首相と韓国の文在寅大統領が控え室10分間ほど「会談」を行なった。日韓首脳が直接対話するのは昨年9月ニューヨークでの首脳会談以来約1年ぶりで、両国のマスコミも大きく報じたわけだが、産経は、そのときに韓国側が撮影し公開した写真が「無断撮影」だったと、鬼の首をとったように報じているのである。 言わずもがな安倍首相と文大統領は公人中の公人である。産経サンはなに寝言ほざいてんの？って感じだが、

産経ニュース @Sankei_news 案外知られていないが、アメリカで「メリー・クリスマス」は「ＰＣ」に触れる禁句とされている。 「神の下にある国」アメリカが、もはや公然とクリスマスを祝うことすら許されない国になってしまった。（潮匡人） sankei.com/premium/news/1… 2019-04-06 14:28:46 スネーク らりるれろ @vhfsfgkjzdvcgfc @Sankei_news サンケイ+で記事を読んで署名が無かったので、何方の文章だろう？ と思っていました。 良い意味で。 潮さんでしたか。 なーにか、嫌な予感が個人的は色々とあり過ぎます。 2019-04-06 15:06:08 T. Suzuki @bf2029 話題になっていたが本当にアンサイクロペディアからの引用が。案の定アンサイクロペディアはサーバーダウン。 / 【正論５月号】【サヨナラ平成　その

産経ではソースとして認められるようです。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、4月6日付けで産経ニュースに掲載された「【正論5月号】【サヨナラ平成 その光と陰】ポリコレという言葉狩りの時代 評論家 潮匡人」という記事。 産経系列のオピニオン誌「正論」5月号から一部を抜粋する形で、軍事評論家の潮匡人氏による寄稿文を掲載しています。 潮匡人氏は航空自衛隊勤務を経て防衛庁広報誌編集長や拓殖大学客員教授など歴任した保守論壇の一員。 新潮45の休刊につながったLGBT叩きの特集「そんなにおかしいか杉田水脈論文」に寄稿するなど、各種メディアに露出していることでも知られています。 ポリティカル・コレクトネスをやり玉に挙げ「言葉狩り」と主張する潮氏の寄稿文。なんと文中にサラッとアンサイクロペディアから引用したことが明記されています。 「誰でも編集できるWikipediaのパロディ的サイトが社会問題を語

産経新聞が社員の1割180人をリストラ、新入社員はたったの2人！ 安倍応援団&ネトウヨ路線でも経営悪化止まらず お仲間の極右勢力やネット右翼に媚びまくり、安倍首相の政策に諸手をあげて賛同、さらにフェイクニュースまで垂れ流し、いまや“ネトウヨ安倍官邸機関紙”と揶揄される産経新聞。 だが、その恥も外聞もない路線にもかかわらず、産経新聞の経営状況はどんどん厳しくなっているらしい。今年に入って、大規模なリストラを敢行していることが業界で波紋を広げているのだ。 「産経の大規模リストラの噂は、昨年から囁かれていたことです。すでに役員の賞与はゼロで、報酬も大幅カットされていますが、社員のリストラにまで及ぶことになった。一説には社員2000人のうち500人から1000人をリストラするとか、退職金は一律500万円の激安などという噂までさかんに流布されています」（大手新聞記者） 実際、調べてみると、産経新聞社

不屈の立憲主義！　たかひら正明と見つめる岸和田 行政書士として法律を駆使して行政に切り込み、 防犯設備士として犯罪を予防し、 防災士として南海トラフ地震対策を行い、 消防設備士として火災を予防し、 柔道整復師、介護ヘルパーとして地域医療・介護を発展させる！ 役所や議員の問題など、ご相談ください。 私の動画が祭りになっている頃、別ネタも花開いた。 産経記者が下書き原稿提供＝第三者ブログに掲載：時事ドットコム 2019年02月26日10時21分 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022600393&g=soc より 産経新聞大阪本社社会部の男性記者が、政治資金をめぐる記事の下書き原稿などを取材先に提供し、その画像が第三者のブログで公表されていたことが26日、分かった。 産経新聞社広報部によると、記事は国会議員が代表を務める政党支部の収支報告書の記載が政

