厚生労働省は、生活保護費の2013～15年の引き下げを違法とした最高裁判決への対応で、当時の減額分の追加支給について、全額ではなく一部にとどめる方向で調整に入った。当時の一般低所得世帯の消費実態を踏まえると、全額支給は難しいと判断した。原告側は全額補償を求めており、反発が出るのは必至だ。関係者が6日、明らかにした。 厚労省は08年のリーマン・ショック以降に物価が下落していたなどとして、食費や光熱費などの「生活扶助」の基準を13～15年にかけて平均6.5％引き下げた。当時の受給者は約200万人。問題の基準は18年に改定されるまで使われたため、減額は累計で数千億円規模になるとみられる。 厚労省は今年8月以降、行政法などの識者による専門委員会で対応を協議してきた。近く取りまとめ議論に入る。同省は今後、具体的な水準や対象など詳細を詰める。 これまでの専門委では追加支給の是非や、支給する場合の水準な

京都市左京区役所の職員が7月、生活保護申請者の資産を確認する手続きとして、申請者の財布の中身を調べていたことが20日、区への取材で分かった。京都市によると、資産申告は必要だが財布の中身を調べる規定はない。区は「誤解を招く行為だった」として、対応した職員を含む関係職員に注意喚起した。 区によると、7月に申請のため訪れた女性に対し、職員が財布の中を確認した。区は9月に女性の関係者からの連絡で把握し調査。強要はしていなかったが、誤解を招く行為だったと判断した。 市は、この件以外で同様の行為は確認していないという。「監査で把握した場合は指導する」としている。

７割が習い事なし　低所得世帯の小学生―体験格差に懸念・ＮＰＯ調査 時事通信 編集局2025年05月15日14時03分配信 放課後の教室（資料写真） 世帯年収が３００万円未満の家庭の子どもの約７割が習い事をしていないことが、ＮＰＯ法人が保護者を対象に行った調査で１５日までに分かった。自宅での過ごし方も年収で差がみられ、ＮＰＯの担当者は「放課後の『体験格差』が、子どもの学びや育ち方に広く影響を及ぼしている可能性がある」と懸念を示す。 闇バイト、４人に１人「やるかも」　困窮の若者、「求人見た」４割―支援団体 調査は「放課後ＮＰＯアフタースクール」（東京都文京区）が１月１７～１８日、小学生の子どもがいる共働きか、ひとり親家庭の保護者１２００人を対象に、インターネット上で実施した。 習い事の有無について、全体では６１．６％が「あり」と回答した。世帯年収が高い家庭ほど習い事をする子どもの割合が高く、通

桐生市が群馬県警本部に宛てた「退職警察官の紹介依頼について」の文書。桐生市生活保護違法事件全国調査団が入手した＝桐生市巴町で2025年2月17日午後2時12分、遠山和彦撮影 群馬県桐生市が生活保護費の支給で不適切な対応をしていた問題で、警察OBを生活保護の相談員として採用するため、市が「刑事課などで暴力団対応経験者を希望」とのただし書きをつけて、県警に紹介を依頼した文書を桐生市生活保護違法事件全国調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）が入手した。調査団は「生活保護申請者を萎縮させる『水際作戦』が疑われる」と指摘している。 市福祉課によると、警察OBは年度ごとの任用職員として採用しており、生活保護の相談員を務める。窓口に暴力団関係者や不当要求者が訪れることに備え、2012年7月に福祉課での採用を始め、現在は3人を配置している。この中には警察の刑事課の経験者が含まれ、生活安全課の経験者もいる

Published 2025/03/06 12:18 (JST) Updated 2025/03/07 09:54 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は5日、首都ワシントンに点在する路上生活者（ホームレス）のテントなどが「見苦しい」として、排除するようバウザー市長に求めた。特にホワイトハウスや国務省近くに住む路上生活者らを問題視し「首都は清潔で安全でなければならない」と交流サイト（SNS）で訴えた。 「偉大な首都を再び誇りに思えるようになりたい」とし、市長が路上生活者のテントなどを撤去しなければ「われわれが実行せざるを得ない」と訴えた。

先月、岐阜県土岐市で路上生活をしていた男性の異変に気付いた人から119番通報を受けたにもかかわらず、救急車が出動せず、翌朝、男性の死亡が確認されていたことが分かりました。 通報を受けた消防職員が救急車に出動指令を出していなかったということで、市は陳謝したうえで対応に問題がなかったか調べています。 土岐市消防本部によりますと1月13日の午後6時すぎ、土岐市泉町の高架下で路上生活をしていた男性の異変に気付いた人から「声をかけても応じない」と119番通報がありましたが、救急車は出動しませんでした。 そして翌日の午前6時40分ごろ、倒れている男性を見つけた人が200メートル余り離れた消防本部まで走って知らせたことから救急車が出動したものの、その場で男性の死亡が確認されたということです。 市消防本部によりますと最初に通報を受けた際、ほかに緊急性が高い搬送事案はないにもかかわらず、通報を受けた職員が救

