2025年大阪・関西万博の開幕500日前を契機に大阪市役所正面玄関前に設置された「ミャクミャク」のモニュメント＝2023年12月、藤河匠撮影 2025年大阪・関西万博に向けて、大阪府と大阪市が24年度当初予算案に計上した万博関連費用の規模は計836億円超（うち国庫補助など24億円）に上った。開幕前の最終年度となり、23年度の4倍超と過去最高。加えて、知事・市長が公約の目玉とした無償化施策にも多額の予算を投入し、府は680億円、市は225億円のいずれも収支不足となる。赤字は今後10年間続く見通しで、府は年度当たり230億～940億円、市は同25億～355億円と試算している。 府・市が15日までに発表した予算案によると、共同設置の万博推進局の事業費は計657億円。大半は最大2350億円に増額された会場建設費の負担金が占める。負担額は国、経済界、府・市の3等分で各783億円となるが、24年度には

地下駐車場に置かれた鉄製の作品には、さびが発生していた。特に右上のダクトから外気が直撃する箇所は塩素（海塩）の影響とみられる黄色みを帯びたさびが目立つ＝大阪府の公表資料から、黒川弘毅さん撮影 「美術作品に直接ステッカーが貼られている」 大阪府が公表した資料には、赤茶色にさびた作品の写真とともに、目を疑うような言葉が記されていた。 所蔵する美術作品を地下駐車場に置くなど不適切に扱った問題で、府は30日、作品の活用や保全を検討する専門家チームの中間報告を公表した。中間報告では、府が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に6年間も置いていた彫刻105点について、さびやほこりなど「保管環境が要因と思われる劣化」があったと指摘した。 ステッカーをはがすと、その部分は周りと比べて、さびが少なかったという。温湿度の変化も調べた専門家は「（作品のさびは）2017年以降急激に進行したと考えられ、

大阪に３度目の緊急事態宣言が出された際、環境が整わないまま進めたオンライン学習で学校現場は混乱したとする文書を大阪市の松井市長に実名で提出した市立小学校の校長について、大阪市教育委員会は２０日付けで文書訓告の処分としました。 文書訓告を受けたのは、市立木川南小学校の久保敬 校長で、３度目の緊急事態宣言が出されていたことし５月、市が方針を示したすべての学校でのオンライン学習について、「通信環境の整備など十分に練られることのないまま場当たり的な計画で進められており、学校現場は混乱している」などとした市の教育行政への提言書を松井市長あてに実名で提出していました。 処分の理由について、大阪市教育委員会は、独自の意見に基づく内容で子どもの安心・安全に関する教育委員会の対応に懸念を生じさせたなどとしています。 久保校長は「他にも方法はあったかもしれないが、現場の声が届いていないと思って提言をした。自分

大阪の府立高校の約2割にあたる24校の図書館が、昼休みや放課後などに生徒が利用できない「開かずの図書館」状態にあることがわかった。2009年の行政改革で、専任の学校司書が廃止され、業務を割り振られた教職員の手が回らないことが原因だという。MSN産経ニュースなどが報じた。 府教委によると、定時制も含めた１５３校から回答があり、昼休みは開けているが放課後は開けていないが１２校、逆が１０校、両方とも開けていないが２校だった。（中略） 当時府知事だった橋下徹大阪市長が２１年、人員削減の一環で図書室専任の実習助手の廃止を決定したが、代わりに業務を割り振られた教職員が担当教科との兼任で忙しく、時間を割けないのが原因とみられる。 （MSN産経ニュース「昼休みや放課後に図書室使えない！？　大阪府立高校２４校で利用制限　橋下府知事（当時）の専任助手廃止で教職員の負担増が原因？」より 2014/09/22 1

日本の公教育の崩壊が、大阪から始まる 子どもの学力テストの成績で教師が査定され、使い捨てされる時代がやってくる 鈴木大裕　教育研究者　土佐町議会議員 子どものテスト結果で教師を人事査定する 世の中を経済的な観点からしか見ようとしない狭く偏った価値観が世界を席巻している。公教育にもビジネス理論を積極的に導入し、学校や教員を競争させれば教育全体が良くなるという「単純で間違った答え」が今、世界規模で子どもたちの教育をダメにしている。 日本も例外ではない。 子どもの学力を調べる目的ならば一部を抽出して調査すれば十分だが、第一次安倍政権は2007年に全国学力調査を悉皆式（全員参加）で復活させた。民主党政権で一度は抽出式になったが、第二次安倍政権はまたもや悉皆式に戻し、毎年約60億円もの予算を使って国内すべての小学6年と中学3年の子どもに全国統一のテストを受けさせている。 この全国学力調査の成績を、自

