「韓鶴子特別報告」に高市現首相の名前も32回登場 日本の政界と結んだ「ギブアンドテイク」モデルを韓国にも適用しようとした情況 世界平和統一家庭連合と関連団体の天宙平和連合が2021年9月、京畿道加平郡雪岳面の清心平和ワールドセンターで共同主催した「神統一韓国安着のためのシンクタンク2022」発足式に続く希望前進大会で、安倍晋三元首相が映像で基調講演を行っている＝天宙平和連合提供//ハンギョレ新聞社 「（安倍首相は）それ（選挙支援）について非常に喜んで安心しているようだった」 2019年7月2日、日本の参議院選を前に自民党本部の総裁室で安倍晋三首相と面談した徳野英治・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）日本統一教会会長（当時）は、教団首脳部にこう報告した。韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁に報告された「TM（True Mother、真の母）特別報告」の文書には、日本の政界と旧統一教会が密接に癒着して

👉https://tver.jp/series/srljho6kpk?utm_source=youtube&utm_medium=txtlink&utm_campaign=tbsnewsdig 12月13日OA「重度障がい者の社会参加をがばむ壁」はTVerで先行公開中 安倍元総理銃撃事件で大詰めを迎えている山上徹也被告の裁判員裁判です。 なぜ人の命を奪うという決して許されない犯行に至ったのか。裁判で明らかになったのは、被告と家族の壮絶な過去でした。 ▼TBS NEWS DIG 公式サイト　https://newsdig.tbs.co.jp/ ▼チャンネル登録をお願いします！ http://www.youtube.com/channel/UC6AG81pAkf6Lbi_1VC5NmPA?sub_confirmation=1 ▼情報提供はこちらから「TBSインサイダーズ」 https

「献金は子どものためになると思い込まされている」 「親も被害者。本当の原因は教会」 元統一教会信者で、現在は被害者救済に奔走する弁護士が証言台に立つ。 「山上さんがやらなければ、自分がやっていたかもしれない」 複数の2世信者がそう“投影”した。 さらに安倍元首相について 「国が堂々と後押ししていると絶望した」 「これで被害がさらに増えると危機感を覚えた」。 宗教2世問題の“本当の恐ろしさ”と、 なぜ怒りの矛先が親ではなく教会、そして安倍氏へと向かったのか── 30年以上現場を見てきた元信者弁護士だからこそ語れる、 “宗教的虐待”のリアルが法廷で供述された。 ※冒頭写真出典：読売オンライン ■裁判情報 被告人： 山上徹也 傍聴人：一般傍聴用の傍聴席３１席は満席。倍率約１０倍。 日付：２０２５年１１月１９日（水）午後１時頃～午後５時頃 内容：①山上徹也被告の妹の証人尋問（アップ済み） ②全国霊

旧統一教会総裁の秘書室長が出頭 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）トップの韓鶴子（ハン・ハクジャ）総裁の秘書室長が８日午前、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏の複数の不正疑惑を捜査する特別検察官チームの要請に応じて出頭した。秘書室長は２０２２年、金氏の知人の呪術師を通じ、金氏にダイヤモンドのネックレスや高級バッグを渡し、教団の事業などで便宜を図るよう依頼した疑いが持たれている。ソウル市内にある特別検察官チームの事務所に入る秘書室長＝（聯合ニュース）

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と友好関係にある政治団体「国際勝共連合」は3日、東京都内で集会を開いた。渡辺芳雄・新会長が講演し、2022年7月8日の安倍晋三元首相銃撃事件について「直後に公安関係者から『容疑者は教団の関係者らしい』と情報があった。母が信者と判明し、背筋が震えた」と振り返った。 事件は午前11時半ごろに発生。渡辺氏によると、30分もたたないうちに公安関係者から情報を得た。公安当局は、発生直後に山上徹也被告（44）と教団との関連性を把握したとみられる。教団は3月、東京地裁から解散を命じられ、不服として高裁に即時抗告した。

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏に絡む疑惑を捜査する特別検察官チームは１８日午前、ソウル近郊の京畿道・加平にある世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部とソウル本部の家宅捜索に入った。 旧統一教会を巡っては、同教会の元幹部が２０２２年、「コンジン法師」と呼ばれるチョン・ソンベ氏を通じ、金氏にダイヤモンドのネックレスや高級バッグなどを渡した疑いがある。金氏に対し、旧統一教会のカンボジア・メコン川開発事業やニュース専門テレビ局・ＹＴＮの買収、国連事務局の韓国誘致、大統領就任式への招待などで便宜を図るよう働きかけたとされる。 チョン氏は検察の取り調べで、ネックレスなどは受け取ったが、すべて紛失したと供述した。 旧統一教会の元幹部は取り調べに対し、金氏に働きかけを試みたことを認め、「韓鶴子（ハン・ハクジャ）総裁の決裁を受けて行った」と供述し