「エコノミー症候群で亡くなった高齢者もいます。どれだけ訴えても、私たちの声が届くどころか、蓋をされてしまっています」 2024年の元旦、最大震度7を記録した大震災が発生した能登半島。死者は災害関連死と合わせ、300人を超えている。 「岸田文雄首相は5月31日、『復興基金』を通じ、石川県に520億円の財政支援をおこなうことを決めました。さらに、『能登半島地震被災地支援宝くじ』の収益分約40億円の半分が県の予算に充てられるなど、早期復興に尽力しているとアピールしています」（政治部記者） 【関連記事：「元に戻すの難しい」財務省、能登半島地震「無駄な財政支出避けたい」方針に馳浩知事激怒も地元の声はより現実的】 震災の発生から約8カ月。本誌の取材で明らかになったのは“早期復興”とは程遠い現状であったーー。 能登半島内でも、被害が大きかった珠洲市で被災した40代男性は、肩を落としながら現状を語る。 「

うつ病で働けず、部屋の電気や水道も止まっていた大阪・城東区の２０代の女性が、生活保護を申請したのに受けつけられない不当な対応を受けたなどとして、女性の母親らが市に謝罪と対応の検証を求める要望書を提出しました。 要望書を提出したのは、大阪府内に住む５０代の母親と弁護士などで、２３日、大阪市役所で記者会見を開きました。 それによりますと、大阪・城東区に住んでいた２２歳の女性は、夫からＤＶを受けるなどしてうつ病になって働けず、部屋の電気や水道も止まったため、おととし３月までの半年余りの間にあわせて３回、生活保護を申請するために母親とともに区の保健福祉センターを訪れたということです。 母親によりますと、女性は、生活状況や所持金が６００円しかないことなどを担当者に説明したということですが、離婚届が提出されていないことなどを理由に、申請は受けつけられなかったということです。 女性は３回目の訪問のあと、

低額の生活保護費が振り込まれた通帳を手に、受給を巡るいきさつを振り返る女性＝桐生市で2024年7月12日午後0時16分、遠山和彦撮影 群馬県桐生市の80代女性が生活保護の受給に際し、実際には受けていない親族からの資金援助が毎月あると扱われ、本来の受給額より数万円低い生活保護費しか受け取れなかったことが判明した。低額支給は2018年6月から4年以上続いた。女性は太田市のNPO法人「ほほえみの会」と金銭管理契約を結び、毎月1万円を葬儀費用名目で引かれていたため、月約3万4000円しか手元に渡らない状態が続いた。女性は「市の窓口で暴言や威圧的対応をされ、怖くて増額を言い出せなかった。無年金で、美容院にも行けず、生活のやりくりが大変だった」と話している。【遠山和彦】 女性は17年12月、市に生活保護の相談に行き、窓口で市職員からほほえみの会と契約するよう促され、身元引受人と金銭管理契約を結んだ。女

生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられ、最低限度に満たない生活を強いられているなどとして東京都内の受給者が国や自治体を訴えた裁判で、東京地方裁判所は支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。弁護団によりますと、生活保護の減額について国の判断の違法性を指摘した判決は18件目です。 生活保護の支給額について国は、物価の下落などを反映する形で2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げました。 これについて東京の町田市や墨田区などに住む48人は「最低限度に満たない生活状況を強いられている」などとして、自治体が行った支給額の引き下げの取り消しや国に賠償を求めていました。 13日の判決で東京地方裁判所の篠田賢治裁判長は、国が家計調査などをもとに物価の下落率を算定した点について「家計調査は受給世帯の消費構造を反映したものとはいえない。下落率の大半の部分で、過大に算定された疑

群馬県桐生市が生活保護費を1日1000円に分割し満額支給しなかったなどの取り扱いは憲法や生活保護法に違反し、貧困生活を余儀なくされたとして、生活保護利用者の60代と50代の男性2人が3日、市に計55万円の損害賠償を求めて前橋地裁桐生支部に提訴した。 訴状などによると、60代男性は昨年8月に生活保護の決定を受けたが、市は毎日の就労活動を条件に保護費を1日1000円に分割し、窓口で手渡しで支給。支給決定額は月7万1460円だったが、相談を受けた司法書士が市に申し入れて10月に未払い分が支払われるまで、2カ月間は半額程度しか支給されなかった。