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大阪市教育委員会は、初任給の引き上げなどを盛り込んだ新たな人事給与制度を平成３０年度から導入する。一般教諭と首席指導教諭の間に新たな役職を設け、能力に応じた昇給の仕組みに改める内容で、予算編成に取りかかる３０年１月までに労働組合との交渉を終えたい考えだ。 新制度は、一般教諭が３７歳までに新設される役職の選考に合格しない限り、それ以降の昇給を停止する一方、合格者には職務の困難度や責任に応じて昇給に差がつく内容。市は、能力の高い教員が早く昇進できるようにすることで、教頭や校長など管理職の「なり手不足」の解消につなげたい考えだ。 また、大阪市の教員の初任給は政令指定都市２０市の中で１１番目で、近畿でも神戸市や京都市より低いため、市教委は具体的な引き上げ水準を検討するほか、優秀な人材の確保につながる研修制度なども盛り込むとしている。 吉村洋文市長は総合教育会議で「頑張っている先生がきちんと評価され

大阪府咲洲庁舎展望台から望む大阪市此花区の埋め立て地「夢洲」（写真中央）。カジノを含む統合型リゾート施設だけでなく、大阪が誘致に成功すれば２０２５年の万国博覧会の予定地にもなるという（撮影／編集部・大平誠）この記事の写真をすべて見る 教育費無償化を公約に掲げて実行するなど成果を上げる一方で、厳しい管理で教育現場の疲弊を招いた維新の「教育改革」とは──。 ＊　　＊　　＊ 大阪府立高校で40年近く教鞭を執ってきた2人の男性ベテラン教員が、目の前にいた。一人は理科、もう一人は社会科。何千という教え子を、これまで世に送り出してきた。学力を伸ばすのはもちろんだが、個々の生徒が協力し合う中で、自身の才能や生きる道を探し出す手助けをすることが、教師の本分だと思ってきた。職員会議でも意見を出し、式典の在り方も生徒と一緒に考える。しかし、周りを見渡せばいつの間にかそんな発言すら憚られるような雰囲気が、職場を

大阪・西成の路上でギターを演奏し続けて２３年、８３歳の演歌ギタリストが引退のピンチを迎えている。タクシー運転手を６０歳で定年退職したのを機に路上デビューした堺市の泉敬三さんは、冬の間と雨の日以外はほぼ毎日、客の要望に応え、「路上カラオケ」の伴奏のギターを弾いてきた。今春、住民の「苦情」から路上に出る機会が減り、引退も考えるようになった。 大阪のシンボル、通天閣を抱く大阪の繁華街・新世界。串カツ店が軒を連ねる「ジャンジャン横丁」南端が泉さんの本拠地だ。「よう、元気かいな。寄っていってや」。一斗缶に座り、常連客に声をかけると、人の輪ができる。要望があれば、自らも歌う。好きな曲は「無法松の一生」だ。 愛媛県宇和島市の農家の三男として生まれた。１３歳の時、ギターを覚えた。２０歳のころ、大阪へ。定年退職し「自分が楽しく、人に楽しんでもらうことをしよう」。レパートリーは昭和３０年代の演歌を中心に約１２

大阪府立高での再任用を希望する教諭に、卒業式での国歌起立斉唱の職務命令に従うかどうかの意向を選考時期に確認したのは不適切だとして、大阪府商工労働部が府教委に口頭で改善要請を行っていたことがわかった。就職差別をしないよう企業などを指導している商工労働部がこうした改善要請をしたのは初めてという。 府立高校教諭は６０歳で定年を迎え、年金支給は６５歳からのため、多くの教諭が退職後に再任用されている。 府商工労働部などによると、校長が１月２４日、定年を迎える６０歳男性教諭に「起立斉唱の命令を含む上司の職務命令に従うかについて『はい』か『いいえ』で答えよ」と質問した。教諭は「生徒にも（就職で）そのような違反質問には答えないように指導している私たちが答えることはできない」と回答したという。

sarabande @HSarabande 産経発表「３１日に府と市がそれぞれ立ち入り調査する方針。松井知事は「調査して虚偽があれば補助金詐欺になる。これはもう刑事事件だ」と述べ、調査結果次第で刑事告発する考えを改めて示した」 twitter.com/noiehoie/statu… 2017-03-31 14:31:03 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 @nobuogohara 【至急大拡散】今日の大阪府の森友学園への立入調査、松井知事が、「今日の立入調査の結果によって大阪府警に告発する」と発言。行政調査を「犯罪捜査」のために行うと明言するもので違法。拒否に対して罰則の制裁がある行政調査には「犯罪捜査のためのものと解してはならない」との制約がある。 2017-03-31 08:32:12 松井一郎 @gogoichiro 郷原氏、法律家でありながら何を言ってるのでしょ