女性自身TOP > 国内 > 社会 > 大阪・関西万博 > 《大阪・関西万博》会場内で“旧統一教会系企業”が製造する炭酸飲料を販売→SNSで物議…万博協会は「店舗は認識していなかった」と回答、販売停止へ 《大阪・関西万博》会場内で“旧統一教会系企業”が製造する炭酸飲料を販売→SNSで物議…万博協会は「店舗は認識していなかった」と回答、販売停止へ 4月13日に大阪・関西万博が大阪市の人工島・夢洲で開幕してから、早くも1カ月が経とうとしている。この間にはゴールデンウィークもあり、5月11日までの来場者数は関係者も含めて299万人を突破したという。 「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、158の国と地域が参加する大阪・関西万博。国内外のパビリオンを通じて文化や伝統、社会課題の解決に向けた最新技術をアピールし、国際交流を深める場となっている。 会場内ではカフェやレストラン、グッズなどを販売す

旧統一教会の高額献金や霊感商法の問題をめぐり、東京地方裁判所は「膨大な規模の被害が生じ、現在も見過ごせない状況が続いている」として国の請求を認めて教団に解散を命じました。法令違反を根拠に解散が命じられ…

オウム真理教による「地下鉄サリン事件」から30年となるのを前に、信者の家族として脱会を支援してきた永岡弘行さん（86）と妻の英子さん（77）がインタビューに答えました。 自身も教団に襲われ一時意識不明になった被害者である一方、未曽有のテロを起こした教団に家族が所属していたという事実に向き合い続けてきました。2人は「申し訳ないという思いは一生涯消えないと思う。カルトは今も身近にある。自分の頭で考えてほしい」と話していました。 永岡弘行さんは36年前、自身の子どもが入信したことをきっかけに、同じ境遇の親や弁護士らと「オウム真理教被害者の会」を立ち上げ、会長として教団から家族を取り戻す活動を続けてきました。 子どもが脱会した後もほかの家族のために活動を続けた結果、教団の標的とされ、地下鉄サリン事件の2か月前、信者から猛毒のVXをかけられて一時意識不明となり、右半身にしびれなどの後遺症が残りました

Published 2025/03/14 17:00 (JST) Updated 2025/03/14 17:15 (JST) オウム真理教の主流派後継団体「アレフ」が公安調査庁に報告する資産額が、近年はピーク時の1割に満たない額で推移していることが14日、公安庁への取材で分かった。同庁は2024年2月時点で少なくとも7億円を報告していないと分析。地下鉄サリン事件などの被害者側に対する多額の賠償金の支払いを逃れるため申告を避けているとみている。 公安庁によると後継団体はほかにアレフから分派した「山田らの集団」と、元幹部の上祐史浩氏が設立した「ひかりの輪」がある。所属なしを含めた「オウム真理教信者」は25年1月時点で計約1600人。3団体は観察処分の対象で3カ月ごとに構成員や資産などの報告義務を負う。 アレフの報告資産は19年2月時点で過去最大の約12億8千万円を計上したが、20年以降は下降

Published 2024/12/12 12:02 (JST) Updated 2024/12/12 12:05 (JST) 旧統一教会の信者を両親に持つ30代男性が今秋、教団側から与えられた本名で生きるのは苦痛だとして、東京家裁に氏名変更を申し立てたことが12日、分かった。男性は野浪行彦さん＝通称、東京都在住＝で、教団が相手を選ぶ合同結婚式で結婚した両親から生まれた「祝福2世」。名は教団側から教義に沿って付けられたという。 申し立て書類によると、変更を望む理由は「2世として生まれてきたときからずっと自分のことを抹消したいと思いながら生きてきた。（安倍元首相銃撃）事件をきっかけに、本名で生きることの耐えがたい苦痛にさいなまれている」などとしている。 野浪さんは幼少期から教義に不信感を抱いていたが、宗教活動を強要され、一時は自殺を図るほど精神的に不安定だった。10代で両親から離れて生活を始

「京都ではほとんどの自民党国会議員と関係結び、支援」　90年代に統一協会広報部長務めた大江益夫氏が本紙に証言、８月に『懺悔録』が出版 自宅前で、８月に出版された「懺悔録」を手にする大江氏 「改憲党是の自民党を支援」「当落ギリギリの候補を押し上げることに全力を傾注した」 統一協会の広報部長を務め、今年６月に組織を退会した福知山市在住の大江益夫氏（75）が霊感商法や協会員への多額の献金強要などの違法行為について告白した『旧統一教会　大江益夫・元広報部長懺悔録』（樋田毅・元朝日新聞記者、光文社新書）が８月末に出版されました。大江氏は、本紙の取材に応じ、統一協会＝勝共連合による自民党の選挙支援の実態などを語りました。 福知山高校時代に統一協会に入った大江氏は、早稲田大学で統一協会の組織拡大に向けて活動。卒業後、開祖の文鮮明から直接指示を受ける立場でした。 1970年代から80年代にかけて統一協会の