かつて日雇い労働者が集まった横浜市中区の「寿地区」では、亡くなった後に引き取り手のいない「無縁仏」を、住民が家族に代わって弔い続けている。市内の寺の墓地に眠る仲間に祈りをささげることが、生きる支えにもなっている人たちがいる。　（米田怜央、写真も） 引き取り手のない死者　亡くなった人に親族がいない場合、第三者が埋葬か火葬すると生活保護法に基づき葬祭扶助が支給される。第三者を含めた葬祭人がいなければ行旅病人および行旅死亡人取扱法や墓地埋葬法に基づき市区町村が行い、遺骨は公営墓地や委託先の宗教施設などに保管。公益社団法人「全日本墓園協会」が2014年、790市区を対象にした調査によると、回答のあった321団体のうち105団体には公営墓地がなかった。 横浜市内を見晴らす高台に墓はある。青葉区恩田町の徳恩寺の合葬墓「千秋（せんしゅう）の丘」の前には、色鮮やかな花が供えられていた。雨がしとしと降る3月

57歳で突然の雇い止めにあった女性。小さな飲食店を始めるも事業に失敗…月収は10万円以下、必死の節約で老後に備える

生活保護費の基準額引き下げを巡る訴訟の判決後、「不当判決」などと書かれた紙を掲げる原告側弁護士＝14日午後、大阪高裁前 生活保護費の基準額引き下げは生存権を保障する憲法25条や生活保護法に違反するとして、大阪府の受給者らが大阪市や堺市など府内12自治体による引き下げ処分の取り消しや国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁の山田明裁判長は14日、受給者側の請求を退けた。厚生労働相の引き下げ判断は不合理とは言えず、裁量権の逸脱や乱用はなく、適法と指摘した。憲法判断は示さなかった。 29都道府県で起こされた一連の訴訟で最初の控訴審判決。21年2月の一審大阪地裁判決は違法として処分を取り消しており、受給者側の逆転敗訴となった。 受給者側は「失望と怒りを禁じ得ない。人権を救済する司法の役割放棄だ」として上告する方針。 厚労省は08～11年に物価が下落したとして13～15年に基準額を平均6.5％引

31歳姉の遺体遺棄した妹弟　頼りの親族相次ぎ失い、生活保護も絶たれ…　誰からも気付かれなかった同居生活 姉＝当時（31）＝の遺体を隠したとして、死体遺棄罪に問われた妹（31）と弟（29）の判決公判が1日、神戸地裁姫路支部であり、裁判所は2人に懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。わずか20平方メートル足らずのワンルームマンションの一室で、姉の生活保護を頼りに暮らしていた3人。蒸し暑い日が続いた今年9月、妹弟は12日間、この狭い部屋で遺体と生活していた。社会から切り離されたかのように、誰にも気付かれることのなかった同居生活。公判で明らかにされた関係者の話と周囲への取材から事件をたどった。 ■ワンルームで3人同居 妹は中学卒業後、飲食店などでアルバイトを続けていたが、3カ月程度で退職。弟も高校を中退した後、運送会社などで働いていたが長続きはしなかった。2人とも無職の期間が長かった。そし

Published 2022/12/07 11:28 (JST) Updated 2022/12/07 11:35 (JST) 厚生労働省は7日、9月の生活保護申請は2万1368件で、前年同月と比べ6.0％増えたと発表した。増加は5カ月連続。担当者は「昨今の新型コロナウイルス禍や、物価高が一因となっている可能性がある。状況を注視していきたい」と述べた。 今年9月から生活保護を受け始めたのは1万8397世帯で、前年同月比3.2％増。それ以前から受けている人を含む受給世帯数は164万4029世帯となり0.2％増えた。

Published 2022/12/06 19:21 (JST) Updated 2022/12/06 19:31 (JST) 厚生労働省は6日、来年度に実施する生活保護の支給額見直しに関する試算を公表した。食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の金額と、一般の低所得世帯の消費支出を比べた結果、高齢世帯を中心に生活扶助額が最大8％高かった。両者を単純にそろえた場合、生活扶助を引き下げることになる。 子育て世帯や現役世代の受給者の一部も対象となり、物価が上昇する中で減額すれば批判も出そうだ。 生活保護の支給額は5年に1度見直している。厚労省は2019年のデータを使って低所得世帯の消費支出を試算した。最近の物価高騰は反映しておらず、実際の見直しでどこまで物価を考慮するかが焦点となる。