大阪市営地下鉄の民営化を巡り、自民党大阪市議団は23日、民営化に必要な市営地下鉄・バス事業の廃止議案に賛成する方針を決めた。大阪維新の会と公明党も賛成し、28日の本会議で可決、成立する見通しとなった。吉村洋文市長は約1年の準備期間を経て、2018年4月の民営化実現を目指す。 自治体が運営する公営地下鉄が民営化すれば、全国初のケースとなる。 民営化後の地下鉄事業を担う新会社は当初、市が株を100％保有。線路などの資産や職員は原則、新会社が引き継ぐ。市は新会社からの税収や株式配当など年間約100億円が市に入ると説明している。

現在開会中の大阪市議会（平成28年度第3回定例会）は、異様な審議案件が目白押しである。水道民営化、地下鉄民営化などの市営事業の民営化に関する議案。そして、大阪市立環境科学研究所（環科研）と大阪府立公衆衛生研究所（公衛研）という二つの地方衛生研究所の統合と独立行政法人化を進める議案など、大阪市立と大阪府立の施設の一元化案件がずらりと並ぶ。大阪市が自らの財産と権限を切り捨てるかのような案件がてんこ盛りの訳は、「大阪維新の会」が大阪府知事と大阪市長のポストを抑え、両議会でも第一党の与党勢力となっているためだ。役所と公務員バッシングで支持を集めて大きくなった大阪維新の会は、市民の税金で支えてきた財産を無責任にこねくり回し、それが「改革」だと喧伝するパフォーマンス政治を止めようとしない。 多くの審議案件の中でも今議会が山場となったのは、環科研と公衛研の統合及び独立行政法人化だ。大阪市議会では十月四

大阪府警は３０日、事件捜査が長期間放置されていた問題の最終調査結果をまとめた。全６５署中６１署で、１９７５～２０１２年に起きた計２２７０事件の捜査と証拠品計８３４５点が放置されたまま、時効が成立していた。殺人も１０件含まれ、強盗や強姦（ごうかん）などを加えた重要犯罪の放置は５０３事件に上る。異動時に引き継がず、証拠品も置き去りにされたとみられる。 今年２月の中間報告は、約４３００事件が放置され、殺人などはないとしていた。しかし精査の結果、１９９１年６月に泉佐野市で起きた強盗殺人など殺人事件１０件、強盗事件１８７件、強姦事件１２０件などが含まれていた。一方で、同一事件の二重計上などを省き、総件数は減った。 調査にあたった刑事総務課は「証拠上、十分に捜査したとみられ、時効前に逮捕状が請求できるほど容疑者が特定されていた事件はない」と結論づけた。ただ、１９７事件では証拠書類などに疑いのある人物名

大阪府立大学と市立大学の統合問題で、新大学は府と市で共同設置する方針が決まりました。これまで市立大側が示してきた大阪市による単独設置は否定された形です。 　大阪市立大学はこれまで「新大学は大阪市が単独設置し、府大を吸収する形で統合すべき」という方針を示していました。 　市大は共同設置では予算などで府と市、それぞれの議会の承認が必要となり意思決定がスムーズにいかないとしていました。 　しかし１９日開かれた副首都推進本部会議で大阪府の松井知事は財源の面から見て単独設置はありえないと主張、市大側に共同設置を迫りました。 　これに対し市大の荒川哲男学長はこれまでの方針を一転し「設置団体はわれわれが決めることではないので共同設置で結構」と応え府市共同設置することが決まりました。 　６年後の新大学発足に向けてにわかに動き始めました。 最近の関西ニュース ・神戸山口組が親睦会 ・トラックに接触しマイク

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大阪弁護士会は１５日、大阪市交通局が職員にひげをそるよう求める身だしなみの基準を設け、違反すると人事評価に反映させているのは人権侵害にあたるとして、見直しを求める勧告書を交通局に送った。 弁護士会によると、市営地下鉄の運転士２人がひげを生やしていることを理由に交通局から再三指導を受け、人事評価を低くされたのは不当だとして人権救済を申し立てていた。 弁護士会は、２人がひげの手入れをしていたことも踏まえ、ひげを一律に不可とするのは正当な理由がなく、個人の自由の制約だと批判。ひげを理由に人事評価を下げることは給与や身分にも影響し、職員の不利益が大きいと指摘した。 大阪市交通局は「勧告書が届いていないのでコメントできない」としている。（太田航）