原告の女性は、長野県に住んでいた元信者の母親が違法な勧誘で高額な献金などをさせられたとして、母親とともに教団と信者に賠償を求める裁判を起こしました。 裁判を起こす2年前の2015年、母親が86歳の時に「教団に返金を求めない」などとする念書を書き、動画にも収められていたことから、1審と2審は訴えを退けました。 母親は裁判中に亡くなり、娘が上告していました。 11日の判決で最高裁判所第1小法廷の堺徹裁判長は、「母親は半年後には認知症と診断され、合理的な判断をすることが困難な状態だった。信者らは念書の締結を終始主導し、判断が難しい母親の状態を利用して一方的に大きな不利益を与えた。念書は無効だ」と指摘しました。 また、母親の献金が1億円を超えているなどの状況について、「異例と評価でき、母親の生活に無視しがたい影響を及ぼすものだ」と述べました。 一方、献金の勧誘が違法かどうかについては、「寄付者の属

近年よく耳にする「カルト」とは何が問題なのでしょうか。実際、学生が当事者になるケースが早稲田大学でも発生しているといいます。そこで、宗教問題に詳しく、早稲田大学リーガル・クリニックの所長でもある棚村政行教授（法学学術院）に、なぜ学生が狙われやすいのか、どんな問題があるのか、具体的な事例や対処法をお聞きしました。困ったときの相談窓口も最後に紹介します。身近に潜むカルトについて考えていきましょう。 本記事で使用する「カルト」という語は、「主流派を批判する急進的な宗教」や「主流文化から逸脱した宗教」といった学術的な用法ではなく、「反社会的な、危険で人権侵害を繰り返す集団」という社会的用法として用います。また、「宗教カルト」の他、セミナーや研究会などの名目でお金をだまし取る「経済・商業カルト」、戦争反対や平和を訴える団体を騙(かた)る「政治カルト」、人の弱みや不安に付け込む「心理カルト」などを包含

Published 2024/04/26 13:14 (JST) Updated 2024/04/26 13:29 (JST) 保護者の信仰や教義が背景にある宗教虐待を巡り、こども家庭庁は26日、全国の児童相談所や宗教2世を対象にした実態調査の結果を公表した。回答した229カ所の児相が2022年4月から23年9月に対応した相談のうち、宗教虐待と推察される事例があったとしたのは16.2％（37カ所）だった。相談対応件数としては計47件で、うち19件で一時保護をした。 国による大規模な実態調査は初めて。同庁担当者は「子どもがSOSを出せる環境づくりが急務だ」としている。 調査は、全国の児相にアンケートを送り、厚生労働省が22年12月にまとめた宗教虐待対応のQ＆A文書に該当する事例の有無などを尋ねた。「あり」とした児相37カ所に複数回答で内容を尋ねたところ「言葉や映像で恐怖をあおる、無視や嫌がら

盛山正仁文部科学相は12日に記者会見し、高額献金被害の訴えが相次ぐ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を決定したと表明した。質問権行使で集めた資料や高額献金被害者の証言から、献金集めに教団の組織的な関与があり解散命令の要件を満たすと判断。同日の宗教法人審議会が全会一致で「相当」と了承した。準備が整い次第、13日にも東京地裁に請求する。 昨年7月の安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、教団による献金被害が問題化。岸田文雄首相が昨年10月、宗教法人法に基づく質問権行使による調査を決断してから約1年で、政府の教団への対応は大きな節目を迎えた。 宗教法人法は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があった場合、所轄庁などの請求により裁判所が解散を命じることができると規定。命令が出ると宗教法人格を失い、税制上の優遇が受けられなくなる。 旧統一教会側は民法の不法行為は

政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求する方針を固め、10月12日にも宗教法人審議会（文部科学相の諮問機関）を開き、最終判断する見通しだ。一方、安倍晋三元首相を銃撃して逮捕された山上徹也被告の初の公判前整理手続きが今年6月に奈良地裁で予定されていたが、地裁に不審物が届き、職員たちが一時屋外に避難する騒ぎが起こった。しかし、荷物の中身は被告の減刑を求める署名だった。公判前整理手続きは取り消しとなり、山上被告の弁護団の一人は「今年中に裁判が始まることは100％ない」と語る。戦後最大の長期政権を築いた元首相を殺害した男の裁判では、いったい何が争点になるのか。『「山上徹也」とは何者だったのか』（講談社+α新書）を上梓したジャーナリストの鈴木エイト氏に聞いた。（聞き手／ビデオジャーナリスト　長野 光） 旧統一教会問題の追及を終えることは 安倍元首相の死に目を背けること ――安倍元首