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元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった植村隆氏（60）が、産経新聞に掲載されたジャーナリスト桜井よしこ氏のコラムに誤りがあるとして、産経新聞社に訂正記事掲載を求めた東京簡裁での調停は2日、不成立となった。産経新聞の訂正記事の内容に、植村氏が納得できなかったという。植村氏の代理人弁護士が明らかにした。 産経新聞社広報部は「当社としては6月4日付訂正をもって、できる限りの対応はしたと考えている」としている。

産経新聞に掲載された事実に反する記事で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏（60）が記事訂正を求めて民事調停を東京簡裁に申し立てていた問題。産経新聞が6月4日付紙面で訂正記事を掲載したことを受け、植村氏と代理人が同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。 植村氏は会見で、「事実に基づかない慰安婦報道を正すという点で、前進があった」と一定の評価をする一方、産経新聞から謝罪がなく、また訂正記事のなかで根拠に基づかない主張を載せているとして、今後も問題点の追及を続ける考えを示した。 代理人を務める吉村功志弁護士によると、民事調停はまだ続いている。吉村弁護士は「こちらから、今回のことについて釈明を求めていくが、『訂正を出したのでこれ以上は』ということで不調（調停が整わない）になる可能性が高い」と述べた。 ●「だまされたという記載も、売られたという記載もない」 植村氏が訂正を求めて

産経新聞は２月８日付紙面で、沖縄県内の交通事故で「米兵が日本人を救出した」という未確認情報を伝え、それを報じない沖縄２紙を批判した記事について取材が不十分だったとして「おわびと削除」を掲載した。これまでにも当事者に取材しないまま、米軍や自衛隊に否定的な県内の動きを痛烈に批判する記事があった。

産経新聞は、昨年12月に沖縄自動車道で発生した車の多重衝突事故で米海兵隊員が日本人を救助したと伝え、それを報じない琉球新報や沖縄タイムスについて「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などと罵倒した件について、記事を削除して沖縄2紙に謝罪した。産経は、関係者の処分を検討するとしている。だが、これは単に確認不十分で出してしまった、よくある誤報とは、ワケが違う。一件落着とする前に、さらなる検証が必要ではないだろうか。 琉球新報の取材で明らかになった誤報　問題となったのは、同紙の高木桂一・那覇支局長名で、12月9日に【沖縄２紙が報じないニュース】としてネットで配信し、さらに同月12日の紙面で伝えた記事。事故で「日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」のヘクター・トルヒーヨさんは、後続車にはねられて意識不明の重体となっている、と報じた。回復を祈る沖縄の人たちの声も伝えた。一方、これを報じてい

１２月９日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。 ◆検証　「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」報道 本紙は、昨年１２月１日に沖縄県沖縄市で発生した車６台の多重事故に関する自社報道の内容を検証した。事故ではねられて一時意識不明の重体となった在沖米海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長について「横転した車両から５０代の日本人男性

車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道で発生した人身事故について産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」と報じ、救出を報じない沖縄メディアを批判した件で、米軍が「救助行為はしていない」と産経報道を否定したことを受け、産経新聞は８日付朝刊で謝罪記事と事故報道の検証記事を掲載した。 １面に掲載された「おわびと削除」では「取材が不十分」とした上で、昨年１２月１２日付朝刊３面の記事と同年１２月９日にインターネットで配信した産経ニュースをともに「削除」する意向を伝えた。その上で「記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました」とし、「両社と読者の皆さまにおわびします」と謝罪した。 １面には併せて乾正人・産経新聞社執行役員東京編集局長の談話が掲

昨年１２月に沖縄自動車道で起きた車６台の多重事故の記事について、産経新聞は８日付の１面で「おわびと削除」を掲載した。米海兵隊員が日本人を救出した事実は「確認できなかった」とし、取材が不十分だったと説明。「記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。